2014-05-29 第186回国会 参議院 厚生労働委員会 第16号
その後、年金記録問題解決のために一万人の有期雇用職員を雇用したことで、今職員の六割以上が有期雇用になっているわけですね。 経験や知識がある職員が職場を去ってしまって、複雑な年金業務に支障が来ている。やっぱりベテラン職員の雇い止めはやめて、無期雇用の正規職員としてその力を発揮してもらうべきだと私は思うんです。
その後、年金記録問題解決のために一万人の有期雇用職員を雇用したことで、今職員の六割以上が有期雇用になっているわけですね。 経験や知識がある職員が職場を去ってしまって、複雑な年金業務に支障が来ている。やっぱりベテラン職員の雇い止めはやめて、無期雇用の正規職員としてその力を発揮してもらうべきだと私は思うんです。
年金記録問題解決についての具体的なスケジュールを示していただかないと。しかも、それに掛かる経費は幾らなのか。我々のときにははっきりと、何年だったらどれぐらい掛かりますと、どれぐらい集中投下したらどれぐらいですということをはっきり申し上げたわけです。今言っているのは、その一部をあなたは引用して言っているにすぎない。そのときの批判は、一年、二年で集中投下してやれと何度も言ったんですよ、あなたは。
また、民主党の皆さんが強く主張していた年金記録問題解決のための予算二千億円も、九百億円と半額以下になっていました。 さらに、財源も、マニフェストのもくろみどおりに確保されておりません。民主党は、当初、国の総予算二百七兆円の組み替えと無駄の削減で二十兆円捻出すると大見えを切られました。
年金はすべての国民にかかわる問題であり、政府を挙げて、年金記録問題解決に向けた取組について国民の皆様への説明を丁寧に行いながら、年金制度に関する信頼を回復してまいります。 次に、医師確保の対策についてお尋ねがございました。 全国各地の医師不足を訴える声を真摯に受け止め、地域にお住まいの方が必要な医療を受けられるよう医師を確保していくことは喫緊の課題です。
年金記録問題解決への取り組みに対する総理の決意をお伺いいたします。 すべての国民にとって、老後の安心の基本は、安定した、信頼できる年金制度の構築であります。こうした観点から、平成十六年の年金改革で、国民年金や厚生年金等の一部をなす国民共通の基礎年金の国庫負担率の割合を平成二十一年度までに二分の一へ引き上げることが決定されました。
全国二万か所に社会保険労務士事務所が、年金加入者等により、事前に年金空白期間等に関する相談を受け、適切に対処すること、社会保険庁が行う年金記録問題解決のための施策について協力すること、広く地域の国民的要請に応じるため、地方都市等の市役所や企業等において年金相談に応じようと、こういうことが理事会で決議されています。 あわせて、東京都社会保険労務士会の会長声明の中にも、中ほどに書いてあります。