2020-05-26 第201回国会 参議院 厚生労働委員会 第14号
○政府参考人（日原知己君） 無年金者数の全数を調査した統計調査というものはございませんで、また悉皆的に把握する方法というのもございませんことから、その無年金者数について一概にお示しするということはこれは困難ということでございます。
○政府参考人（日原知己君） 無年金者数の全数を調査した統計調査というものはございませんで、また悉皆的に把握する方法というのもございませんことから、その無年金者数について一概にお示しするということはこれは困難ということでございます。
○東徹君 障害者年金の年金者数、百八十三万人もの方が障害者年金を受けている、受給者年金総額約一兆五千七百八十億円ですか、年金を給付していることになるわけですよね。
○塩崎国務大臣 今回の法改正を経ても保険料の納付期間が十年に満たない方に対しての特例措置ということだろうと思いますが、平成十九年に実施をいたしました無年金者数を把握するために行った調査によりますと、その時点で納付できる七十歳までの期間を全て納付したとしても二十五年の受給資格期間に満たないという方で無年金となってしまっただろうという方々は、約百十八万人存在すると当時見込まれておりました。
○塩崎国務大臣 無年金者数につきましては、御指摘のとおり、従来、平成十九年に当時の社会保険庁が行った推計により把握されてまいりました。
○政府参考人（高倉信行君） 六十五歳以上の無年金者についてでございますけれども、直近の数字は平成十九年に当時の社会保険庁が一定の条件で推計したものでございまして、その時点で六十五歳以上の無年金者数は四十二万人と推計されておりまして、これを十九年当時の六十五歳以上人口に占める割合で見ますと一・五％となります。
配付資料の二枚目に無年金者数という数字が出ておりまして、「今後納付できる七十歳までの期間を納付しても二十五年に満たない者」のこの三列を足しますと、百十八万人という無年金者がおります。
一つは、社会保障国民会議でも、思い切った推計といいますか、これまでのトレンドを踏まえた見通しを出しておりますが、御指摘のとおり、六十五歳以上人口はどんどんふえてはいるけれども、無年金者数の比率というのは二％前後ぐらいではないかという一つの見方がございます。これはマクロ的な見方だと思いますね。
もう一枚めくっていただきますと、これは無年金者数が将来一体どのくらい出るんだろうかと。
まず、無年金者数そのものをダイレクトに推計する方法といたしましては、現在、抽出調査でございますところの公的年金加入状況等調査という調査がございまして、最新のものは平成十六年の調査でございます。
まず、お手元に資料を配っていただいたわけでございますけれども、前回の私の質問のときに、三年前からの懸案である無年金者数の推計について、三年もたっているのにまだ方針も示していないじゃないかということで御質問いたしまして、数か月のうちに答えを出したいと、決定版を出したいという意欲ある御答弁もいただいたわけですが、それに向けてどういう方針でいくのかということを活字で出してくれと、こういうふうに申し上げておったわけでございます
まず最初に、先生から、公立学校の教職員につきまして、公立学校共済組合の組合員数あるいは退職年金者実数について掌握していないのではないかというお尋ねがございましたが、平成二年度現在におきます組合員数が百十二万でございまして、それに対して退職年金者数が四十四万でございますので、そういう意味で組合員数に対する退職年金受給者数は約三九％、こういう実情になっているわけでございます。
○井上（孝）政府委員 これは公立学校共済組合につきましては、私ども所管しておりますので、現状については十分掌握しているわけでございまして、平成二年度の状況として組合員数が約百十二万人、退職年金者数が約四十四万人という実数は私ども掌握しております。
他方、年金受給者につきましても、年々増加しておりまして、現在では十四万人台に達しており、特に、制度の中心的な年金給付であります退職年金の受給者数は、全年金者数の六割に当たる八万五千人に達しております。
○田中（克）委員 年金者数と一人当たりの年金額の今回いただきました説明資料、それから昨年の説明資料を比較をして、その前ともちょっと対比をしてみたわけですが、結局、恩給財団年金というのは当然のこととしてこの受給者というのは逐次少なくなってきます。通算年金あるいは退職年金という方は当然のこととして年々増加傾向にある。
主な要因は、年金者数がふえていることとか一人当たりの年金額が増加している、そういうことがございまして、昨年よりふえている、そういうことでございます。
我が党は、当面の最大の年金問題は、受給者の七割を占めるわずか二万円台の低年金者、数十万人の無年金者をどう救済するかにあると考えます。しかし、この法案は、これらの人々には何の手も差し伸べないのであります。政府の言う五万円基礎年金は、今後四十年間高い保険料を完全に納めた人にだけ六十五歳から支給するというものにすぎません。この水準は、これまでに比べ三割以上の切り下げであります。
○多賀谷委員 ベテランの長尾さんでも、受給者総数を言ったかと思うと今度は老齢年金者数を言われましていささか整合性に欠けるわけですが、要するに、高度成長を遂げて自由社会の第二位のＧＮＰを誇っておる、そうして世界のＧＮＰの約一〇％台になっておる、こういう国が、国民の千二百万人の老齢年金受給者のうちで三万円以下がまだ四分の三いるのですよ。
この原因は、一つは、毎年給付内容の制度の改善が行われる、それから第二は、毎年度にスライドする給与等のベースアップによる積立不足がある、第三には、在職期間の自然増加あるいは年金者数の自然増加、第四には、厚生年金期間を引き継いだことによる積立不足というようなものが大きな原因であろうと思います。
退職年金の場合は、旧法年金者数が百九十五名でありますが、その八四・一％、百六十四名はいわゆる最低保障額者です。遺族年金の千四百八十五名も千三百四名、八七・八％が一番下です。そういう事情からすれば、余りにもいまの社会情勢と合わない、こういうふうにさえ思われるわけでありますから、これを一日も早く新法との格差を是正をすることがいわゆる新法適用者の声でもあり、旧法適用者はもちろんのことであります。
御承知だと思いますが、農林年金受給者の特に関心の深い問題で、昨日も局長にもいろいろ見解を承ったのですけれども、さらに大臣にお伺いして御検討いただきたいと思うのですが、それは、五十年三月末現在で農林年金の新法総年金者数が四万一千七百三十七人おるわけです。その中で、共済方式の該当者が三千二百四十五人です。ところが、ただいま申し上げました通年方式の該当者が三万八千四百九十二人で、全体の九二・二％もおる。
○瀬野委員 以下具体的な問題に触れてまいりたいと思いますけれども、農林年金の新法総年金者数が昭和五十年三月末で四万一千七百三十七人で、そのうち共済方式該当者が三千二百四十五人で、パーセントにして七・八％。まあ、これは給料の高い人であります。農協長とか比較的給料の高い人がこの部類に入るわけですけれども、もう一つは、通年方式該当者が三万八千四百九十二人で、九二・二％。
○内村（良）政府委員 退職年金を受けておる年金者数でございますが、四十五年度末で一万七千四十人、年金の平均額は年額二十万四千八百五十五円、こうなっております。
現在は他の制度に比べて年金者数が少ないから大きな問題とはなっていませんけれども、年金者にとってみればこれは生活権の問題であります。したがって、簡単に他制度並み、あるいは財政的な理由というようなことで簡単に処理をしないで、基本的に正しいあり方は一体どうかということを検討した上で結論を出すという姿勢を私は政府はおとりにならなければならぬと思うのであります。