2016-11-29 第192回国会 衆議院 本会議 第15号
東日本大震災時から続く復興増税も、消費増税も、そして今回の年金給付削減も、国会議員の姿勢一つで国民の理解は全く違うものとなったでしょう。 与党も野党も、我が党が提出した数多くの身を切る改革法案について、賛同に向けた具体的な対応をされておりません。
東日本大震災時から続く復興増税も、消費増税も、そして今回の年金給付削減も、国会議員の姿勢一つで国民の理解は全く違うものとなったでしょう。 与党も野党も、我が党が提出した数多くの身を切る改革法案について、賛同に向けた具体的な対応をされておりません。
社会保障予算は、年金給付削減一兆円、年金保険料引き上げ〇・七兆円、老人医療費負担増と生活保護水準切り下げなどの負担押しつけとなっています。国民が必要とする手当や給付の削減と、国民負担の増加は、憲法が保障する国民の生存権を脅かすものであり、容認できません。政府が検討している労働法制の改悪は、非正規労働者を拡大し、首切り自由につながるものであり、断じて認めることはできません。
年金給付削減一兆円、年金保険料引き上げ〇・七兆円、老人医療費負担増と生活保護水準切り下げなど、国民が必要とする手当と給付を削減し、国民負担を押しつけることは、憲法が保障する国民の生存権を脅かすものであり、容認できません。 また、ＴＰＰは、日本農業に壊滅的打撃を与え、地域の雇用と経済を破壊するものであり、交渉から直ちに撤退すべきであります。
したがいまして、年金支払をカットすれば当然高齢者の消費が落ちる可能性が高いということになるわけでありまして、なかなか政府として景気を考えたときも年金給付削減という議論はしにくいというふうに、その面からは考えるわけであります。
それを、国民の収入が減っているときに、消費税の増税だけで今度は十三兆円、年金給付削減、年少扶養控除廃止などを合わせると十六兆円もの負担増をかぶせれば、財政再建どころか、九七年のとき以上に暮らしも経済も財政も大打撃を受けることは明らかであります。しかも、一旦消費税増税に踏み出せば、際限のない増税につながることは閣僚の相次ぐ発言からも明らかではありませんか。きっぱり断念すべきであります。
年金給付削減はやめ、真に生存権を保障する制度に改革することこそ求められているのではありませんか。明確な答弁を求めます。 しかも、最近になって重大な問題点が明らかになってきました。 政府は、これまで本法案について、これまでのように五年ごとに改定するのではなく、将来の保険料の上限と給付水準の下限を明らかにしたから、これまでの改正とは大きく異なる抜本的な改正だと説明してきました。
この法案は、昨年、戦後初めて物価スライドによる〇・九％の年金給付削減を実施したのに続き、今年四月からの給付額についても〇・三％引き下げようとするものです。 政府は、給付削減を物価が下がったことを理由にしていますが、医療、介護などの高齢者負担は、この間の相次ぐ社会保障改悪によって、下落するどころか値上げされるばかりです。
年金給付削減は、高齢者の所得を奪い、消費不況を加速します。それは失業、倒産の連鎖へとつながり、結局社会保障財政の悪化をもたらす悪循環の道にほかなりません。そうではなく、社会保障に重点的に予算を配分して給付カットを凍結することこそ日本経済再生の第一歩であるということを強く主張して、反対討論とします。