1986-10-28 第107回国会 衆議院 地方行政委員会 第3号
だからこそ被災前三カ月間の平均給与水準を年金算出の基礎にして被災以前の生活水準確保を目指しているのであります。この制度の目的からするなら低水準の補償年金の引き上げは当然であります。しかし、年齢層別最高限度額を設けて補償年金水準を引き下げることは、本法の生活補償制度の趣旨に反するものと言わざるを得ません。
だからこそ被災前三カ月間の平均給与水準を年金算出の基礎にして被災以前の生活水準確保を目指しているのであります。この制度の目的からするなら低水準の補償年金の引き上げは当然であります。しかし、年齢層別最高限度額を設けて補償年金水準を引き下げることは、本法の生活補償制度の趣旨に反するものと言わざるを得ません。
○柄谷道一君 共済年金問題につきまして、私は既に内閣委員会で恩給と共済年金との関連、特に年金算出の基礎給与と実質価値維持のためのスライド問題、また自衛官の国家要請に基づく若年定年と共済年金水準及び掛金率の関係、さらには年金法改正の連合審査で国鉄共済の財政調整の前提となっております基礎数字の変化に伴う対応の問題等々について質問をしてまいりました。
それからまた年金算出の基礎として、いまお挙げになりました一年間の報酬をとるか、直近一年間をとるか、あるいは直前一カ月をとるか、これはまた違っておりますが、同時にまたその算定の基礎になるものは本俸だけでやっているのか、あるいは全体の家族手当その他も含めた全報酬でやっているのか、それから積立率も違うわけでございますから、私の言っているのは実質的な不合理の格差を是正すべきである。
そこで、まずお伺いをいたしたいのは、厚生年金と共済年金という二つの年金制度の中で、特に厚生年金につきましては基準報酬といいますか、いわゆる年金算出の基準額のとり方につきまして加入期間全体の平均をとっているということに対して、共済年金につきましては、国家公務員の場合には前年一年をとる、公企体の方についてはやめた時点の額を基準にしているということでございます。こういう例があるということ。
したがって、大蔵省の共済関係の方でおわかりになっておればお伺いをしたいと思いますが、この最低保障額、厚生年金の老齢年金算出方法を基準にしておりますが、報酬部分の三万円というのが私ども常識から考えて余りにも低過ぎる。そういう一つの材料を基礎にして最低保障額を決めておりますからこういう数字が出てきてしまうのではないか。これについて共済年金の担当の大蔵省のお考えをこの際お聞きしたいと思います。
○宮崎正義君 厚生年金による老齢年金算出といういまの方法ですが、この限度は今度はどういうふうになるんですか。親切に説明してくださいよ。
○植弘政府委員 年金算出の基礎をどこにするかということについては、だいぶ関係者の間でも真剣に検討された問題でございます。
しかし、この開きました理由といたしましては、いまお話もございましたが、三十四年に国家公務員に関する恩給制度が共済制度に移行いたしまして、それで公務員の掛け金の率が引き上げられましたのに伴いまして、年金算出率を引き上げました。したがって、在職公務員につきまして共済制度に移行した関係での差があるのが、理由の一つでございます。