2010-11-16 第176回国会 参議院 厚生労働委員会 第3号
まず、この先ほど申しました財団法人労災サポートセンター、これは昨年七月に、要するに施設介護の労災ケアセンターと居宅介護の労災年金福祉協会が合併して発足しているんですが、元々は平成元年からあると。十八年度まではこれは随意契約で国とやっていたと、委託をですね。十八年度までは随意契約、それ以降は企画競争というふうになっているわけですが、この企画競争というのは、まず一者応札だったんでしょうか。
まず、この先ほど申しました財団法人労災サポートセンター、これは昨年七月に、要するに施設介護の労災ケアセンターと居宅介護の労災年金福祉協会が合併して発足しているんですが、元々は平成元年からあると。十八年度まではこれは随意契約で国とやっていたと、委託をですね。十八年度までは随意契約、それ以降は企画競争というふうになっているわけですが、この企画競争というのは、まず一者応札だったんでしょうか。
経緯というのは以前も、前回もお話をさせていただいたんですが、このはなまきという健康保養センターでありますけれども、ここのセンター長でありました元社会保険庁ＯＢ、この方は一九九八年に社会保険庁を退官されまして、同年に岩手県国民年金福祉協会の常務理事、そしてこのはなまきのセンター長、これに就任をされたわけであります。
いわば社会保険庁の問題、例の年金の不払い問題から、ずっとさまざまな不祥事が延々と出てきた中で、いわゆる社会保険庁経営の国民年金保養センター、これは一切売却処理するということに決まった中で、ＲＦＯで委託されて、国民年金福祉協会に移管されていたわけですね。そういう中で、まさに国民の非難の真っただ中でこういう不透明な委託業務が行われていたということ、私も大変驚きでございます。
ただ、この後の理事会のいろいろな決定で、理事会というのは国民年金福祉協会、もともとここがこのセンターを運営していますからね。このセンター長、この方は留任なんですね。やめろという話になっていないんですよ。なぜ留任か、よくわからない。
一部新聞報道がなされておりますけれども、国民年金健康保養センターはなまき、財団法人岩手県国民年金福祉協会が運営しており、これは委託されておるわけでありますが、この常務理事でありセンター長である社会保険庁ＯＢ、この方が、みずからが設立した会社、これの代表取締役になっておりまして、有限会社金矢温泉商事というんですかね、ここに随意契約で清掃や宿直を業務委託していた、こういうのが出てまいりました。
今もお話の中にございましたけれども、問題になっております岩手国民年金保養センターはなまき、これは昭和五十五年二月に開設をいたしたものでございまして、財団法人岩手県国民年金福祉協会に運営を委託してまいっておる年金福祉施設でございます。
○政府参考人（青柳親房君） 年金・健康保険福祉施設の委託先法人におきます厚生労働省出身の役職員の退職金については、協力を得られた公益法人について役員分のみ私ども把握をしておるところでございますが、五年間の退職金の総額でお答えを申し上げますと、まず、社団法人の全国社会保険協会連合会におきましては六千七十四万円、社団法人全国国民年金福祉協会連合会におきましては七千八百三十九万九千円、財団法人社会保険健康事業財団
連合会総合政策 局生活福祉局長 小島 茂君 星ヶ丘厚生年金 病院院長 吉矢 生人君 健康保険病院労 働組合中央書記 長 濱田 實君 財団法人厚生年 金事業振興団理 事長 吉原 健二君 社団法人全国国 民年金福祉協会
また、今回は全国国民年金福祉協会連合会の理事長として、御自身お造りになった施設の今度はその運営の責任者として、今の与党の皆さん方からやいばを突き付けられておられる、こういうお立場でございますけれども。 率直にお伺いをいたしますし、また、お気持ちを述べていただければと思いますが、造ってはいけない施設を造ってしまった、そういうお気持ちはございますか。
財団法人厚生年金事業振興団理事長吉原健二君、社団法人全国国民年金福祉協会連合会理事長加藤陸美君、社団法人全国社会保険協会連合会理事長伊藤雅治君、財団法人社会保険健康事業財団理事長金子洋君、以上の方々でございます。 この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。 本日は、御多忙中のところ、当委員会に御出席をいただき、誠にありがとうございます。
また、お尋ねのございました住宅資金の融資に関しましては、これら都道府県の社会保険協会では行っておらず、都道府県レベルでは年金福祉協会等が実施をしているものと承知しております。
○山本孝史君 そうすると、各都道府県の国民年金福祉協会あるいは社会保険協会と結んでおられる委託契約が終了する、そのときにその会計上で赤字がある、すなわち運営先の運営団体の運営がうまくいかなくて赤字が残っている、しかしその施設はもうこれから先赤字だから仕方がないので今回は十月一日前に売却をする、しかし売却益は、それは建物の売却益があったとすれば、それは独行法人の方に戻ってくる、そこに、施設の運営をしてきたことに
この今の国民年金福祉協会等も地元の首長さんたちが理事になっておられます。地元が施設の誘致をしたということもあるし、建設に協力をしたということもある。大概、国民年金福祉協会は、ほとんど理事は地元の市長さん等々がなっておられると私は思いますけれども、そういう地元の中で生かされている施設も、地元の意向を聞くことなく一般競争入札でできるだけ高い者に売るんだという考え方は本当に正しいんでしょうか。
それから、社団法人全国国民年金福祉協会連合会というところがエミナースとか、あるいは保養センターというようなものを次々とつくってきた。 あるいは、それと同じような発想で行われたかもしれないというのがもう一つありました。
昭和三十五年、東大法学部卒、厚生省入省で、社会保険庁の次長をやったり、厚生省の薬務局長をやったり、それから、天下って、全社連の副理事長をやったり、エミナースをやっている全国国民年金福祉協会の理事長をやったり、川崎幸雄さんという人。川崎幸雄さんと川崎義幸さんが親戚関係でなければいいなあと思いますよ、癒着がなければいいなあと思いますよ。あわせて調べてください。約束できますか。
これは、役員のところでいくと三十一人、それから出身の職員数でいうと五人ということですけれども、「社会保険庁関係の公益法人における天下り」になりますと、これは、地方の社会保険協会だとか、国民年金福祉協会だとか、これを入れますと、役員だけで二百名、それから職員も入れると六百三十九名、こういう状況になっている。
その後の、国家公務員退職後につきまして、現在私どもが把握している限りで申し上げれば、黒木武弘氏は平成五年十月から平成十三年一月までは社会福祉・医療事業団理事長に、平成十三年四月から社団法人全国国民年金福祉協会連合会理事長に、平成十四年十月から平成十五年三月まで社団法人全国社会保険協会連合会理事長に、それから北郷勲夫氏は平成四年八月から平成八年八月まで社会保険診療報酬支払基金理事長に、平成八年十月から
それから、その後の、第一回目の再就職の後の再就職というようなお話がございましたが、これは、私ども正確に把握しているものではございませんが、ただ、いろいろな法人の監督指導の中で今把握している限りで申し上げれば、多田氏は、厚生年金基金連合会のほかに、財団法人船員保険会に、黒木氏は、社会福祉・医療事業団のほか、社団法人の全国国民年金福祉協会連合会及び社団法人全国社会保険協会連合会に、坂本氏は、環境衛生金融公庫
○山内（功）委員 私は、日本育英会や年金福祉協会からいろいろとお話をお聞きしました。確かに延滞については困ってはいるけれども、育英会などは、サービサーという存在自体を知りませんでした。育英会や年金福祉協会は、サービサーに債権を譲渡するということも全く話し合ったことがないと言っています。
提供された方の側として、先ほどの年金福祉事業団とか、厚生年金基金連合会であるとか、自動車検査登録協力会であるとか、労災ケアセンターであるとか、労災年金福祉協会であるとか、国民金融公庫、それから沖縄振興開発金融公庫、その他たくさんあります。大学関係も幾つかあります。
「等」と書いてあって、委託先が、先ほど言った社団法人の全国国民年金福祉協会連合会、その他四十五公益法人とあるんですが、これは甚だ不親切な記載かなと思えます。ですから、これは「等」を取って、それから四十五公益法人ではなくて、それぞれどこがやっているのかをきちっと全部明らかにされたらどうかと思うんですが、当然これは調査のときに把握されていると思うので、後ほど明らかにしていただけるでしょうか。
全国国民年金福祉協会連合会という団体がございますが、この団体は、国民年金という枠でありますけれども、宿泊施設を運営する、藤枝エミナース、こまばエミナース、京都エミナース、春日部エミナースと、この四カ所をやっているというふうに理解してよろしいですか。
○保坂委員 ところが、昨日質問に先立って、こちらの、今の全国国民年金福祉協会連合会の収支資料を持ってきていただいたんですが、これは施設運営の具体の金額がないということで、特別会計ということでなされているというので、後から追加で資料をいただきました。その中にはくまもとエミナースというのもあるんですが、これはどうなっていますか。これは事業収入ゼロ。出費は随分あるようですが。
特に、過労死についての認定基準、先ほど来御質問もありお答え申し上げましたけれども、昨年二月とことしの一月に認定基準を改正したわけでございますが、これらについてより一層周知を図るために、平成八年度から財団法人労災年金福祉協会に委託をいたしまして、全国一斉に窓口相談及びフリーダイヤルによる電話相談を実施することといたしているところでございます。
そういう意味で、私ども労災年金福祉協会にお願いいたしまして、各都道府県に労災の重度の方の年金についての相談ができるように労災年金相談所あるいは労災年金相談室を設けております。この相談所に労災ケアサポーターと称している人を配置いたしておりまして、この方々が重度被災労働者を訪問するというようなことなどもいたしております。
そこで、労災事故で死亡なさった遺族の生活実態が一体どうなっているかということなんですが、これは、労災遺族年金受給者の生活実態調査の結果報告書というのが去年の三月、財団法人労災年金福祉協会でおまとめになっているものを拝見をいたしましたが、これは時間がありませんから簡単に見ましても、例えば小学生以下を抱えている世帯が三〇％。それから被災のために三割の方は住居を転居しておられる。
先般、財団法人の労災年金福祉協会が行った労災障害年金受給者の生活実態調査でしたか、あれを見ましたら、現在、日額を決めていただいている一—三級の人に限らず、四級から七級の人たちも、三六・六％もの人が介護を受けているというふうな実態が出ておりまして、現在の補償は実際の介護とかけ離れているんじゃないかな、実際の介護に十分見合ったものになってないというふうに私は思えるんですけれども、審議会の建議ということもございましたが
最近、労働省の外郭団体であります労災年金福祉協会の使途不明金問題がございました。労災保険というのは被災者の救済と職場、社会復帰を目的としておりまして、それ以外の目的で使用されるべきものではないということはもう言うまでもないことであります。
○野崎（和）政府委員 初めにお尋ねの件につきましては、財団法人労災年金福祉協会の専務理事がみずから代表になる株式会社ナシオン企画でございますかをつくりまして、そこへ協会で発行する印刷物の印刷を発注していたというケースでございまして、御指摘のようにトンネル会社をつくり、そこへ利益をプールすると疑われてもやむを得ないような、そういったことにつきましては、私どもかねがね通達をもって禁止していたのでございますけれども
○野崎（和）政府委員 日比谷コンピューターと労災年金福祉協会、ナシオン企画との関係につきましては、労災年金福祉協会が年金受給者の実態調査を毎年行っております。そのコンピューター集計の部分をナシオン企画を通じて日比谷コンピューターが委託を受けた。
○伊東（秀）委員 ただいまの答弁ではそれなりの措置をとったということですが、この日比谷コンピューターシステムの会社の社長望月宏次氏は労災年金福祉協会の評議員になっておられますね。その事実に間違いないですか。
○村山（富）委員 労働大臣、あなた一言も発言がないんだけれども、さっきのような労災年金福祉協会のような話、一方では今度は打ち切りの話等等を聞いておられまして、労働大臣の所見をここでひとつ聞かしてください。
○野崎（和）政府委員 ただいまお尋ねの財団法人労災年金福祉協会の設立の目的、設立の時期、それから役員構成、さらに業務内容等については、すべて先生御指摘のとおりでございます。
労働省の所管の中に財団法人労災年金福祉協会というのがつくられているわけです。これを見ますと、確認をしますけれども、財団法人労災年金福祉協会が労働省を監督官庁として一九七五年、昭和五十年に設立されておる。
先ほど婦人局長の方からお話ございましたのは婦人局の立場で特に労災被災者の配偶者の方々の生活実態等を調査をされたわけでございますが、その後は私どもの方の立場で労災年金の受給者あるいはその家族についての生活実態を把握する必要があろうということを考えまして、その後は婦人局にお願いするということではなくて、私どもの方が労災年金福祉協会に委託をいたしまして五十三年度に実施をいたしました。
私が知った範囲内ですが、労働省か労災年金福祉協会かどちらか存じませんが、昭和四十六年と五十年に労災重度障害者の一級から三級までの方々の配偶者の方を対象にいわゆる介護の実態あるいは生活の実態等を中心にしたアンケート調査をなさった。その結果を発表されて、八五％程度の配偶者の皆さんが三年から九年間ぐらい介護に専念をしておるそういう大変な実態が明らかになった。
それじゃ、六十二年の十一月に労災年金福祉協会が、これは財団法人です。これは労働省の外郭団体でしょう。ここの手によって「労災障害（補償）年金受給者各位」ということで「労災障害（補償）年金受給者の生活実態調査についてお願い」というのを実施をされておりますね。これは労働省の方から依頼をされて調査をされておるのか、あるいは福祉協会の方が自発的にされておるのか、そこらをひとつお聞きしたいと思う。