2019-05-09 第198回国会 参議院 法務委員会 第11号
また、そうしたことから、これをしっかりと踏まえて対応する必要があろうかと思いますが、ただ、その養育費の支払に公的機関が関与する措置を講ずることにつきましては、その是非、あるいは具体的内容としてどういうふうな法的性質の下で支給がなされるのかどうか、あるいは所管官庁、例えば、ドイツにおきましては連邦家族高齢女性青年省であったり、スウェーデンは社会保険庁が所管であったり、あるいはイギリスにおきましては労働年金省等
また、そうしたことから、これをしっかりと踏まえて対応する必要があろうかと思いますが、ただ、その養育費の支払に公的機関が関与する措置を講ずることにつきましては、その是非、あるいは具体的内容としてどういうふうな法的性質の下で支給がなされるのかどうか、あるいは所管官庁、例えば、ドイツにおきましては連邦家族高齢女性青年省であったり、スウェーデンは社会保険庁が所管であったり、あるいはイギリスにおきましては労働年金省等
だから、私が厚労省分割のときに、二分割じゃなくて三分割だといって年金省を独立してやるべきであるということを申し上げたのは、実はそういうことがあって、私たちの、すべての国民の人生の四分の一を担当するのが一つの省の一つの、社会保険庁そこにいますけれども、保険庁でいいのかなというのはあるんですね。
私は、かねてから言っているように、分割案は二つでなくて三つで、一つは年金省を独立させる、そして医療や今の厚生省、そして労働省。ずっと議論をしているように、なぜ労働法制についての定着がないかといったら、労働省が弱かったんですよ。マイナーな省庁であり続けてきた。今、こういう時代において労働省の役割というのは極めて大きくなっております。
そうすると、やっぱりこの三つぐらいをやるのが非常に効率的に、まさに民の生活を豊かにするために必要だと思いますので、私に再建案を書けというのなら、それはどこかの新聞社の方が書くよりは、私は現場の責任者ですから、より現実に即したものが書けるんじゃないかというふうに思っていますし、そしてもし仮に、仮にどこから手を付けようかというと、今日の午前中の議論は、それで今、谷さんの議論にもありますけれども、私は年金省
しかし、様々な考えの方がおられてもいいわけですから、今の組織とは全く別の組織で、つまり第三者委員会で検討するということもあっていいので、そういうことを含めて、私が年金省のようなものを大きくつくって、それでそこにチェック・アンド・バランスを入れていくということは必要だと思いますので、今のようなことも含めて、是非改善の方向で努力をしたいと思っております。
しかし、これはやっぱり、そのエキスパートをそこに持ってこないといけないということで、年金の積立金の運用についても、抜本的な大きな改革が必要なので、だから年金省ということを先ほど申し上げたわけですよ。 それで、それとともに国会の関与ということ、これは、要するに法律に基づいて今きちんと運用しているわけで、法律は国会で決めたわけですから、そういう意味で関与はあるというふうに思います。
だから、だから厚労省を分割するとかいう議論より前に、年金省というのをぱっとつくって、そこに日本の運用のエキスパートを集めると。それは、この前言ったように、昨日まで保育園やっていたのがやれるわけないわけですよ、そんなこと言うと悪いけれども。 ですから、私は、四・一というのは決して高くない、そんなに大きなことではないという、物すごい過剰じゃないかという感覚は持ちません。
ただ、全体の省庁の再編成というような大きな課題について考えると、例えば年金省というのを独立させてやるという考え方も、それは十分検討に値するというふうに思います。
公的年金一元化による公的負担を確保するためには、私は、この際、年金庁あるいは年金省、こういうものを行政改革のスクラップ・アンド・ビルドの考え方でひとつ新設することが必要ではなかろうかと。現在、三種七制度のために年金を取り扱う役所は大蔵、文部、厚生、農林、自治と、これは五つある。その中で、そこに働いている方々も百名を超しております。
年金省か年金庁、これだけ強く言うのなら年金省はどうだろうか。
それから、年金担当大臣だとおっしゃいますけれども、私は二十年前から社労ですけれども、生意気に予算委員会で、もう年金省か年金庁をつくるべきでないかという予算委員会の議事録が出てきたが、年金担当大臣という免状はもらったかもしれないけれども、どこが年金担当かな。財源はそれぞれにある。支給のあれもそれぞれに権限がある。
私は、これはやはり実際に金を払う実施の担当者は別としましても、この一元化を図っていく場合にどういうふうな方式でやっていくかというふうなことは、これはやはり厚生省でやるなりあるいは年金省というふうなものをつくってやるなり、そういうふうに一元化すべきではないかと思うんですけれども、大臣いかがでしょう。
あるいは、年金の問題非常に大事ですから、これは別に年金省というふうなものをつくる必要があるかもしれないと思うんですけれども、そういったところに統合すべきではないか。それでないと全体の調整、納付と給付の均等化、そういったふうなことを十分やれないんじゃないかということをそのときに感じました。
それをスムーズに進めていくために年金省あるいは年金担当大臣というものを置いて、そのもとで一元的にそうした制度改正、調整等の方策を進めていくことが最も好ましいのではないかという先生の御見解は、私は一つの見解でありまして、十分参考になる御見識であろうというふうに考えます。
イギリスなんかでは特別に年金省というのがつくられております。恐らく現在もあるんではないかと思いますが、かつて私が調べたときは年金省という、年金担当大臣というのがいましたけれども、日本では非常にばらばらなんです。
さらにその上に、年金問題のほかに加えて、先ほど総理もお答えいただきましたけれども、今後の長寿社会についてのあり方という高度な政策も含めたような、例えて言うと福祉年金省とでもいいますか、そのような省庁を設立して、従来ばらばらなそのような年金政策あるいは年金財政、あるいはまたそのような政策等々を一元化していく、こういう機構改革をすべきではないか、こう考えるわけであります。
○福武参考人 大変大きい問題でございますが、私の希望といたしましては、こういうふうになってほしいという意味におきましては、おっしゃいましたように一つの省庁で、年金省ができてもいいぐらいの大きな問題だと思うのですけれども、そういうふうになることが望ましいというふうに考えております。
ということになっておるので、これはざっと言えば、今ある年金制度、七つ八つというのですが、これは全部一つの、例えば年金会計なり年金の仕組みなり、そんなものにして、年金省というようなものができるか何か、そういうことまで考えておるわけですか。そうではなくて、先ほど来言われたように、農林関係の共済制度、国公、地公、私学といろいろありますね。
私もここで、どうだ、官庁を一つにして、年金庁か年金省というのを言うたこともあるのですけれども、この皆年金というものが現実化してきておりますから、問題は、そこに加入しておる年齢層と職業別の関係でいろいろとでこぼこがあるわけですね。
たちまちすぐやろうとすればできるのは年金省なら年金省、社会保障省なら社会保障省のようなものをつくって、そうして支払い事務だけでも、ばらばらにやっているのですから、そういったものについてもとりあえず直ちに統合していく。その上に立って、言われておりますような、これは官民格差もありますし、国庫負担等を見ますと、今度は官民格差の反対で、民官格差になったりしておる問題もあります。
そこで、ばらばら年金の行政を一元化するために年金庁なり年金省を設けなさい。年金行政を一元化しなさい。そうすると、厚生省から大蔵省の共済課あるいは運輸省から自治省から農林省、文部省等に分かれておる共済関係を一つに集めるわけだ。監督官庁だけでも九千三百九十八人いるのです。
それから、第二点の機構を一元化したらどうかということでございますが、たとえば年金省でございますか、社会保障省、これは将来の問題としては、あるいはそういうことも考えられるかもしれませんが、いま直ちに機構改革を行って一元化していくということは、そこまでは私どもも考えておりませんので、むしろ今後の各種の年金制度を改革していくに当たりましては、やはり厚生省が中心となって、それぞれの年金がやはりそれぞれの歴史
ただ、私が思うには、それぞれの分野において、将来は、いまは年金局ですが年金庁か年金省になる世の中になると思うから、そうして一元化をする場合、やっぱりそれぞれの分野で整備をしていく必要があるのではないか。これはいろいろと論議してまいりました。そこを聞きたい、基本的な姿勢を。 たとえば厚生年金と共済年金と、一つの例ですけれども遺族年金という種類が両方にあります。