2021-04-20 第204回国会 衆議院 財務金融委員会 第12号
また、六十歳になる前の中途引き出しの際には原則として一〇％のペナルティー課税を受けますが、死亡時や初回住宅購入費、多額の入院費用等の目的で払い出す場合にはペナルティー課税がなく、年金目的以外にも利用することができるものとなっております。 こういった税制上の優遇等があることで、加入者の拡大など、制度の普及に資しているものと承知しております。
86件の議事録が該当しました。
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2016-11-01 第192回国会 衆議院 本会議 第8号
しかし、二重負担の問題については、年金目的の薄く広い相続税や、遠い将来までの低率の年金目的の所得税の導入、移行期間のみ発行される国債等が、解決策として有識者から提案されております。 こうした提案を踏まえても、なお積立方式への移行は不可能とお考えでしょうか。 また、制度の持続可能性を考えれば、移行に先立ち、少なくとも支給年齢の引き上げが不可欠と考えますが、安倍総理の御認識をお伺いいたします。
2014-10-17 第187回国会 衆議院 財務金融委員会 第2号
例えば、重厚長大産業にどうしても偏重しがちな租特、租税特別措置を抜本的に見直していくことであったり、我々が維新の会時代からずっと提案をしておりますけれども、広く薄い年金目的の相続税というものを新たに創設したりであったり、そういう課税ベースを拡大していくということ、これを思い切ってやっていくしかないんじゃないかなというふうに私は考えております。
2014-03-18 第186回国会 参議院 総務委員会 第7号
それから、その次に書いておりますのは年金目的特別相続税の創設。これは日本維新の会が言っております。例えば、相続金融資産が年二十兆円ぐらい推定されるので、死後精算で一割だけもらうと仮に仮定すれば、簡単にいくかどうか分かりませんよ、仮に仮定すれば、死後精算で税率一〇％を課せるとすれば税収が約二兆円になると、こういうことであります。
2013-03-22 第183回国会 衆議院 財務金融委員会 第4号
例えば、日本維新の会は、広く薄い年金目的の相続課税、先ほども西野委員が言いましたけれども、そういうものを提案しておりましたが、そういう点につきまして御見解をお聞かせいただければと思います。
2013-03-14 第183回国会 衆議院 本会議 第11号
先ほども指摘したとおり、高齢者世代の保有する個人金融資産の少なからぬ部分が、働き盛り世代、そして若者世代からの所得移転によって形成されたと考えられることから、公的年金制度を維持するための財源として、年金目的の特別相続税を創設すべきではないでしょうか。 本税制改正法案においても、相続税の課税ベースの拡大が盛り込まれています。
2012-08-07 第180回国会 参議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会公聴会 第2号
財源は全額年金目的消費税とし、基礎年金部分における個人の保険料負担は廃止します。高額所得者にも給付をしますが、公的年金等控除を縮小し、将来的には総合所得課税の下で同控除を廃止します。 新拠出建て年金制度、二階部分につきましては、最低限の生活保障を超える新たな二階部分として、民間金融機関等が運営する新拠出建て年金制度を創設します。同制度は、収入のある国民は誰でも加入可能とします。
2012-08-07 第180回国会 参議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会公聴会 第2号
大変有意義な提言だと思いますが、一つお尋ねしたいのが、新基礎年金制度として一階部分、六十五歳以上に給付、一人月額七万円、年金目的消費税で賄うというふうな制度の提案がなされておりますけれども、これは民主党さんの中で検討されておりました最低保障年金と非常に近いものじゃないかなというふうにお見受けするわけですけれども、これ、民主党の方の試算でもありますように、大変金額が大きくなるんじゃないのかと。
2012-08-03 第180回国会 参議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第13号
○桜内文城君 年金のことについて触れられましたので一言申し上げておきますけれども、白紙に絵をかくような話じゃないとおっしゃいますけれども、そのまさに過去給付債務の処理について、これを、世代間の格差を是正していくために、例えば、この間から申し上げていますけれども、年金目的の特別な相続税を創設するですとか、いろんなやり方があるわけですよ。
2012-07-25 第180回国会 参議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第7号
○桜内文城君 今、岡田副総理御指摘になったのが、経済学の世界では公的年金改革に関する同等命題という言い方で、消費税なりあるいは所得税でもってこの償還を行っていくのであれば結局今の若い人たちとか将来世代が負担することになるということなんですが、そういった意味で、先ほど申し上げたような年金目的の新型相続税ですとか、そういったものも活用しながらしっかりとこの世代間格差というのを是正していきたいというのが眼目
2012-07-25 第180回国会 参議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第7号
また、その際、以前、野田総理もお答えになりましたけれども、長期にわたってこういった暗黙の債務を償却していくというスキームについては、結局、その償却財源、一般会計ですので、税ということであれば将来世代が結局は負担するんだろうというような御指摘もありますが、例えばお年寄りの皆さんがもう本当に亡くなった後にお支払いいただく相続税、年金目的の相続税を新たに設けるですとか、いろんなやり方があろうかと思っております
2012-06-26 第180回国会 衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第22号
○野田内閣総理大臣 かつて、年金目的消費税という形で、私どもは岡田当時の代表のもとで選挙を戦ったこともございます。社会保障のために消費税を充てるということの議論から、今まで本当は逃げたことはございません。一昨年の参議院選挙、これはねじれ国会の原因になりました、敗れましたけれども。このときも、当時の代表の菅総理が消費税を打ち出しています。
2012-01-26 第180回国会 衆議院 本会議 第2号
かつての参議院選挙で、真っすぐに、ひたむきに年金制度改革を訴えた、当時の代表であった岡田副総理は、年金目的消費税三％というかつての主張と今回の一体改革の整合性を含め、国民にわかりやすく説明するべきであり、そのことこそが、一体改革担当大臣として、まず果たすべき職責ではないでしょうか。
2012-01-26 第180回国会 衆議院 本会議 第2号
〇四年参議院選挙、〇五年総選挙において、当時の岡田代表のもとで、民主党は、年金制度の抜本改革に合わせて年金目的消費税の導入を主張いたしました。しかし、その後、定率減税の廃止や各種保険料の引き上げなどを含め、家計や経済状況等を勘案し、さきの総選挙においては、任期中に消費税率を引き上げることは困難と判断し、〇九年総選挙マニフェストでは年金目的消費税の導入については記載をいたしませんでした。
2012-01-26 第180回国会 衆議院 本会議 第2号
総理もお答えがありましたように、私が民主党代表を務めておりましたときに行われた二〇〇四年の参議院選挙、二〇〇五年の総選挙において、マニフェストに年金目的消費税の導入を記載しております。 また、私自身、参議院選挙、総選挙において、将来三％の年金目的税の導入が必要であるということを訴えました。
2011-02-22 第177回国会 衆議院 予算委員会公聴会 第1号
消費税を充てる、特に年金目的消費税を充てる、あるいは社会保障目的消費税を創設する、こういった議論がありますけれども、私は、それに対して疑問というか、問題があるというふうに思っております。 その理由の一つは、社会保障あるいは年金というのはこれからどんどんふえていくわけですが、ふえていくに当たって、消費税を頻繁に上げていくことが本当にできるのかどうかということ。
2010-03-16 第174回国会 参議院 厚生労働委員会 第3号
ですから、これについては、病院としての機能を維持しながら売却をし、年金目的以外の保険料は認めないと言っていたという具合に我々もするということを決めたわけでありまして、そしてそういう状況の中で、年金目的以外の保険料使用を認めないと言った民主党政権が、保険料を元に戻すことなくて、そして年金病院を独法化するというのは明らかに論理矛盾であります。
2010-02-24 第174回国会 衆議院 予算委員会公聴会 第1号
さきに触れましたように、水平型に向かっているのではないかというふうに懸念されるのは、一つは、消費税の増税というのを自明のものとして、福祉目的型ないし年金目的型、これを想定した上での予算編成になっているということ。
2010-02-04 第174回国会 参議院 決算委員会 第2号
これは思い返すと、やっぱり菅大臣、大分前の方から来ましたけれども、二〇〇三年、二〇〇四年の総選挙、参議院選挙で私どもは実は年金目的税を掲げて選挙をしたんですね。
2009-02-06 第171回国会 衆議院 予算委員会 第10号
急に消費税の話が出てきたり、あるいは消費税の話を、例えば我々が年金目的税を申し上げたときには相当批判しましたね。与党でありながら、政権の責任運営をしなければならない政党が右往左往する、理屈も論理性もないというのが一番困るということを申し上げたいと思います。
2007-10-30 第168回国会 参議院 財政金融委員会 第2号
財務省は余り目的税化というのは積極的じゃない、慎重に考えておられましたけれども、今の時点で、例えば年金目的税化という話ですね、この辺は額賀大臣、これはどのようにお考えでしょうか。
2007-10-15 第168回国会 参議院 予算委員会 第1号
民主党さんも大分御苦労をされておるようでございまして、二〇〇五年のマニフェストでは、年金目的消費税というのを新設するということをマニフェストでおっしゃっていると。そして、二〇〇四年版では、これ私は大変勇気のあることだと思っております、三％消費税をこのために引き上げるということで選挙を戦われたと。
2007-05-25 第166回国会 衆議院 厚生労働委員会 第24号
従来、民主党は、十六年の国会では、年金目的消費税を創設すると、財源について、消費税の引き上げを主張されました。それが責任ある政策提言と自負されたのではないかというふうに思うわけであります。しかし、現在の基本方針では、基礎部分の財源はすべて税とする、全額税方式は変わっていないんですが、消費税は現行の五％を維持するとなっています。これは、私は、財源論としては極めて矛盾している。
2007-05-25 第166回国会 衆議院 厚生労働委員会 第24号
我々が年金目的消費税を主張した段階以降、自公政権において、所得税、住民税などを中心として、かた目の計算の仕方をしても、八・八兆円の国民負担増をしています。これは、消費税率に換算すると、三・三％に相当いたします。
2007-02-21 第166回国会 衆議院 厚生労働委員会 第2号
さらに、大変立派だなと思いましたのは、その中で、責任ある政党として、財源論、年金目的消費税ということまで提案をされた。三％というその率自体で賄えるのかどうかという問題は別にしましても、そういう建設的な議論ができたというのはいいことだったんだろうと思っております。 ただ一方で、先日、小沢党首の質問を承っておりまして、ちょっと違ってきたのかなと。