2016-12-13 第192回国会 参議院 厚生労働委員会 第13号
また、年金白書についても発行してはいかがかということでありますが、御指摘の年金白書につきましては、平成九年度、平成十一年度に発行していたものと承知しておりますが、その後のインターネットの普及なども踏まえ、現在は年金制度の全体像を分かりやすく解説した「年金制度のポイント」、国民年金に加入する二十歳の若者などを対象として、年金制度の必要性や保険料、将来の年金給付、将来推計などのデータについて分かりやすく
また、年金白書についても発行してはいかがかということでありますが、御指摘の年金白書につきましては、平成九年度、平成十一年度に発行していたものと承知しておりますが、その後のインターネットの普及なども踏まえ、現在は年金制度の全体像を分かりやすく解説した「年金制度のポイント」、国民年金に加入する二十歳の若者などを対象として、年金制度の必要性や保険料、将来の年金給付、将来推計などのデータについて分かりやすく
一九九九年に、実は第二号の年金白書というのを、これは七ページ目の資料になりますが、こういった年金白書というのを厚労省これまで出していました。これ平成九年にも出ているんですけれども、こういった年金白書でこのような国民の多様な声ですとか、この年金白書を見ていると、はらたいらさんとか、見城美枝子さんとか、養老孟司さんとか、いろんな人がエッセーを年金について寄せています。
○川田龍平君 この年金機構の年次報告書、これ読みましたけれども、つまらないですね、やっぱりこの年金白書と比べて。非常に簡素化していて、読み物として非常に面白くない、分かりにくい。そういう意味では、やっぱりしっかりと分かりやすく、年金白書のように、分厚い、こういうものをしっかりと出して、やっぱり読み物として面白いものを出していただきたいと思います。
一九九七年には年金白書というようなものを厚生省は出しておりまして、これは二十一世紀の年金を選択するということで、国民にこういったいろんなケースを試算を出して、ケースごとの試算を出して国民に議論を求める姿勢というのがあったわけですが、そういったものが十二年前にはなくなって、今回もなくなってしまっていると。
そして、年金白書というのは、恐らく、社会保障制度について関心の深い、例えば高校生あるいは大学生、もしかしたら中学生ぐらいでも買うわけですね、あるいは図書館で借りる。そして、日本社会はこれから大丈夫かなというのを見る資料ですね。そこにないんですよ、何もそういうただし書きは。それで、三十兆も数値が違っている。これはきちっとそろえるべきじゃないですか。ちょっと、大臣にまず見解を。
これはさっきも言いましたように、厚生省が出した国民生活基礎調査とか、あるいは平成十一年度年金白書とか、それをそのままグラフにしただけのものなんですよ。 それで、さっきも言いましたように、年金だけでいったら六割ぐらいの人は生活保護基準以下、ほかの収入を足しても四割以上の人が生活保護基準以下の収入しか得ていないじゃないか。
○辻政府参考人 俗に年金白書と私どもは呼んでおりますけれども、これは、年金について国民的な議論をいただきます上で、基礎的な情報というものを国民の皆様に広く見ていただく必要があるということで作成したものでございます。
○白保委員 年金白書などを見ていますと、政策年金というのは年金制度の体系の中には組み込まれていない、そういうことなんです。 今、公的年金のことについて、三つのカテゴリーといいますか、それを分けて話をされました。
厚生省の年金白書によれば、国民年金制度への未加入者は九五年に百五十八万人存在し、保険料を納めていない未納者は百七十二万人いると指摘されております。恐らく最近のデータはもっとふえているのではないでしょうか。まさしく国民年金の空洞化です。年金制度への加入と保険料の納付は、加入者本人の年金権確保のため、あるいは制度の長期的安定のため、公平を図るためにも、絶対必要なことであります。
このためには、年金に関する情報をわかりやすい形で国民に提供していくことが必要と考えており、本年三月の改正に当たっても、年金白書の公表等により積極的な情報提供に努めたところであります。
前の年金の審議のときには、あれはまた非常に年金財政の不安ばかりで、むしろ非常に悪い役割を年金白書はやったわけですけれども、しかしそういう悪い面じゃなくて、国会に医療と医療保険に関する年次報告というようなものをやはり報告していただきたい。そして、それでやはりみんなが共通の素材のもとで議論ができるようにしたいと思いますが、ぜひそういうことをお願いしたいと思いますが、どうでしょうか。
ここで具体的に、大蔵省でそういう当局、担当されておられて、例えば国有財産台帳に登録されていない道路とか河川、そういう資産を、さらには年金白書に記載されている年金債務、これは五百三十兆円、平成十一年であるそうでございますが、どういうふうに計上されようとしておられるか、ここをまず、公表の前でございますが説明いただければと思います。
それから、先ほど今井委員の方から、年金白書の記述に関連いたしまして、日本人の方で海外で生活している方、これは日本の年金制度に二十五年加入できなかった場合には、通算協定がなければ無年金者になるのではないかと、こういう御指摘がございました。この点につきましては、日本人の海外在住期間というのは御案内のとおり空期間ということでございまして、二十五年の資格期間に算入されるわけでございます。
○国務大臣（丹羽雄哉君） いろいろ委員から年金白書の責任を問われたり、ぼんぼん言われちゃっているものですから、私もちょっと感度が鈍いものですからついていけなくて申しわけございません。何から答えていいのかなと。
○今井澄君 年金白書の問題は結構ですから、学生の問題を。
年金白書によりますと、パートは、いわゆる短時間雇用者ですけれども、十年間で一・五倍にふえた、一千百十四万人中七百四十六万人が女性であるということで、大体七割が女性ですね。こういうふうに見ますと、その三万人というパートは農協では少ないんではないかと思いますが、これは三年前の資料なので、また委員会が終わったらぜひ一番直近の資料がいただければいただきたいと思います。
こういう観点から、今回の改正では、現行制度の仕組みであるとか改正の考え方など、まだまだ難しいんですが、できるだけわかりやすく取りまとめた年金白書を発行するとともに、年金審議会の資料であるとか、あるいは議事録をホームページなどで公開することなどによって、国民に対し幅広く議論の素材を提供して国民的な議論の喚起に努めていきたい、こういうところでございます。
厚生省が年金白書を昨年から毎年公開して財政状況や資産運用の実態を明らかにしておりますが、このような前向きな取り組みが必要ではないかと考えまして、共済年金を所管する立場からの所見を伺いたいと考えます。
まず、この年金白書の四十一ページに「国民年金の未加入、未納等の状況」というのが書いてあって、第一号の未加入と未納を含めて四、五％程度と書いてあります。 それから、大臣の後ろに座っている年金局長、雑誌の「年金と雇用」、去年の十一月ですかね、出して、そこにいろいろ「年金改正ざっくばらん」、この前、西川先生がこれを引用していろいろ質疑をされました。
この前も年金白書で、私は言いましたよ、厚生年金の男女別、年齢階級別の実際もらっている額は出ているけれども、国民年金は出していないじゃないか。大事な情報を隠している。これが年金官僚のやり方なんですよ。こういうものも出さないで、まともな議論もしないで、国会をばかにして、私はそういうことは絶対許せませんね。 委員長、早急に厚生省が年金数理的に見て中立的な年金のこういう表を出してもらいたい。
今回の制度改正では、「賃金再評価や政策改定を行わず、物価上昇率に応じた改定のみを行う」と、年金白書にはそういうふうに書いてあるんです。ということは、物価スライドのみにするというのは障害年金といえども例外ではないということがここに示されているというふうに思います。障害基礎年金を受けている百三十万の人たち、この将来が本当に不安になってきているということを感じます。
○井上美代君 今、大臣もお答えになりましたように、単身と夫婦二人という場合では違ってくるんですけれども、昨年出された厚生省の年金白書のところには、高齢者の無職の夫婦のみの世帯の基礎的な消費支出が一カ月当たり十二万一千四百八円、これを二で割って一人当たりにすると六万七百円だ、だから六万七千円で足りるんだと、こういうふうに計算をされているんですね。
また、年金白書であるとか、今私もここに持っていますが、こういうようなパンフレットをつくっておりますが、なかなかこれ難しくて、私自身もいろいろ考え込んだりするわけでございます。やっぱり国民の皆さん方にすぐにストレートに、特に若い人などを中心にして、例えばテレビであるとか新聞であるとかポスターであるとか、こういうことにもっともっと力を入れてこの制度そのものの必要性についてよくわかっていただく。
そのため、普及啓発活動ということは非常に重要課題ということで、既に先生御案内と思いますが、年金白書を作成したり、また毎年、テレビや新聞、ポスターなどを活用した広報活動を行っているところでございます。
○泉信也君 政府・与党一体という立場からしますと、この年金白書の書き方については私は大変不満でございます。書いてあることは先延ばしの議論ばかり。「十分な国民的議論が必要です。」、「慎重な国民的議論が必要です。」、「徹底した議論をお願いすることとしています。」と、こういうことばかり書いてあるんですね。そうではなくて、五年先まで延ばすわけにはいかないんですね、これは。
ところが、厚生省が出された年金白書とでもいうんでしょうか、「二十一世紀の年金を「構築」する」というこの本でございますが、この中には、「基礎年金の税方式化は年金や税制、ひいてはわが国の社会のあり方を根本的に変える問題であり、」云々という、非常に否定的な見解が述べてございます。これは、自自合意の約束、自自公合意の約束に反するとまでは言いませんが、違うんではないか。厚生大臣、いかがでございましょうか。
これは年金審議会の資料にも、それから最初の年金白書にも収録をされている厚生省自身がはじいた数字ですが、二十一万一千円というのが現在の制度が将来に保障している本当の水準です。これは十一年度価格に直すと二十一万八千円程度、三・一％の引き上げでありますから二十一万八千円程度になるかと思います。 二十一万八千円というとかなり潤沢なように見えますが、ここには条件が幾つかございます。
五つの選択肢の公表、年金審議会の議事録とか資料の公表、年金白書の刊行、公的年金制度に関する大学生アンケート調査、それから年金改革に関する有識者調査などであります。
○矢野政府参考人 今でも、私どもの年金白書というような形で、利用者数とかそれから財政の状況とかいったものも公表しておるわけでございまして、こういった情報公開というものは今後さらに充実していきたい、こう思っております。
去年のいわゆる年金白書、「二十一世紀の年金を「選択」する」、これは五つの選択肢を示しました。私は、これは厚生官僚として、年金官僚として一歩大きな前進だと思うんです。こうやって情報公開をして、この場合はこうなる、この場合はこうなると五つの選択肢を示して、さあどうしましょうと、こういう問題の投げかけ方は私は評価します。だけれども、これに決定的に欠けていることがあるんです。
ですから、これまでの私どももワンパターンでのモデルを示すというのは、女性のライフスタイルが大きく変化している今日、これは適切ではないと思いまして、年金白書などでは幾つかのケースも分けてお示ししております。ただ、そういう点ではこれからもモデル設定というのはいろんな形のものをお示ししていく必要があると、こう思っているわけです。
それで、実はその所得の格差のことなんですが、この年金白書ですけれども、「年金を「選択」する」という方ですが、この中には、所得の格差を考える場合、まずどのぐらいの年金をもらっているか、それがどういうふうに格差があるかということをとらえるのが一つ非常に大事だと思っているんですが、この白書はちょっと問題があると思うんですね。「年金を「構築」する」の方です。間違えました。
それから、年金白書というのをちょうど三年前からつくるようにいたしまして、この中で年金に関する情報をわかりやすくオープンにするということで努力をしております。これからも年金に対する徹底した情報公開、わかりやすい広報ということでさらに努力してまいりたい、こう思っております。