2012-06-19 第180回国会 参議院 財政金融委員会 第10号
○政府参考人(細溝清史君) 信託契約にはいろんな契約がありますので一概に申し上げることは困難でございますが、本事案のようないわゆる年金特定信託契約、年金特金ですが、につきましては、信託銀行は、投資一任業者からの運用指図に従い、信託財産の保管、処分等の資産管理を行うということとされているというのが一般的であると承知しております。
○政府参考人(細溝清史君) 信託契約にはいろんな契約がありますので一概に申し上げることは困難でございますが、本事案のようないわゆる年金特定信託契約、年金特金ですが、につきましては、信託銀行は、投資一任業者からの運用指図に従い、信託財産の保管、処分等の資産管理を行うということとされているというのが一般的であると承知しております。
もう一つは、年金特定信託と呼ばれるものでございまして、年金基金から運用を一任されました投資顧問会社が運用の方法を決定するものでございます。 今回の事案は、この年金特定信託スキームに当たります。信託銀行は、投資顧問会社が決定した運用方法に基づきまして、お預かりする資産の保管や管理などの機能を提供することになります。
それからもう一つは、このAIJのように、投資顧問会社が基金との間で一任契約を結んだ際の事務の受託である年金特定信託、この二つということで申し上げました。 後者の方のスキームの点における懐疑性については、実は、大変残念ではありますけれども、信託協会、それから単一銀行であるみずほ信託銀行においても、証券会社から時価情報をもらうとか等々について、大変残念ですけれども、懐疑の念は持ちませんでした。
ただ、我々、こうした年金特定信託という業務を営んでいるわけでございますので、さらに商品性を改善いたしまして、基金の判断に資するような報告精緻化を進めていきたい。そういう意味で、協会内にワーキンググループを三月二日につくりまして、今議論を重ねているところでございます。
財務大臣の意見を突き詰めていけば、やはり年金特定財源をつくるという話にまでいかないと説明できなくなりますよ。私はそうじゃないと思うんですよ。 今の議論の中で、そういった歳出削減も安定した財源に含まれるということは確認できたと思いますので、ぜひそのことを私は小泉内閣としても真剣に検討してもらいたいということを申し上げておきたいと思います。 それから、道路の問題は先ほど菅代表が言われました。
それから、今お話しになりました、例の終戦直後に満鉄やあるいは出征をしていた軍人が帰ってきて、社会政策的にたくさんの国鉄職員を受け入れたのがちょうど定年になりまして、その特定年金、特定退職金が非常にふえておりまして、これは六十年度で特定退職金が七千六百億、特定年金が三千五百億、こういうふうになっております。
それ以外の長期累積債務の中にあります特定人件費につきましては、特に特定年金、特定退職金、これは退職者が六十年度をピークにそれ以後減りますから、特定退職金の分はそれほど負担がふえませんけれども、特定年金の部分はかなりふえてまいります。 ところが、これは前例がございまして、戦前の日本製鉄が戦後八幡、富士等に企業分割される際に、戦前からの日鉄職員の恩給年金負担分は新会社に移行していません。
利子の支払い、それから借金払い、特定年金、特定退職金の問題や地交線の助成の問題、それから上越・東北新幹線の負担、こういったものを合わせますと幾らになるのか、改めてここで聞きます。
先ほど私が聞いたのは利子の支払い分、それから特定債務の分もありますね、それから特定年金、特定退職金、そして上越・東北新幹線の資本費、これは年賦償還ということでありますが、それらをトータルすると幾らになるかと聞いたのです。
それは国鉄の責任としてまず一義的には言えるとしても、大蔵大臣、では一体この国鉄の赤字が、借金が何でかさむのかというと、たとえば五十七年度予算について言いますと、一兆四千億の純損失が出ているのだけれども、内訳は利払いが八千億、あと特定年金、特定退職手当合計で五千億、これを合わせただけで一兆三千億。