2016-11-18 第192回国会 衆議院 厚生労働委員会 第8号
ということにおいて、特に一九八五年の吉原年金局長とのやりとりが多く取り上げられて、そのときに、消費実態調査、あるいは生活扶助額、プラス、年金の保険料を払う側とのバランスでどうかという論議がずっと行われておって、そこを大臣が、野党側、民進党側が、果たして本当に基本的な消費の生活を賄えるものであるかというところを、あえて明確にお答えではありませんが、私はずっと答弁をお伺いしていて、当初の、実は社会保障制度審議会年金特別委員会
ということにおいて、特に一九八五年の吉原年金局長とのやりとりが多く取り上げられて、そのときに、消費実態調査、あるいは生活扶助額、プラス、年金の保険料を払う側とのバランスでどうかという論議がずっと行われておって、そこを大臣が、野党側、民進党側が、果たして本当に基本的な消費の生活を賄えるものであるかというところを、あえて明確にお答えではありませんが、私はずっと答弁をお伺いしていて、当初の、実は社会保障制度審議会年金特別委員会
これは決算委員会でございまして、何か年金特別委員会のような様相を呈してございますが、ただ、私もあちらこちら行かせていただいているわけでございますが、やはり国民の怒りというのは本当に強いなというのが実感でございます。
さながら何か年金特別委員会みたいな様相になっているわけですが、ここは二〇〇五年度の決算を論議をする場所ということでありますが、ただ、年金問題、ちょっと今も最後小池さんからありましたけれども、私もこの年金のここのずっと議論を聞いていますと、初めはみんな国民の皆さん証拠を持ってきなさい、こういう話から、第三者委員会で客観的にそれが証明されれば、こういう話など出ているわけですが、もしこれ、五千万件問題の話
これが例えば年金特別委員会というものが設置をされて、すべての七つの公的年金制度について将来はこうしましょうと一定の方向が出て、それぞれの分野で審議をされるならばこれは整合性があると思う。ところが、現に話が進んでおりますのは国民年金と厚生年金の問題だけですね。ですから十年後どうなるかということはよくわがらないのです。
そういう意味で、この際ひとつ、もう一回資金運用審議会においてこの点の問題をいろいろ御審議いただいてはどうかということで、実は昨年来資金運用審議会の中に厚生年金特別委員会というものを設けまして、そこでただいま先生御指摘のような問題をも含めて、特別勘定というような点も前に問題になっておりましたが、そういうようなものの是非とか二五％というものの是非、その他等々を含めまして実は現在御審議をいただいておる最中
さっき審議会と言われましたけれども、年金を作るときに厚生省の中で年金特別委員会という妙な審議会を作って案を練られた。そこに保険会社の人がおられた。保険会社的な考え方でこの案が練られた形跡があります。保険会社は民間の企業であります。彼らとしては生命保険に入ってもらって一回や二回かけてやめられたならば費用倒れになる。もちろん生命保険は二、三回でやめたならば解約返戻金は一文もこない。
さきに廃疾年金の名称で社会保障制度審議会国民年金特別委員会等の案に発表せられたとき、全国的な身体障害者の声によって、自民党国民年金制度特別委員会試案、厚生省案等も障害年金と改められ、感謝し、一安心していたところ、法案をしさいに読みますと、「廃疾」の語が四十一カ所も出てきたので、再び全国的なこれを改めるようにとの声が起っております。
この点については自由民主党の国民年金特別委員会においては、受給権者は所得税の納税義務者の場合は失格する、こういう案であった。これならまだがまんができた。それを住民税の均等割ということになると、大ざっぱに申しまして所得税なら三十万くらいの所得がなければ課税されませんが、住民税の均等割といえば十三万、といいますとこれはずいぶんレベルが下る。
○八木（一男）委員 この賦課方式と積立金方式は——自民党の特別委員会で積立金方式をとるといわれたそのもとは、おそらく厚生省の年金特別委員会——長沼委員会だと思うのです。長沼委員会のメンバーというのは保険会社の協栄生命か何かの人が入っておられて、保険会社の考え方が非常に入っているわけです。
○八木（一男）委員 大きな声を出すのは控えまして、社会保障制度審議会は、年金特別委員会から総会から全部、私去年の四月の初めまでは出ておりました。その中で一番わあわあ言った方ですから、経過は全部よく知っております。そこでは、ほんとうは大内会長もほかの委員の人たちも、りっぱなものを作りたいという考え方があったのです。だけれども、岸内閣は医療保障勧告をあれだけ踏みにじって、十分の一もやらない。
ところで社会保障制度審議会の答申に準拠して考えておられるのでございますが、社会保障制度審議会の答申は、私も社会保障制度審議会の委員で、年金特別委員会の委員として審議に参加したわけであります。ここでこの四万二千円程度という答申が非常に少いという議論が沸騰しましたし、また六十五才開始というのがおそ過ぎるという議論が沸騰いたしました。
さらにまた一つの調整の方法かとも思うのでありますが、新聞紙等で御承知のように、わが自由民主党におきましても国民年金特別委員会というのを設けておりまして、非常に熱心に勉強をしていただいております。
その後社会保障制度審議会よりその要綱を資料として提出を求められ、同年金特別委員会において検討されたわけであります。その進歩的な内容は、同小委員会草案作成のために大いに参考になった旨をつけ加えて感謝の意がわが党に対して正式に表明された内容のものであります。
厚生大臣にお伺いしたいんですが、もうすでに社会保障制度審議会の国民年金特別委員会も三月十一日でしたか、それから厚生省の国民年金委員会は三月の四日にそれぞれまあ一時発表と申しますか、ある案を出されました。それで責任の厚生大臣として、国民皆保に並ぶところの国民皆年金について、一つその構想、二つ、予算のワク、三つ、年金による所得保障のいわゆる所得の基準を幾らに置くか、この三つをお伺いいたしたい。
○助川委員 ただいま説明をいただきました年金法案につきましては、全国の農林漁業団体の職員諸君がきわめて熱心にその成立を希望されておられた問題でありましたが、その間におきましてあるいは年金特別委員会なり新聞の論調なり必ずしも好意ある態度を示されておらなかったわけでございます。また社会保障制度審議会等におきましても、きわめてきびしい論議が展開されておったのでございます。
また社会保障制度審議会の中の年金特別委員会の審議の経過も厚生省関係者はすでに御出席になって知っておられるわけでございます。そこにおける審議の過程を知っておられるはずでございまするが、基本的な年金を考えておりまするが、そこで過渡的な年金が必要である。無限出の年金が必要であるということは大体の委員の一致した見解であるということを来ておられる厚生省関係の方はおわかりになると思う。
年金特別委員会がございまして、ここにおられ今委員長代理をしておられます野澤さん、私も小委員としてやっておるわけでございますが、これをスピード・アップするために今非常に作業を急いでおりまして、大内会長を初め藤林小委員長も次の通常国会のある期間に何とか構想の骨子でも御報告を申し上げて、厚生省の根本的な年金制度を打ち立てられる時期を早めるための推進をいたしたいということで、一生懸命やっておるわけであります