2020-05-21 第201回国会 参議院 厚生労働委員会 第13号
前回の年金法改革のときさんざん議論したんです、ここで。そういう現実的なシナリオも含めて、じゃ、財政検証二〇一九をやりましょうと言ったのに、今回もそれが入っていないわけです。だから駄目だと。 大臣、なぜ、そういう現実を直視して、マイナスも、ＴＦＰもそうだ、実質賃金もそうだ、マイナスもあり得る、マイナスになったらこうなってしまうことも含めて正直にやらないんですか。
前回の年金法改革のときさんざん議論したんです、ここで。そういう現実的なシナリオも含めて、じゃ、財政検証二〇一九をやりましょうと言ったのに、今回もそれが入っていないわけです。だから駄目だと。 大臣、なぜ、そういう現実を直視して、マイナスも、ＴＦＰもそうだ、実質賃金もそうだ、マイナスもあり得る、マイナスになったらこうなってしまうことも含めて正直にやらないんですか。
平成十六年に大きな年金法改革をいたしまして幾つかの柱を立てましたが、やはり基礎年金、今まで三分の二は保険料で賄っていたわけでありますが、三分の一、国庫から入れておりました。それではなかなか先行きが立たないので半分まで国庫で負担をしよう、それを平成二十一年度から実行していこうというのが、今回の社会保障制度の改革の中で非常に大きな枠組みだろうと思うんですね。
問題の共済年金法改革案については、その対象者約六百万人と言われる公務員等の年金について、給付と負担を将来にわたって安定させようとするもので、高齢化社会に向けて公的年金制度の一元化を目指すこと自体に異論を挟むものではありません。