2004-08-04 第160回国会 衆議院 文部科学委員会 第1号
さらに、年金法成立後に発表された合計特殊出生率一・二九は、今次年金改正の根底が崩れるほどの数字であり、法律で約束した給付と保険料負担の水準を到底維持できるものになっておりません。
さらに、年金法成立後に発表された合計特殊出生率一・二九は、今次年金改正の根底が崩れるほどの数字であり、法律で約束した給付と保険料負担の水準を到底維持できるものになっておりません。
○柄谷道一君 厚生大臣にお伺いしますが、大臣の諮問機関である社会保険審議会の答申、また毎年の年金法成立に当たっての委員会の附帯決議、これはいずれも老齢年金は本来非課税とすべきであるが当面は老年者年金特別控除制度の控除限度額の引き上げと対象年齢の引き下げを図るべきである、これが院の意思でございますね。私はこういう考え方は社会保障給付のあり方として原則的な考えではないか、こう思うのでございます。
われわれとしては別案を出しておりますが、政府においても同じ姿勢で取り組む必要があると思うわけですが、この点については、年金法成立当時に農林委員をやっておられた丹羽政務次官もおられますので、政務次官から明快な政府としての態度を示してもらいたいと思います。