2016-11-10 第192回国会 参議院 厚生労働委員会 第4号
私も、ほかの国はどうなっているのかなと調べてみましたら、アメリカの場合は必要な保険料納付期間が十年、それから例えばドイツは五年といったように、二十五年間もというのは日本だけで、本当にこれは何とかしなきゃいけないなと思っておりますし、日本のこの厳しいルールを先進国並みに、例えば十年以上に短縮し受給資格を発生させようということで、旧民主党政権のときに年金機能強化法案を国会に提出しました。
私も、ほかの国はどうなっているのかなと調べてみましたら、アメリカの場合は必要な保険料納付期間が十年、それから例えばドイツは五年といったように、二十五年間もというのは日本だけで、本当にこれは何とかしなきゃいけないなと思っておりますし、日本のこの厳しいルールを先進国並みに、例えば十年以上に短縮し受給資格を発生させようということで、旧民主党政権のときに年金機能強化法案を国会に提出しました。
今国会には、今審議入りをしている年金機能強化法案と、野党はカット法案と呼び、先ほど大臣もそうおっしゃいましたけれども、将来年金確保法案と説明している継続法案の、二つの年金関連法案が出されております。 与党理事の皆さんは、年金関係だから一緒の審議をするべきと主張しておりましたが、私たちは分けてやってほしいと要望して、そのようになったことをまず感謝申し上げたいと思います。
恐らく委員は皆御承知の上でお尋ねになっているんだろうと思いますが、今委員が御指摘になりましたように、高所得者の年金額を、支給停止と今言われましたが、調整することについては、おっしゃるように、所得再分配機能を強める観点から議論が行われた結果、前の政権のときに、年金機能強化法案の政府原案において、低所得者に年金加算を行うこととセットで提案をされたという経緯がございます。
なお、衆議院において、年金機能強化法案等に対する修正に伴う必要な技術的な修正が行われております。 次に、社会保障制度改革推進法案は、安定した財源を確保しつつ持続可能な制度の確立を図るため、社会保障制度改革について、その基本的な考え方その他の基本となる事項を定めるとともに、社会保障制度改革国民会議を設置すること等により、これを総合的かつ集中的に推進しようとするものであります。
続きまして、年金機能強化法案についてですが、まず、基礎年金国庫負担割合二分の一の恒久化につきましては、二〇〇四年の年金制度改正で示された国庫負担割合二分の一への引上げを実現するための安定的財源を消費税で確保する点は評価できますが、二〇〇九年度までに税制抜本改革により安定的財源を確保するとされながらもそれが実現できず、毎年度、財源手当ての議論が繰り返されてきたことは極めて残念です。
実際に、低年金、無年金の高齢者がたくさんいらっしゃるという現状があるわけですので、今回のここで今御審議いただいている年金機能強化法案の中でも、受給資格期間を二十五年から十年にして、なるべく払った保険料が給付に結び付くような形にしている。
また、健康保険の適用拡大についても、年金機能強化法案に厚生年金の適用拡大とともに盛り込んで、今御審議をいただいています。 ただ、高額療養費の改善とそのための財源確保とか、今回三党合意で御議論いただくことになっている高齢者医療制度の見直し、これについてはいろいろ関係者との調整などが調わなくて出せていないと、そういうことです。
委員御指摘のように、今回の年金機能強化法案では、現に生じている無年金者の皆さん、この皆さんを救済すると同時に、納付した保険料をできるだけ給付に結び付ける、お返しをできるというような観点から、受給資格の短縮、いわゆる二十五年から十年にというふうな措置を盛り込んでおります。
今回の三党合意による、新たな低所得高齢者、障害者等への福祉的な給付措置については、衆議院修正後の年金機能強化法案において、税制改正法の公布日から六か月以内に法制上の措置を講じることとされ、また、三党の確認書では、そのための法案は消費税率引上げまでに成立させるものとなっています。
次に、年金機能強化法案についてお尋ねいたします。 年金機能強化法案に関連して、年金制度と生活保護制度の関係について、現在、四十年間国民年金を払い続けた方の年金受給額と生活保護の受給額には逆転現象が生じています。生活保護受給の方には、医療費を始め様々な扶助制度も設けられています。こういった点の不公平の是正を含め、年金制度と生活保護制度が対象とする範囲をもう一度整理し直す必要があると考えます。
年金受給資格期間の短縮についてですが、年金機能強化法案では、現に生じている無年金者をできるだけ救済すると同時に、納付した保険料をできるだけ給付に結び付ける観点から、受給資格期間を二十五年から十年に短縮する措置を盛り込んでいます。この改正により、現在、四十二万人と推計されている六十五歳以上の無年金者のうち、およそ十七万人が年金を受給できるようになると見込んでいます。
次に、年金機能強化法案及びその修正案について申し述べます。 税制の抜本的な改革により安定した財源を確保し、基礎年金国庫負担割合を二分の一とすることについては、原案どおり賛成をいたします。 低所得者への老齢基礎年金等の加算については、修正案において、保険料納付期間等に応じて福祉的給付を行うこと、また、一定の高所得者の基礎年金受給額の調整については、引き続き検討することとなりました。
さて、年金機能強化法案について、今回の低所得者等への年金額の加算措置は、年金制度の基本原理に反するものでしたが、修正案では、年金制度とは別に福祉的な給付措置が設けられるとともに、短時間労働者への適用拡大について、事業主負担に対し一定の配慮がなされたことを評価いたします。 被用者年金一元化法案につきましては、平成十九年に我々が提出した法案と同内容であり、賛成をいたします。
次に、年金機能強化法案及びその修正案について申し述べます。 特別委員会の審議を通じて、少子高齢化の進展、産業構造の変化、非正規労働者の増加等の変化に対応し、公的年金制度を将来にわたって持続可能なものに改革しなければならないという認識が共有されたと考えております。
同日、民主党・無所属クラブ、自由民主党・無所属の会及び公明党の三会派共同提案により、年金機能強化法案に対し、低所得である高齢者等への年金額の加算に関する規定等を削除すること、短時間労働者への厚生年金保険の適用拡大の対象となる者の月額賃金の範囲等を「七万八千円」から「八万八千円」に改めること、低所得である高齢者等に対する福祉的措置としての給付に係る制度の実施に必要な法制上の措置が講ぜられるものとする旨
特に、税制改正と関連が深い年金機能強化法案、そして子ども・子育て新システム関連の三法案は、税法とともにこの委員会で御審議をいただいているところです。 一方、今後検討の必要なものについては、例えば医療サービスの提供体制、これは、関係者の意見を聞きながら、できるだけ早急に提出できるようにということで今検討をしております。
先ほど副総理からもお答えしましたように、七つの法案のうち、今回、五％の消費税を上げさせていただくことに対応するものとして、今おっしゃっていただいたパートの適用拡大も含めた年金機能強化法案と被用者年金の一元化法案、そして今御議論いただいている子ども・子育て新システム三法案、これはここで決めるんです、今、修正協議で。
○小宮山国務大臣 年金機能強化法案で提案をしている低所得者等への年金額の加算は、保険料の納付記録に基づかない税財源による給付を一定の低所得者等を対象として行うので、福祉的な加算という説明をさせていただいています。 そして、高齢期の所得保障の中心である公的年金に対して加算をする措置であることから、福祉的な加算ということですけれども、年金制度の枠内に位置づけて実施をすることで提案しています。
こうした視点に立ちまして、本日は、年金機能強化法案と被用者年金一元化法案について、基本的に賛成の立場から意見を述べさせていただきたいというふうに思います。 まず、短時間労働者への社会保険適用拡大についてであります。
政権交代後、臨時財源で、あっちからこっちから取りまして、やっとしてきたんですけれども、今回の年金機能強化法案により、長年の懸案が解決いたします。 四日に開かれました神戸市の地方公聴会で、辻芳治連合兵庫事務局長は、政治の責任として、基礎年金国庫負担二分の一の恒久化とその財源確保のための税制抜本改革を確実になし遂げていただくことを強く求めますとも述べられました。
こうした視点に立ち、残された時間については、一体改革の関連法案として国会提出されております年金機能強化法案と被用者年金一元化法案について、基本的に賛成の立場から、その理由と意見を述べたいと思います。 まず第一に、年金機能強化法案に盛り込まれました短時間労働者への社会保険の適用拡大についてでございます。
こうした視点に立ち、残された時間は、一体改革の関連法案として国会提出されている年金機能強化法案と被用者年金一元化法案について、基本的に賛成の立場から、その理由と意見を述べたいと思います。 まずは、基礎年金国庫負担二分の一の恒久化です。 年金制度の持続可能性を確保するためには、今回の年金機能強化法案に盛り込まれた基礎年金国庫負担二分の一の恒久化は、何としても達成すべきであると考えます。
とりわけ年金機能強化法案と被用者年金一元化法案に関しては、増税のために年金のシステムをいじっていると感じましたし、さらには、無理をしてでも今の制度を維持しようとしている、そのように考えておられるという強い思いをいたしました。
○小宮山国務大臣 今回提出をしている年金機能強化法案の中に、国民年金保険料の免除申請などがおくれた人が未納にならないように、遡及をして免除を承認する期間、これを延長する制度改正をしていまして、過去二年分まで遡及して免除を行うことができるようにしています。
○小宮山国務大臣 低所得者への年金額加算とか受給資格期間の短縮など最低保障機能強化のための費用、これは、社会保障の費用はあらゆる世代が広く公平に分かち合うという観点から、消費税引き上げによる増収分を充てるということにいたしまして、その旨をこの年金機能強化法案の条文に明記をしているところです。
年金機能強化法案について、年金受給資格の短縮は、以前から私、十年、日本の二十五年はアメリカのような十年にすべきではなかろうかと質疑もしたことがあります。しかし、今回の法律改正の中に、二十五年未満、十年以上二十五年未満の人をなぜ救うのか。
したがって、今回、年金機能強化法案、これによりまして、これまでいろいろとお話が出ております国民年金、基礎年金の二分の一のいわゆる国庫負担、これを恒久化するということによって、消費税の税率の引き上げによって安定的な財源を得る、こういうことになります。
そしてまた、この年金機能強化法案では、今の二分の一の財源の措置のほかに、現行制度を補完する法案がいろいろと提案をされております。例えば、パート労働者も厚生年金や組合健保に加入できるようになる、そういう措置。あるいは、非正規労働者が将来高齢者になった、こういうことを考えていきますと、この措置というのは大変意義が大きい。
○小宮山国務大臣 現在の年金制度の中で改善しなければいけない点を今御紹介いただいた年金機能強化法案に盛り込んでおりますが、その中の低年金の方への加算については、今実際に低年金の方がかなりいらっしゃるという現状の中で、ここをどうするかは大きな問題だというふうに思っています。
年金機能強化法案について伺います。 本法案には最低保障の強化策として受給資格期間の短縮や低所得者等への基礎年金加算が盛り込まれておりますが、そもそもこれは公明党がかねてより提案していた改善案です。低所得者等への年金額の加算方法については、定額加算は月額六千円とし、その上でさらに免除期間加算を行う仕組みにしております。
○高橋千鶴子君 私は、日本共産党を代表し、年金機能強化法案並びに被用者年金一元化法案に対する質問を行います。（拍手） 両法案を含む七つの法案が、社会保障と税の一体改革の名のもとに、特別委員会で一括審議されようとしています。しかし、民主党の新しい年金制度はおろか、医療や介護保険制度についても法案はまだ提出されておらず、今は序章にすぎないのです。
私は、社会民主党・市民連合を代表して、年金機能強化法案並びに被用者年金一元化法案について質問をいたします。（拍手） 冒頭、野田総理に、原発再稼働に関してお尋ねしたいと思います。 三月十一日の東京電力福島第一原発事故以降、政府は脱原発依存を掲げてこられましたが、その具体策についてはほとんど手つかずの状態です。