2015-08-21 第189回国会 衆議院 厚生労働委員会 第34号
それで、今、塩崎大臣、第一条に日本年金機構と緊密に連携をとることと書いてあったけれども、日本年金機構側は何と言っているか。係長に連絡したのは、係長でとまっていると思っていなかった、窓口が係長で、厚労省の係長に連絡したら全部上司に行っていると思っていましたよと言っているわけですよ。当たり前じゃないですか、そんなもの。仕事ってそういうものでしょう。
それで、今、塩崎大臣、第一条に日本年金機構と緊密に連携をとることと書いてあったけれども、日本年金機構側は何と言っているか。係長に連絡したのは、係長でとまっていると思っていなかった、窓口が係長で、厚労省の係長に連絡したら全部上司に行っていると思っていましたよと言っているわけですよ。当たり前じゃないですか、そんなもの。仕事ってそういうものでしょう。
ただし、その通報、相談を受けた上で警察としては鋭意捜査を行っているということで、警察の捜査に何らか影響が、年金機構側の対応で何らか影響が及んでいるものでは全くございません。
私が今伺ったのは、この文書自体の最終責任、この文書は、遮断という発表をされたのは、年金機構側が遮断ということは、理事長の責任において発表された、こういうことなんじゃないですか。
そうすると、これ必ずしも情報が流出したとは言い切れませんけれども、外部に対して日本年金機構側から何かが漏れているということを通報したわけであります。非常にこれ大変な事態だと普通は思わなければおかしいんですけれども。
○政府参考人（高倉信行君） まず、先ほどちょっと触れました特別便などは、行政側といいますか、日本年金機構側から投げかけをまずさせていただくと。待っているわけではなくて、先にこういうことですけれどもいかがでしょうかという確認の呼びかけをさせていただいております。
まず第一に、個人の所得情報を基礎自治体単位で持つ、あるいはリアルタイムでは今の制度では日本年金機構側が把握できないというところについて、何らか手当てをされる可能性というのはあるんでしょうか。
歳入庁という形で日本年金機構と国税庁を統合しない限り、その制度設計によっては、日本年金機構側に収入が行かないから、最低保障年金というのを入れたときに、収入を少なく日本年金機構に申告してもチェックのしようがないということを申し上げているわけで、だとしたら、歳入庁をつくらない限りは収入の把握というのはできないんじゃないですかということを申し上げているんです。
そして、その上で、日本年金機構側は、では、だれが年金記録に不整合があるかというのを知っているかというと、今審議官が申し上げましたように、これは今、年金機構ではわかりません。そして、個々人の方がわかっているかどうかということについては、制度をよく御存じで、御自分の記録が実は違うという自覚症状のある方は、それは御存じだということなります。
年金機構側は、送ろうとしたんだけれども受け取ってもらえなかった、そういうことでいいですか。