2016-04-21 第190回国会 衆議院 総務委員会 第15号
これも先ほど申し上げましたが、年金機構事案もありました、当初予定より若干遅延が発生しているところもございますが、内閣官房及び各行政機関の必要な対応、システム整備の作業についてはおおむね順調に推移しています。
これも先ほど申し上げましたが、年金機構事案もありました、当初予定より若干遅延が発生しているところもございますが、内閣官房及び各行政機関の必要な対応、システム整備の作業についてはおおむね順調に推移しています。
このようなサイバーセキュリティーに対する脅威が深刻化する中において、サイバーセキュリティーの確保がなされない場合には、例えば昨年の日本年金機構事案のように大量の個人情報の流出による国民生活への影響、また知的財産を窃取されることによる企業等による経済活動の悪影響、さらに重要インフラ事業者等が提供するサービスの停止による我が国の社会経済活動や安全保障への影響などが考えられます。
では、今回の改正によって年金機構事案のようなインシデントが再び起きるか起きないか。起きないようにしてほしいということですが、遠藤大臣にお尋ねしたいと思います。
年金機構事案につきましては、この規則にのっとりまして、平成二十七年五月二十九日に、ＮＩＳＣからの報告を踏まえ戦略本部長が特定重大事象に当たると判断し、同年六月一日、原因究明調査を開始したところでございます。
例えば、日本年金機構の事案でございますけれども、私ども、昨年の八月に年金機構事案の原因究明調査報告をまとめたところでございます。 その中身につきましては、当然のことながら、国民に対する説明責任ということで、その内容を開示したところでございます。