2021-06-21 第204回国会 参議院 行政監視委員会 閉会後第1号
○上田清司君 資料二は日本年金機構における業務委託のあり方に関する調査委員会の報告書の抜粋ですが、機構が公表したSAY企画の契約違反内容が列記されて、発生した内容も明らかにされています。 そうしたSAY企画の中身でありますけれども、いわゆる、中身を見ていれば、悪質業者、あるいは業務を遂行する能力もなく極めて誠実さに欠けている内容に思いますけれども、そのとおりですか、理事長、端的に。
○上田清司君 資料二は日本年金機構における業務委託のあり方に関する調査委員会の報告書の抜粋ですが、機構が公表したSAY企画の契約違反内容が列記されて、発生した内容も明らかにされています。 そうしたSAY企画の中身でありますけれども、いわゆる、中身を見ていれば、悪質業者、あるいは業務を遂行する能力もなく極めて誠実さに欠けている内容に思いますけれども、そのとおりですか、理事長、端的に。
行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査のため、本日の委員会に日本年金機構理事長水島藤一郎君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
まず、委員御指摘の当該メールにつきましては、漏えいのおそれがあるものといたしまして、当時、厚生労働省及び日本年金機構より報告を受けてございました。
日本年金機構のように根拠のない情報、ましてや明らかなうそと思われるものがあってはなりません。内閣総理大臣を長とする行政府は国会の立法機能や監視機能に誠実に対応すること、それが憲法が立法機関に与えた不動の秩序であると言われています。 国会議員による行政監視を補佐し、行政に説明責任を果たせるための大きなツールとなり得る行政監視院の設置について、今こそ議論を進めるべきではないでしょうか。
でもね、年金だってできなくて年金機構をつくって、そして運用はGPIFにお願いしているわけじゃないですか。これ、厚生労働省でやるんですか、本当に。お門違いというか専門外というか、また悲惨な状況になるんじゃないかということを私は危惧しますよ。ましてや、副大臣も二回経験されていて、こういうのを増やしていくというのは本当にできるのかと、疑問ですね。
6 日本年金機構は、事務処理誤りによる過払い年金が発生した場合の返還請求に係る事務を行っているが、事務処理の遅延等により過払い年金の一部又は全部について五年間の消滅時効期間を経過して返還請求が行えなくなった事案が多数発生していたことは、遺憾である。
私、そのときに現場にいたわけではないので、どういう理由だったのかというのは、これはSAY企画の話だったと思いますが、ただ一方で、IBMにこういう言うなればセキュリティーの問題があったときの依頼を元々しておられたので、年金機構が、IBMに入って調査をいただいた。
そういうのをちゃんと調べるのが年金機構と、あるいは年金局の仕事です。 ちなみに、田村大臣、もう時間がありませんので申し上げますが、会計検査院が、SAY企画について契約をしたことをでたらめにやったという平成三十年十月二十二日発表の中身、御存じでしょうか。 この中身は、SAY企画と厚労省が受託業務をさせたんですけれども、実は一つに問題があった。仕事が終わっていないのに先にお金を払った。
○国務大臣(田村憲久君) もうそのような報告を受けた上で、一応IBM等々が対応いただいた中において妥当であるということでございますので、年金機構の方でそのように御判断をされておられるというふうに思います。
○国務大臣(田村憲久君) 委員おっしゃられた令和八年一月という時期に関して、これ平成三十年十二月に厚生労働省と年金機構が策定したプロジェクト憲章、この中でこの全体の稼働を目指す時期として示したものであります。 ただ、一方で、今これ年金のシステムは、もう委員も御承知のとおり膨大なデータを整理していかなきゃならぬものであります。
○政府参考人(浜谷浩樹君) ちょっと今手元に、返還状況について手元にございませんけれども、委員御指摘は、保険者の回収事務を考慮して、年金機構から保険者にもう直接返還可能にする、相殺するということを検討すべきという、こういう御指摘だと思いますけれども、これは年金を受給権者以外に言わば支払うということになりますので、年金受給者の受給権の保護、あるいはその生活原資の確保等の観点に照らし、極めて限定的に行われるべき
保険者は、傷病手当金の支給時に、被保険者本人から年金受給者であることの申告を受けまして、日本年金機構への個別照会を行うことなどによりまして年金の給付状況を把握した上で傷病手当金の支給決定を行うこととしております。
○上田清司君 私のところには、日本年金機構における業務改善計画の実施状況等の検証作業班中間報告と題する表紙と一部の内容並びに年金機構が検証作業班に提出したと思われる資料が一部届きました。中には良識的な方がいらっしゃると思われます。
日本年金機構におきましては、受給者の方に丁寧な御説明、対応をさせていただきながら事務処理誤りに基づく過払い年金の返納事務を行ってございますけれども、年金事務所におきまして事務処理要領に定めたスケジュールどおりに事務を行っていないケースがあるということと、それから、年金機構本部におきます進捗管理も十分でなかったということで、今御指摘のございました時効の経過によりまして返還請求を行えぬ部分が生じた案件というふうに
厚生労働省としましては、年金機構における過払い年金の返済事務につきまして、受給者に対して丁寧な説明、対応を行いつつ、会計検査院からの御指摘に真摯に受け止めまして、事務処理要綱で定められたスケジュールに沿って実施していくことが重要であると認識しております。
標的型攻撃ってどんなものかと端的に言うと、自治体がまさに今みたいな情報セキュリティーの対策強化、しっかり取り組まなきゃいけないという発端になった二〇一五年の日本年金機構からの個人情報流出事案、あれも例えば標的型攻撃なわけですね。
〔理事古賀友一郎君退席、委員長着席〕 続いて、これも先ほどの答弁の中に少し出てきましたが、今現在、この自治体の情報セキュリティー対策、核となっているのが三層の対策と呼ばれているものでありまして、これ、先ほども少し言及したんですが、この二〇一五年の日本年金機構からの個人情報流出事案を受けて導入をした対策であります。
○日原政府参考人 厚生年金保険料等の納付の猶予の特例についてでございますけれども、日本年金機構におきましては、事業所からいただきました申請に基づきまして、令和三年三月二十六日までに、約九・八万事業所につきまして許可をさせていただいているところでございます。
さらに、違う機関間、例えば地方税、地方になりますと、A市にあります所得情報の、Aさんの所得情報、一方で年金機構にありますA期の年金情報、年金の事務には所得を使うことがよくございますが、そういった場合に、この年金機構にあるデータベースのAさんと自治体のデータベースにあるAさんが同じであるということが特定できると。
ここのところでデジタル庁が、今回、共同システムについてデジタル庁が設計、開発まで見るということでもありますので、強化されるんだろうなというふうな思いはあるんですが、過去、例の年金、日本年金機構の百万件の流出問題を考えたときに、重々御承知のことと思いますが、NISCだけでは、原因究明のその調査の対象に中央省庁しかたしか入っていなくて、調査対象になっていなかったので、厚労省に対する注意喚起だけで終わってしまったというのが
といいますのも、昨今、例えば日本年金機構が保有する個人情報が漏えいしたのではないのか、こういう問題もございました。これも国会で大変大きな問題になっております。また、先般の内閣委員会でのデジタル関連法案の審議の中でも、LINE社が保有する個人情報の管理不備の問題、これが取り上げられておりました。
そのメンバーそのものの人が、「田村厚労大臣よ、年金機構にダマされるな」、こういう見出しで。 つまり、田村大臣は私の質問に、この検証作業班の四人の中のお一人がおっしゃっている話で、四人が合意しているわけじゃないんだ、さっきの紙はというふうにおっしゃったんですが、当のその四人のうちのメンバーの岩瀬さんが、いやいや、これは四人の中では合意していますと。
受けた中国側には、名前と振り仮名だけだったという何か証拠のデータというのは具体的に残っていて、それはちゃんと年金機構は入手しているんですか。
また、事業主拠出金につきましては、事業主の便宜及び事務の簡素化を図りますために、厚生年金保険料の徴収の例により、厚生年金保険料とともに日本年金機構等が徴収するということになっております。 こうした制度の趣旨や効率性を踏まえまして、事業主拠出金につきましても全国一律で拠出金率を設定しているところです。
また、事業主拠出金については、事業主の便宜及び事務の簡素化を図るため、厚生年金保険料の徴収の例により、厚生年金保険料とともに日本年金機構等が徴収することになっています。 こうした制度の趣旨や効率性を踏まえ、事業主拠出金についても、全国一律で拠出金率を設定しているところです。そのため、企業規模等によって拠出金率に差を設けることは様々な課題があると考えております。
したがいまして、今般の件におきましても、当委員会が自ら調査を行ったのではなく、厚生労働省の監督の下で日本年金機構において事実関係の調査等が行われ、結果について報告を受けたということでございます。
○川内委員 個人情報保護委員会のホームページの平成三十年三月八日の個人情報保護委員会の議事録には、個人情報保護委員会に、年金機構にこれで通知するがよろしいかということを諮りましたという記録が議事録上一切ないんですけれども、どういうことですか。
こんな真っ黒な資料は久しぶりに見たみたいな資料なんですけれども、これは、日本年金機構においてマイナンバーが流出したのではないかとする事例、その業務の委託について、年金情報、年金個人情報の入力業務の委託の仕方に違法があったのではないかという問題について、個人情報保護委員会の検査結果を日本年金機構、厚生労働省に通知をしたものです。なぜか真っ黒なんですけれども。
ずっと私、予算委員会にも所属していて、座って全部の質疑を聞いていたら、長妻大臣からは、別に、中国に情報が漏れていたのは、LINEだけじゃなくて、年金機構も振り仮名と名前の入力は頼んでいた。マイナンバーも、これ、出ていたかどうか、白黒ついていないんですよ、明確には。厚労省は出ていないと言うけれども。まだこんな問題も一つ残っている。
この間のCOCOAのアプリの開発の再委託もありましたし、日本年金機構のデータ入力業務の再委託の問題や、持続化給付金では、事業の再委託、丸投げという形での、これは在り方そのものの問題でもありますけれども。
○政府参考人(日原知己君) 厚生年金保険料等の納付の猶予の特例につきましては、日本年金機構におきまして、事業所からの申請に基づきまして、令和三年の一月二十九日までに約九・四万事業所、約八千六百億円を許可しているところでございます。