2011-11-01 第179回国会 参議院 本会議 第4号
それなら、現役世代は自分で貯蓄するなり投資をして老後に備えた方がいいと考え、年金未納者が増加し、年金制度そのものを維持することが困難になると思います。 年金支給開始年齢引上げについての総理の見解を伺いたいと思います。 さて次に、人口減少により懸念されるのは医療の問題です。
それなら、現役世代は自分で貯蓄するなり投資をして老後に備えた方がいいと考え、年金未納者が増加し、年金制度そのものを維持することが困難になると思います。 年金支給開始年齢引上げについての総理の見解を伺いたいと思います。 さて次に、人口減少により懸念されるのは医療の問題です。
現実に、国民年金未納者の多数は金融機関と個人年金契約を締結しているのが実態であります。 このため、社会的連帯性と所得再分配の機能を重視して、国民年金制度を税金財源の貧困防止的な最低保障年金制度に改正するとともに、同時に、自営業者も含む所得比例年金制度の一元的創設が急務であります。その場合には、当然ながら、責任準備金を含む運営管理全般を、共済組織も含め、一元化すべきであります。 八、最後に。
昨年のねんきん機構法案のときにも指摘をしたわけですけれども、私は、年金未納者に対して国保の短期保険証を発行するという制裁は絶対にやるべきではないと思っております。そもそも年金と国保は制度が違うものであり、リンクさせること自体がおかしいということです。同時に、国保の保険証取り上げは、命に直結する重大な問題であると思うからです。
○高橋委員 時間が来たのできょうは終わりますが、今回の改正で、年金未納者に対して、片や命にかかわる国保で制裁、片や泣く子も黙る国税庁をバックにと、なりふり構わぬ取り立てが、国民の財産権、生存権をも脅かし、国民の年金不信を増長することになるのではないか、このことを強く抗議して、終わりたいと思います。
○高橋委員 それで、今ちょっと先取りをして答弁をしていただいた、国保税を全月、満額納めている方のうち国民年金未納者が一二・三％である、これは十四年の実態調査によるわけですね。同じ調査で、角度を変えて、年金未納者だけれども国保税を全月納めている人は五八・三％、六割近くは国保税を満額納めているんだ、こういうふうなことを書いてあります。これはどちらも同じことだと思うんですね。
基礎年金国庫負担割合の引き上げについては、年金保険料のいわゆる未納問題に対応するために行うものではなく、二〇〇四年の年金制度改正において、長期的な給付と負担の均衡を確保し、制度を持続可能なものとするため、今後の保険料の引き上げに歯どめをかけることもあわせて決定されたものでありまして、年金保険料を納めているサラリーマンの負担で年金未納者対策を行うものといった御指摘は当たらないと考えております。
○古本委員 年金未納者がいたことによって破綻を来しつつある年金会計を支えるために国庫負担分を引き上げるわけですよね。ですから、もう結構です、それはもう結構です。これは賢明な方ならわかっていただいたと思いますので、次に進みます。
年金未納者に対する現在の収納対策を強化するだけで行動計画を達成できるかどうかは現在ではわからないと総務省では言っていますけれども。どうですか、そんなに、増員して本当にふえるんですか。
そして、今御案内のとおり、これは社保庁が最近大変情報開示をしていただいておりますので、年金未納者の平均年収は三百一万円です。いいですか。年金を納めておられる方の平均年収は約三百七十万円という数字があります。つまりは、所得の低い人ほど未納にある。これは以前大臣にもこの点は申し上げた記憶がございます。
その前に、まず一つ、これは社会保険庁の方にお伺いをしたいことがありまして、お答えをいただきたいというふうに思いますが、先日、年金未納者の所得情報について、七十の市町村がその情報を提供できない、提供不可能ということを社会保険庁の方に返答しているというような報道がありました。
これについて私は、先般、年金審議の際に政府に質問しましたところ、年金未納者は将来年金をもらえないんだから、その点において不公平はないと言っておりましたが、全く観点が異なっております。 今、年金未納者の分を負担させられている正直者の年金納付者、この現役世代、これは未納者分を多く負担させられたからといって、将来受け取る年金の額がふえるわけではありません。
○古本委員 参考までに、さっきのアンケートの中で、年金未納者の所得層の中央値を見れば、未納の方の所得層の中央値が年収で三百一万円です。納付されている方の中央値が三百七十三万。ですから、これだけを見て軽々には判断できませんが、総じて、やはり所得が低いことが原因となって払えていない背景もあると思うんですね。
この小委員会におきまして、年金の一元化を含む社会保障制度全般の一体的な見直しの議論はもちろんでありますし、また、今まで当委員会で議論となってまいりました年金未納者の問題、あるいは社会保険庁改革の問題も集中的に議論すべきものという御提案を申し上げておるところでありますので、野党においても、党利党略にこだわらず、ぜひ協議を開始していただきたいものと希望いたしております。
○田浦直君 それから、国民年金の未納者に対して厚生労働省は罰金の引上げで対処しようと、そういう方針のようですけれども、個人の国民年金未納者に対して罰金を十万円から三十万円に引き上げるなどの対策を講じられるということですね。私は、これに関して大臣が具体的にどのような厳しい処置を考えておられるのか、そういうことを御説明をお聞きしたいというふうに思いますが。
それで、きょうの日経新聞の朝刊を見て私は驚いたんですけれども、年金未納者の罰金を上げると厚労省が考えているという取り組みの話がございまして、まさに今、稲葉副大臣もおっしゃいましたけれども、未納者が本人がさかのぼって払える仕組みを先につくることの方が大事で、罰金を科すような制度をつくろうと検討しているというのは、私はこれは大変にゆゆしき問題だというふうに思っています。
ちょうど一週間前のことですけれども、私はこの委員会で、今厚生労働省がやっております年金未納者への強制徴収の問題を取り上げました。そのときに、坂口大臣は、しきりに、いろいろな手だてを踏んだ上でそれをやるんだということをおっしゃっていました。私は、一体どういう手だてを踏んでいるのか、調べてまいりました。 これは、ことしの一月十九日に発表された、国民年金保険料の強制徴収の実施についてという報告です。
今般、社会保険庁の役員宿舎やグリーンピアの建設に多額の年金保険料がつぎ込まれたり、年金保険料の納付促進のための広告に出演した女優さん自身が年金未納者であることが判明したりとか、無駄遣い実態が次々に明らかとなりました。放置してきた政府に対し猛省を促すとともに、その責任が厳しく問われなければ真の年金制度改革など断じてあり得ません。
年金未納者の理由は今厚生労働大臣が言われたとおりですが、できるだけ多くの国民が加入していただいて保険料を納めていただくということはほかの方の負担も少なくなる可能性があるわけですから、多くの方に入っていただきたい。
勝手に決めておいてこういったことが結果的に、きのうの委員会でもありましたけれども、年金未納者、納めていらっしゃらない方々、若者がふえているということですが、こういうことにも大きくつながっているかと思います。
私も、佐藤委員と同じく、まず国民年金未納者問題についてお伺いをしたいと思います。 国民年金は、年金の基礎部分をなすものといたしまして、国民生活設計の屋台骨と位置づけられております。ところが、自営業者などの第一号保険者は、サラリーマンなどの第二号保険者と違って、給与から強制的に保険料を天引きされるような仕組みにはなっていないことから、未納者や未加入者が非常に多い。
それで、ちょっと過激かもしれませんけれども、上智大学の山崎泰彦教授という方が、国民年金未納者、未加入者対策として次のような提言をされております。 まず、未加入者や未納者については生命保険料控除の適用を外すこと。社会保険料負担を逃れている生保加入者に対する税制上の優遇措置は常識的には認められないという御意見。それから、運転免許証の交付と更新に当たって社会保険料納付済みを条件とすること。