1986-10-03 第107回国会 衆議院 予算委員会 第1号 ところが、諸外国を調査してみると、年金方法、一時金方法あるいはほかの社会保障方法等々で全部ジュネーヴ条約に基づいて自分の国、当該国。戦勝国だから捕虜がいないとは限らない。お互いに捕虜が帰ってきたが、それぞれ戻ってきた祖国、この場合は日本の国、こういうようにジュネーヴ条約にはっきり明言しているのを、当該国か抑留国かという論争で、なかなか今まで、昭和二十八年以降ここで結論が出なかった。 川俣健二郎