2016-11-02 第192回国会 参議院 本会議 第8号
昨日、衆議院において審議入りしたいわゆる年金改革関連法案は、将来世代の給付水準を確保するために、社会経済情勢の変化に対応した保障機能を強化し、より安全で効率的な年金積立金の管理運用のためのGPIFの組織の見直しを盛り込んだ公的年金制度の持続可能性を高める内容と理解しています。本法案とともに大変重要な法案であります。 将来世代の持続可能な社会保障制度に対して、我々政治家は責任を持っています。
昨日、衆議院において審議入りしたいわゆる年金改革関連法案は、将来世代の給付水準を確保するために、社会経済情勢の変化に対応した保障機能を強化し、より安全で効率的な年金積立金の管理運用のためのGPIFの組織の見直しを盛り込んだ公的年金制度の持続可能性を高める内容と理解しています。本法案とともに大変重要な法案であります。 将来世代の持続可能な社会保障制度に対して、我々政治家は責任を持っています。
それから年金改革関連法案、これも未提出。これは提出のおくれもあり、内容が後退する可能性もあると言われているようです。それから健康保険法等改正案、これは提出のめどが立たずということのようです。それから介護保険法改正案、これも提出のめどが立たず。 ですから、重立った社会保障関連法案、五本あるうちの一本は出ておりますが、四本は未提出。
保険料率が、多分、昨年の年金改革関連法案の中で一八・三%というのがまずあったわけなんですけれども、今の議論としては一五%という議論が聞こえてくるんですけれども、政府としては、一八・三%でいくのか、あるいは一五%までにとどめておくのか。そこのところも、今弾力的に考えているのか、やはり一五%ぐらいが適当だと思っているのか。そこのところをちょっと伺わせてください。
本当に政府・与党内において議員の皆さんが年金改革関連法案についての議論を行ったとは私は考えておりません。自信がないまま、ただ二つのこだわり、一つは、百年安心というキャッチフレーズへのこだわりと、もう一つは、何が何でも第百五十九回国会で通すという、この二つのこだわりで可決した法案であると考えております。
その中で、たくさんの有権者の方々とお話をする機会に恵まれたわけですけれども、やはり市民の方々の声というものは、政府の年金改革関連法案が非常にけしからぬ、そのようなものであったと私は非常に考えております。
○村越委員 私も選挙戦を戦っている中で、ミスがたくさんあった、それから合計特殊出生率、今回の年金改革に関して前提となるような数字にも大きな問題があった、そのことをお訴えしつつ各地を転戦したわけですけれども、こういった数字、ミスが多くあったということもそうなんですが、そもそもさきの国会で成立した年金改革関連法案にはほかにもいろいろな問題点があったと私は認識しているんですが、その点、何か特段提出者の方からお
(拍手) 第二の理由ですが、今国会の最重要法案であった年金改革関連法案を、国民の安心の生活基盤を築く立場から、責任と確信を持って成立させた点であります。 今回の年金抜本改革は、今後の少子高齢化の進展や経済の変動に耐え、かつ、五十年、百年先を見通した恒久的な改革をなし遂げることが目的でありました。
今回の改正は、年金改革関連法案として提出されたものです。先日の参院厚生労働委員会での年金法案の質疑打切り、強行採決に見られる議会制民主主義をじゅうりんすることは、断じて許すことのできないものであることを強く指摘しておきます。 年金改悪法案が成立した途端、厚生労働省がまとめた二〇〇三年動態統計で合計特殊出生率が一・二九となり、過去最低となることが六月十日に明らかになりました。
○石井(郁)委員 今回の私立学校教職員共済法等の一部の改正は、年金改革関連法案として提出されたものであり、保険料の引き上げと給付の削減を今後十数年間にわたって国会審議抜きに自動的に進める仕組みの導入は、国民無視の一方的な負担押しつけを制度化するものであり、反対するものです。
本日、この後、年金改革関連法案の趣旨説明が行われようとしておりますけれども、その前に、この法案に責任を持つ大臣と、そして副大臣、そしてまた政務官の皆さん方の年金の加入状況、そして保険料の支払状況を明らかにすることは最低限の責任だと思いますけれども、大臣、どのようにお考えでしょうか。
○小池晃君 日本共産党を代表して、年金改革関連法案について質問します。 安心して暮らせる年金をという願いは、年金加入者七千万人、受給者三千万人に共通する切実なものです。憲法二十五条に保障された生存権を支える柱である年金制度の在り方は、国政の最重要課題の一つであり、法案への賛否にかかわらず、十分に時間を掛けて審議を尽くすことは国会の最低限の責務です。徹底審議を強く求めます。
我々与党はそれぞれ党議決定をし、そして政府はこの年金改革関連法案を提出しているわけであります。そして、きょうから国民の目の前で我々はしっかりとした議論を進めていきたい、こう考えています。 ドアは開かれているわけであります。民主党の十七名の委員の皆さん、そして社民党の一名の委員の皆さんに、ぜひとも速やかにこの委員会室に戻って、その責任を果たしていただきたい、こう思います。
年金制度の中心部分に位置づけられるということも言えるわけですけれども、この年金改革関連法案の中で一体として論議し、速やかにこれは成立をさせるべきだというふうに思うんです。 この三法案の関係と一体処理の理由をひとつ明確に御説明をお願いしたいと思います。これは年金局長で結構です。
年金改革関連法案の国会審議は特に慎重に行い、いやしくもその採決を強行することがあってはならないのであります。衆議院においては厚生委員会の採決が強行され、衆議院議長に裁定を仰ぐといった事態を招いたことは、まことに残念であります。
○岩本荘太君 ただいま議題となりました公的年金改革関連法案につきまして、参議院の会を代表して、小渕総理並びに関係閣僚に質問をいたします。
そこで、年金改革関連法案の日程を与党だけで決定されたことにつきまして、私は心から遺憾の意を表明しておきたいと思います。 さて、その後、与党の中で基礎年金の給付水準にかかわる法案修正の動きが出ておりますが、大臣、与党の一員として情報を仕入れていらっしゃいますか。
さて、年金改革関連法案は、これまで、五年に一度の見直し時期において必ず通常国会に提出されてきました。ところが今回は、当時の与党である自民、自由両党のなれ合いにより、会期末迫る七月下旬になってようやく提出され、通常国会では与党の都合で一度も審議をされないという異常な事態を招きました。
前通常国会では、会期末の七月下旬になって政府・与党はようやく年金改革関連法案を出したばかりか、ついに一度も審議されないという異常事態を招きました。御自身の責任を含め、総理の御所見を伺いたいです。 現行制度の最大の課題は、基礎年金の国庫負担分を今年度中に二分の一に引き上げることです。五年前の前回の改正においてのそれは、立法府の意思であり、国民への約束です。
さらに、小渕政権は、不況の最大要因と言われ、国民の生活不安の根源ともなっている社会保障制度に対しても国民不在の議論を続け、改革を怠り、年金改革関連法案は、これまで五年に一度の見直し時期において必ず通常国会に提出されてきたにもかかわらず、今通常国会では年金の財源をめぐって与党の調整が長引き、最終盤に至ってようやく提出されたものの、審議もいまだ行われておりません、年金保険料は既に四月から凍結されているのであり
○高井和伸君 労働組合の団体でございます日本労働組合総連合会、通称連合と言われているところでございますが、そこがぜんたっての年金改革関連法案の衆議院通過のときに談話を発表いたしまして、通称連合の計算によれば、今の三一・五という数字が二八%でいけるんじゃないか、このようなことを考えておられます。
いわゆる衆議院段階において与野党が合意によって一定の修正をされて可決されてここへ回ってきているんですけれども、私は、十二月五日の本委員会での討議、そして十二月八日のやはり本委員会で参考人の方々の発言を慎重に聞いた上で、どうしても与野党合意によって衆議院で修正可決された年金改革関連法案について納得できない点が幾つかあると思うんです。
御承知のとおり、本委員会に付託されております年金改革関連法案等につきましては、給付内容の改善とか大変評価をする面もあろうかと思います。しかし、それ以上に私どもが問題にしなければならないことがあります。