2020-05-26 第201回国会 参議院 厚生労働委員会 第14号
一番近いところ、前回のこの年金改革法のところからの差分ということでいきますと、やっぱり一番大きかったのはこの被用者年金の適用拡大、ここが、五百人以下のいわゆるところまで規模要件上げることによってどうなるのかと、実際に働いている方たちはどんな選択をするのかということを我々も固唾をのんで見守っていたわけでありますが、結果としては、特にこの第三号被保険者の皆様のうち、労働時間を短縮した人よりはむしろ延ばして
一番近いところ、前回のこの年金改革法のところからの差分ということでいきますと、やっぱり一番大きかったのはこの被用者年金の適用拡大、ここが、五百人以下のいわゆるところまで規模要件上げることによってどうなるのかと、実際に働いている方たちはどんな選択をするのかということを我々も固唾をのんで見守っていたわけでありますが、結果としては、特にこの第三号被保険者の皆様のうち、労働時間を短縮した人よりはむしろ延ばして
今回の年金改革法の中で、この法改正で、低年金者、無年金者の皆様方への対策が盛り込まれていないと思います、現時点の方。なぜ今回こうした低年金、無年金の方への対策を法改正に入れなかったのか、総理の答弁を求めます。
二〇一六年の年金改革法の附帯決議、これ参議院のこの委員会ですけど、附帯決議で、財政検証の在り方について、国民が将来の年金の姿を見通すことができるよう、現実的かつ多様な経済前提の下で、単一の世帯類型ではなく、より経済の実勢や国民のニーズに合ったというふうに書かれている。
質問は、今回、二〇一六年年金改革法、いわゆる年金カット法の附帯決議への対応として、二〇二一年からの賃金物価スライドの見直しを導入した際、まだ始まっていないけれども、もし実際にやったらどういう影響が出るかということを評価しなさいということが宿題となったんですが、今の作業で何がわかっているでしょうか。
こうしたことを踏まえまして、平成二十八年に成立しました年金改革法におきましては、将来の基礎年金の給付水準がこれ以上下がらないよう、将来世代の給付水準を確保するため、年金額改定ルールの見直しなどを行ったところでございます。 御指摘のとおり、基礎年金の役割等をどのように考えていくかという点は重要な課題でございます。
また、平成二十八年の年金改革法におきましても年金額改定ルールの見直しを行ったところでありますが、御指摘のとおり、平成三十一年に予定されます次期財政検証、非常に重要だと考えております。財政の持続可能性にも留意をしながら、議員御指摘の基礎年金水準も含め、制度所管の厚生労働省としっかりと議論をしてまいりたいと思います。
高所得者の年金額を調整する、いわゆるクローバック制度については、平成二十八年の年金改革法において、社会保障制度改革プログラム法で示された課題の一つとして検討する旨の検討規定が盛り込まれており、引き続きしっかりと検討してまいりたい、このように思っております。 法人税の租税特別措置に係る経済効果についてお尋ねがありました。
また、クローバック方式でございますが、これは、平成二十八年の年金改革法におきまして、社会保障制度改革プログラム法で示された課題の一つとして検討する旨の規定が盛り込まれており、引き続きしっかりと検討してまいりたい、このように思っております。
年金制度については、昨年の臨時国会で成立した年金改革法に基づき、短時間労働者への被用者保険の適用拡大の促進や、年金積立金管理運用独立行政法人を国民から一層信頼される組織とするための体制強化などを進めます。また、八月から施行された年金受給資格期間の二十五年から十年への短縮について、対象となる方へ着実に年金が支払われるよう、引き続き万全を期していきます。
年金制度については、昨年の臨時国会で成立した年金改革法に基づき、短時間労働者への被用者保険の適用拡大の促進や、年金積立金管理運用独立行政法人を国民から一層信頼される組織とするための体制強化などを着実に進めます。また、八月から施行された年金受給資格期間の二十五年から十年への短縮について、対象となる方へ着実に年金が支払われるよう、引き続き万全を期していきます。
なお、昨年成立しました年金改革法におきましても、クローバックを含む高所得者の年金給付のあり方や年金課税の見直しといった社会保障制度改革プログラム法の課題につきまして、法律の施行後速やかに検討する旨の検討規定を盛り込んでおりまして、次期財政検証を三十一年に予定しておりますが、そこに向けて、引き続きしっかりと検討してまいりたいというふうに考えております。
○副大臣（橋本岳君） 報道が事実かどうかというお尋ねでございましたけれども、まず昨年成立した年金改革法による賃金に合わせた年金改定ルールの見直しということであれば、まずは、例えば低所得、低年金の方に最大年六万円の福祉的給付がスタートした後に施行する予定であるとか、そうしたことも是非勘案していただきたいと思いますし、現時点において、経済状況に関する仮定の数値に基づいて年金の改定額を計算することは国民の
社会保険制度については、働きたい人が働きやすい環境を整えるとともに、将来受け取る年金を充実させていくため、昨年成立した年金改革法により、中小企業で働く短時間労働者にも被用者保険の適用拡大の道を開きました。今後とも、このような取組を進めていくことにより、働きたい人が就業調整を意識せずに働くことができる環境づくりに努めてまいります。 残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。
また、昨年の臨時国会で成立した年金改革法に基づき、短時間労働者への被用者保険の適用拡大の促進、年金積立金管理運用独立行政法人の組織等の見直しなどを着実に進めます。 本年一月から加入範囲が大幅に拡大された個人型確定拠出年金制度の周知、広報に努め、私的年金の一層の普及に取り組みます。
昨年成立いたしました年金改革法も同様でありましたけれども、年金制度改正は、財政検証を行った上で、その結果をもとに実施していくものと考えておりますために、まずは、平成三十一年を予定しております次期財政検証に向け議論を進めていく必要があると思います。
この年金制度につきましては、将来世代への責任を果たして持続可能な制度としていくために、昨年成立をいたしました年金改革法の着実な実施を始め、今後とも不断の改革に取り組んでいかなければならないというふうに思います。これによって、将来にわたって所得代替率の五〇％という目標をしっかりと確保して、高齢世代も若い世代も安心できる年金制度をしっかり構築しなければならないと思います。
実は、昨年成立をさせていただきました年金改革法といいますものも、こうした仕組みの中で、世代間の公平性を確保して、将来世代の給付水準をいかに確保していくか、このためのものでございまして、この改革によりまして、若い世代の年金制度に対する信頼が高まるということを通じまして、安心して今の高齢者の年金を支えていただける、こうしたことで制度の持続可能性も高まるというふうに考えてございます。
こうした観点から、昨年十月から、大企業で働く短時間労働者を対象に被用者保険の適用拡大が始まり、さらに、昨年末に成立した年金改革法に基づいて、ことしの四月からは、労使の合意を前提に、中小企業等で働く短時間労働者にも適用拡大の道を開いたところであります。 今後、適用拡大の施行状況、個人の就労実態や企業に与える影響等を見ながら、さらなる適用拡大について検討していきたいというふうに存じております。
さらに、昨年末に成立した年金改革法に基づいて、ことしの四月からは、労使の合意を前提に、中小企業等で働く短時間労働者にも適用拡大の道を開いたところであります。今後、適用拡大の施行状況、個人の就労実態や企業に与える影響等を見ながら、さらなる適用拡大について検討していきたいと存じます。 また、配偶者の収入制限がある企業の配偶者手当につきましては、就業調整の大きな要因の一つと考えております。
また、昨年の臨時国会で成立をした年金改革法に基づき、短時間労働者への被用者保険の適用拡大の促進、年金積立金管理運用独立行政法人の組織等の見直しなどを着実に進めます。 本年一月から加入範囲が大幅に拡大された個人型確定拠出年金制度の周知、広報に努め、私的年金の一層の普及に取り組みます。
加えて、今般の年金改革法により、本年四月から、中小企業で働く短時間労働者に被用者保険の適用拡大の道を開くとともに、平成三十一年四月からは、いわゆる第一号被保険者の産前産後期間の保険料を免除することとしております。今後、これらの改革の円滑な施行に取り組んでまいります。