2020-04-24 第201回国会 衆議院 厚生労働委員会 第10号
ですので、この時期に年金改正法案の審議を強硬に進めようとする政府・与党には、野党として強く抗議を申し上げたいと思っております。 年金法は、大事な法案だからこそ、しっかりと時間をとって議論すべきであります。しかし、この審議が今進んでいるという状況で、野党として問題点を指摘せずにこのまま成立させることはよくないというふうに考えまして、今回、対案を提出させていただいているところでございます。
ですので、この時期に年金改正法案の審議を強硬に進めようとする政府・与党には、野党として強く抗議を申し上げたいと思っております。 年金法は、大事な法案だからこそ、しっかりと時間をとって議論すべきであります。しかし、この審議が今進んでいるという状況で、野党として問題点を指摘せずにこのまま成立させることはよくないというふうに考えまして、今回、対案を提出させていただいているところでございます。
きょうは、年金改正法案の質疑ということで、機会をいただきまして、ありがとうございます。 その前に、本当に、加藤大臣始め、新型コロナ対策に御尽力をいただいていることに心から感謝を申し上げたいと思います。 私も、三年前まで厚労省におりました。十三年勤めており、その間、新型インフルエンザ対策やＳＡＲＳ、そして東日本も経験をさせていただきました。
それから次に、新しい年金制度の創設についていろいろ議論があるんですけれども、一点教えていただきたいのは、今回の年金改正法案の附則の二条に、例えば、「政府は、この法律の施行後三年を目途として、」この法律というのは、年金の財政基盤を拡充するというこの法律ですけれども、「この法律の施行の状況等を勘案し、基礎年金の最低保障機能の強化その他の事項について総合的に検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に
また、二十四年度以降税制抜本改革を実施するまでの扱いにつきましては、昨年の末の関係三大臣の合意におきまして、また、今国会中これ提出されております年金改正法案でございますが、国庫負担二分の一と三六・五％の差額分は、税制抜本改革により確保される財源を活用して国庫が負担するよう必要な措置を講ずるとされております。
国民年金改正法案の審議ですが、国民の健康を害する危険性のある重大な事例が発生していますので、まずは化粧品と医薬部外品の流通規制について質問させていただきます。 医薬部外品として茶のしずく石鹸という石けんが販売されています。
もしも、この年金改正法案が成立しなければ、平成二十三年度は、基礎年金の国庫負担割合は二分の一にはできないということでよろしいでしょうか。
さらに、もしも年金改正法案が成立すれば、今のお話では、二十三年度分から消費税によって穴埋め財源を調達するということを確定することになるわけですね。そういう法律構成になっているわけであります。それを確認させていただきました。 ここは、私どもの考えは、ちょっとこれはおかしいんじゃないかというふうに思っているわけであります。まず、基本的には、二十三年度予算の歳出を徹底的に見直すべきではないのか。
さらに、今回の年金改正法案では、二十三年度分の二分の一と三六・五％の差額は、これからの税制抜本改革により財源を確保するということになると思うんですが、こういう理解で正しいか。
岡田代表になったわけでありますけれども、その国会の最終盤に、私の記憶では、多分民主党と自民党の国対委員長同士の、協議機関を設けるというような合意で、年金改正法案が通っていく。これは百年安心というふうにおっしゃった政党もあったわけでありますが、それで通っていくということになったわけであります。
国民年金改正法案について言えば、基礎年金の国庫負担割合を今の三分の一から二分の一に引き上げるのは当然ですが、財源確保と称して三年後の消費税増税をねらうという重大な問題があります。 以上、やり方から見ても、内容から見ても、三つの法案の再議決を議題とする動議に反対だということを述べまして、意見表明といたします。
それでは、今までの長い時間、年金改正法案、年金全体の議論がいろいろなされてまいりました。私、これから申し上げること、既に一部、大島先生からも質疑があったんで少し重複することもあろうかと思いますが、ひとつお許しをいただきたいと思います。
なぜならば、七ページにありますように、平成十六年の国民年金改正法案、強行採決になった一番大変な法案ですよ。この法案のみそが、下線が引いてあるように、二分の一を上回ることを給付水準とすると。下回ったら法改正せねばならないという、非常にこれは重要な部分なんですよ。 重要な部分が、これは今、五〇・一％と言っているわけですが、実際、実績データでやれば五〇％を下回るんじゃないかということです。
○福島みずほ君 国民年金改正法案についてお聞きをいたします。 国庫負担を平成二十一年度までに二分の一へ引き上げるための財源は何ですか。
社会民主党は、昨年、年金改正法案審議の際、年金積立金などの運用をめぐる議論の中で、年金保険料の使途を厳格化するよう強く主張いたしました。しかし、そのことと、現在地域で重要な役割を果たしている厚生年金病院、各種の福祉施設等の運営から国が一切手を引き、それらを売却、廃止するということは、全く次元の異なる問題であります。まず、このことを確認し、以下、反対の理由を申し述べます。
つまり、この「年金の誤解」という堀勝洋さんの著作は「無責任な年金批判を斬る」という副題のついている本でございまして、この本によって、昨年の年金改革、そして年金法の改正によってつくられた制度は、いわば盤石のいいものである、昨年の年金改正法案を批判する論点はすべて間違いだということをおっしゃっておるようであります。これを四月二十日付の文書で配布したのが自由民主党そのものであります。
昨年の年金改正法案をめぐって、公的年金や議員年金あるいは保険料未納問題、社会保険庁に対する国民の厳しい批判をかわすために、強引にこの施設を処分するだけではないかと考えざるを得ません。 次に、法案提出の手続についての問題を指摘したいと思います。 年金福祉施設等は法律の規定による国の事業ですが、そもそも労使が納めた保険料で建設された大切な施設です。
個々の事業の意義、実施の経緯等につきましては、昨年の年金改正法案のときの国会審議でも種々御議論あったところでございますが、それを受けまして、御指摘のとおり、昨年九月、第三者の参画を得て、これらの事業の実施の経緯、在り方などを検証して今後の政策決定の在り方の見直しに資するということで、年金福祉還元事業に関する検証会議なるものが発足しております。
したがいまして、昨年成立をさせていただきました年金改正法案によりまして、今後毎年保険料を引き上げていただくということができますので、もう四、五年しますと財政収支黒字に好転するということが見込まれておるわけでございますので、ただ、そういう状況の中でも、今後の高齢化等を考え、年金財政というものを安定的に運営していくためには、今回お願いしているような年金福祉施設について、その時代の変遷というものをきちんと
同時に、あの年金改正法案が成立しない限り、ほっておいたら、これは今の高齢少子社会を見る限り、現状維持する限りはとてももちません。だからこそ改革が必要で、自民党、公明党、民主党がお互い改革する方向で合意がされたわけであります。この問題につきましては、党派を超えて率直にどうあるべきかという話合いを私は早く始めた方がいいと思っております。
次に、年金改正法案審議の中でも、委員会の場で総理が答弁できなくて大問題となりましたマクロ経済スライドについて、これは今回改正の目玉というか最重要ポイントでありますので、改めてその趣旨を御説明いただくとともに、実際にこのスライド方式による調整はいつの時点からどのような調整率に基づいて算定されていくことになるのか、その要点、ポイントを御説明いただきたいと思います。
それが真実なら、年金改正法案が最大の焦点課題となっているときに、最も重要な出生率について何も知らないみずからの不徳を、まず恥じるべきではないでしょうか。 また、国政を左右するような貴重なデータを隠ぺいする組織の体質を生み出している監督責任も逃れられません。何よりも、この出生率の後出しによって、国民の年金に対する不信感は頂点に達しております。
特に、年金の一元化等によって、将来にわたり安定した公的年金制度の確立を図るためには、先生御指摘の、さきの百五十九回国会で強行採決により成立した一連の年金改正法案、すなわち分立した公的年金制度の継続を前提とし、負担の増加、給付の削減の中身しかないあの法案を廃止して、広く国民に開かれた議論に基づく年金制度を実現しなければならない、このように思っております。
年金問題が最大の争点となったさきの参議院選挙で、与党は改選過半数を割り込み、自民党は第一党の座を滑り落ちるなど、国民は明らかに年金改正法案にノーを突きつけたのであります。 言うまでもありませんが、我が国の主権者は国民です。国民の総意が国の方向性を定め、社会のあり方を規定するのです。