2020-05-20 第201回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第8号
その際の本人確認書類といたしまして、総務省が地方団体の方にお示しをしております特別定額給付金給付事業実施要領におきましては、マイナンバーカード、運転免許証、健康保険証及び年金手帳等の写しなどを例示しているところでございます。
その際の本人確認書類といたしまして、総務省が地方団体の方にお示しをしております特別定額給付金給付事業実施要領におきましては、マイナンバーカード、運転免許証、健康保険証及び年金手帳等の写しなどを例示しているところでございます。
もちろん、年金手帳等をお出しいただいて被保険者番号が分かれば、これに基づいて私どもの加入記録を参照していくわけでございますが、そうやって加入履歴を言わば確認をして裁定請求を一つ一つやっているというのがこの制度上の基本前提でございます。
十一ページでございますが、「被保険者記録は、年金手帳の記号番号で管理しているが、適用事業所を異動した際被保険者の制度に対する認識の不足、また、年金手帳の亡失等により新たな記号番号による年金手帳等の交付を受ける結果、同一人の記録が複数で管理されることとなり、本人の職歴と合理的につながらないことが往々にして生じることとなる。」当時からこういうことがずっと言われていて、ずっとほったらかしにしていた。
「被保険者記録は、年金手帳の記号番号で管理しているが、適用事業所を異動した際被保険者の制度に対する認識の不足、また、年金手帳の亡失等により新たな記号番号による年金手帳等の交付を受ける結果、同一人の記録が複数で管理されることとなり、本人の職歴と合理的につながらないことが往々にして生じることとなる。これは、年金の支給に関し被保険者等に不利益をもたらす」と。
その際に、平成九年の段階で、もちろん、それぞれが加入しておられた制度に基礎年金番号を付番したという形でございますが、その時点で、例えばほかにも番号があるという方や、ほかに年金手帳等を持っておられるという方については、お尋ねをした上で、その方々の番号というものが、申し出のとおりのものがあるかどうかということのチェックもいたしましたし、それだけではなく、社会保険庁の方でお持ちをしております性別、氏名それから
○青柳政府参考人 これも本委員会でたびたび申し上げさせていただきましたが、私どもは、そのための努力といたしまして、平成九年に基礎年金番号を導入いたしました際に、こういう番号が今後基礎年金番号として皆さんの番号になります、そして、この番号以外にこれまで公的年金制度に入っていたときの番号がないか、あるいは年金手帳等がないかということのお尋ねをまずはいたしました。
これらの人たちは、やはり年金制度への関心が薄く、年金手帳等を送付しまして適用対策は講じているんでございますが、やはり保険料を納めるという意識が希薄な方も多くありまして、またさらに、昨今の厳しい経済環境のもとで、検認率が全国的に低くなっているものと考えているわけでございます。
○説明員(泉幸伸君) ただいまお話のありました年金手帳等を担保にとって融資するという事案につきましては、今お話しのような新聞報道がなされておるということも承知しておりますし、大阪府警におきましても悪質商法一一〇番という相談窓口を開設してございます。
本人の方にとりましても、普通は年金手帳等は金庫にしまわれているケースも多いと思われますので、私どもといたしましては、基本的には、この情報が第三者に漏れるケースは少ないというふうに考えておりますけれども、先生御指摘のように、プライバシー保護の重要性にかんがみまして、その管理につきましては最大限の努力を払ってまいりたいと考えております。
しかし、それ以外の住民票の写し、印鑑証明、それから国民健康保険証等の各種の保険証の写し、それから年金手帳等の手帳の写し、これは母子手帳等も入るわけであります。