2021-06-07 第204回国会 参議院 決算委員会 第9号
そこで、私は改めて三年前に話題になりました、個人の年金情報が中国に五百一万件流出したのではないかという案件がこの国会でも大きく話題になりました。最終的には、あくまで氏名と振り仮名の二情報だけが中国の関連企業に委託されたんだというふうになったわけでありますが、私はこれについて疑いを持っておりますし、さきの予算委員会などでも長妻議員がこの問題を扱っております。
そこで、私は改めて三年前に話題になりました、個人の年金情報が中国に五百一万件流出したのではないかという案件がこの国会でも大きく話題になりました。最終的には、あくまで氏名と振り仮名の二情報だけが中国の関連企業に委託されたんだというふうになったわけでありますが、私はこれについて疑いを持っておりますし、さきの予算委員会などでも長妻議員がこの問題を扱っております。
さらに、違う機関間、例えば地方税、地方になりますと、A市にあります所得情報の、Aさんの所得情報、一方で年金機構にありますA期の年金情報、年金の事務には所得を使うことがよくございますが、そういった場合に、この年金機構にあるデータベースのAさんと自治体のデータベースにあるAさんが同じであるということが特定できると。
こんな真っ黒な資料は久しぶりに見たみたいな資料なんですけれども、これは、日本年金機構においてマイナンバーが流出したのではないかとする事例、その業務の委託について、年金情報、年金個人情報の入力業務の委託の仕方に違法があったのではないかという問題について、個人情報保護委員会の検査結果を日本年金機構、厚生労働省に通知をしたものです。なぜか真っ黒なんですけれども。
我々もさんざんこの厚生労働委員会で、年金情報漏えい問題、SAY企画の問題、その他にも発送ミス、いろんな問題が出てきました。
委員御指摘の国家公務員共済組合連合会というのは、その中間サーバーの御指摘ですけれども、構成員の負担する年金保険料を財源として、国家公務員の退職者等について年金の手続に必要な情報を地方公共団体から取得したり、逆に地方公共団体が必要な年金情報を地方公共団体に提供するという情報インフラでございまして、情報照会のシステムは昨年の四月の十五日から、情報提供のシステムは昨年の六月十七日からと日が浅いものでございます
年金情報のマイナンバー利用がこの時点で延期になりました。二〇一八年、年金機構、国税庁、自治体で違法な無断再委託が発生し、契約外業者に番号が流出したんじゃないか。中国にこのマイナンバーも含めて流出したかどうかのきちっとした調査は、まだまだ不透明で行われておりません。こんな状況でやって大丈夫ですか。
例えば、重立ったものだけ挙げても、例えば平成十九年には消えた年金問題、平成二十七年には年金情報の流出、平成二十九年には振替加算の支給漏れ、そして昨年は、私もこの当予算委員会のこの集中審議で質問をいたしましたけれども、年金データの入力ミス等、本当に、こういった事案が発生をする中で、今回の毎月勤労統計の問題は平成十六年から始まっていたということであります。
約百二十五万件の個人情報が流出した事件、これは皆さんも知っていらっしゃると思いますが、いわゆる漏れた年金情報問題とも言われました。当時、非常に大きな問題になったのは御承知のとおりです。 程なく捜査継続中との申告があったきりで、実はその後続報が聞かれなくなりました。今年の五月二十日、公訴時効となりまして、翌二十一日、容疑者不詳のまま書類送検、つまり実質的には捜査が終了したとのことです。
○牧山ひろえ君 では、漏れた年金情報問題が今再発した場合、容疑者の特定に至る見込みが格段に高まっているという理解でよろしいでしょうか。通告していませんが、関連質問ですので、是非、大臣、お願いします。
かつての年金記録問題や年金情報流出問題を踏まえ、公的年金制度を担う厚生労働省においては、本来、一層厳格な年金情報の管理がなされることが当然だと考えられておりました。しかしながら、厚生労働省はその後も改善どころか十分な監督機能を発揮することもできず、こうした事態を招いたわけであります。
そういうことを考えていきますと、フェイスブックもまずいな、年金情報も漏れていっているのはまずいなということで、利用者から見ますと、こういうデータの提供、利用について消極的にならざるを得ないわけです。 そうならないようにするというのは何が必要か。個人が安心して個人情報を提供できる仕組みをつくり上げていかなければならない。
公文書改ざんやデータ捏造、教育現場への不当関与、年金情報など、次々と問題になるさなか、憲法改正を与党が議論しているとは本当に驚きです。今やるべきは、国民の信頼を取り戻すこと、憲法二十五条を始め、憲法の精神が政治と社会に生かされ、国民が主権者であることを実感できるように努力することです。 日本共産党もその立場で全力を尽くすことを表明し、質問とします。(拍手) 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕
最後に、年金情報の入力ミスとか未入力、それから中国業者への再委託の話についてお聞きをしたいというふうに思います。 先日、吉田委員の質問を私、聞いていてちょっとびっくりしたんですけれども、水島理事長は、十月十六日の時点で、SAY企画が八百人体制でやるところを百人しか集められていなかったということに気づいていたということを答弁されました。
ただ、この結果を見たときに、私はやはり、そもそもこのSAY企画というのは大切な年金情報を委ねるのに適切な、そういう事業者だったんだろうかということが疑問に思わざるを得ないんですね。 資料をごらんいただきたいんですけれども、これはカイシャの評判というサイトなんですけれども、口コミ情報として、SAY企画に対して次のような情報が寄せられています。
きょうも何人かの議員の方々、質問されましたけれども、中国に、五百万件の中国の業者に年金情報が流れた、その中にマイナンバーも含まれているのではないか。それで、それに関してIBMが調査結果を出した。前回の私の質問も聞いてくださったと思いますが、ところが、この配付資料にもありますように、結論としては、振り仮名と名前のみという結論が書いてあるんです、結論が。
年金情報、マイナンバーが流出した、これは何だというのを私たちがこの厚生労働委員会で議論する状況はもう本当に恐ろしいですし、それが世界中に流れるかもしれないという。だって、再委託禁止されているのに、住所、氏名が行っているわけですから、その意味で連携すべきではない、連携すべきではないし、やめるべきだ、恐ろしいということを申し上げます。
こういう状況で、とりわけ年金情報、とても重要ですし、申し訳ないが、機構はこれだけ不祥事が続いている中で、マイナンバー、地方自治体との連携含め、絶対にやるべきでない。どうでしょうか。
まず最初に伺いたいんですが、これは大臣にですが、またもや今回、本当は二十六日、おとといに予定していた年金情報とマイナンバーの連携をまた延期ということを大臣が決められたそうでございますが、今後どうされるのか。
外部委託だって、私も再委託は絶対だめだと言ってきたけれども、それでも、絶対だめな分野とそうじゃない分野をやはり見直そう、外部委託じゃなくて、本当に、人生四十年掛けた年金情報は大事なんだから、そこはもう内部でやっていこう、そういう議論は今始まっているわけでしょう。そういうときに、全く採用する気はありませんと。
多分、年金情報流出の前であれば隠蔽されてしまったかもしれないものが、ようやくこれ一つ前進はできたのではないかと思います。遅きに失したという声はたくさん今日も上がっておりますけれども、このようなことが恒常的に行われていくようなシステムというものをこれから先に構築していく、それが年金機構の中でも必要ですし、まさに厚労省の中でもそれをしっかりとバックアップする体制というものが必要ですよね。連携です。
前回、年金情報が流出のときにもやはり便乗で詐欺事件が起こりました。このようなことがあってはなりません。更に申し訳ないという思いが政府の方にも起こってしまうはずですよね。であれば、どうやって予防していくのか、これを真剣に私は考えていただきたいと思っております。 今回の報道後、問合せ窓口を設定して、様々な相談が寄せられているということを伺いましたけれども、理事長、端的に教えてください。
それから年金情報の流出というのも、これは確かに通常の業務とは違うのかもしれませんけれども、今回の振替加算が加算されていなかったというのは、ある意味では事務上のミス。先ほど来、組織間の連携がうまくいっていなかったと。そうすると、考え方によっては、まさに通常の保険事業の運営の中で起きたミスですから、受益と負担の中で、保険料で充てるということも考えられるんじゃないか。
いろいろなものがありましたけれども、その代表例として、平成十九年の年金記録問題、それから平成二十七年の年金情報流出への対処、これに要した費用は年金保険料と税財源のどちらから支出をしたのか、これについて簡潔に事務方から御説明をいただきたいと思います。
○桝屋委員 最後になりますけれども、先ほどの同僚の議論を聞いておりまして、今回のように年金制度の中で構造的な難しい問題、今回は夫婦双方の年金情報を確認しなければ適切な支給はできないという事例でありましたけれども、ほかにこういう難しい年金の案件、特に事務処理誤りとかそうしたことがほかにもあるのではないかということが本当に心配であります。
今大臣が、誰もがアクセスできるところにあるわけじゃない、ちゃんとそういうところに保管すると言っているんですけれども、恐らく年金情報も同じことだったと思います。それ以外の情報もそうだったと思います。だけど、それが漏えいしちゃうんだよということが基にあると。だから、幾らファイアウオールとかいろんなものを使ったとしても、そこには侵入できるということが、まあもうイタチごっこですよね。
また、百二十五万件に上る年金情報流出問題では、厚労省のセキュリティー対策のずさんさが露呈し、大臣給与返上にまで至りました。振り返れば、どうして塩崎大臣はこれまで辞任を免れていたのか、不思議でなりません。 公的年金は老後の支えです。
○石橋通宏君 先ほどちょっと触れた昨年の年金情報漏えい問題のとき、あれ、大臣、対象者何人だったか覚えておられますね。漏えいした情報百二十五万件です。対象者百一万人でした。その関係、付随する方々も含めて、あのとき、どれぐらいの期間で通知出されました。──いや、答弁求めていませんが。 そのことも考えれば、できないというのは単なる言い訳にすぎません。
さきの漏れた年金情報事件で失われた信頼を回復するためにも、やっぱり信頼を取り戻すチャンスだと思って取り組んでいただきたいと希望しております。 今回の制度改正の個別通知は、十年の条件を満たす対象者だけではなく、十年未満の対象候補者へのお知らせも負けず劣らず重要だと思うんです。塩崎大臣も、十年未満の対象候補者に対しても個別にはがきをお送りすると御答弁されております。
不正アクセスによる年金情報流出の事案のときも、実は高齢者を狙った詐欺、振り込め詐欺が実際にあったというふうに聞いておりまして、今回の無年金者対策を悪用されるケースというんですかね、そういったことも想定しておかなきゃいけないというふうに思っておりまして、例えば、日本年金機構から直接対象者の方に電話が行くのか行かないのかとか、結構そういったこともちょっと知っておかなきゃいけないと思うんですね。