2013-11-06 第185回国会 衆議院 厚生労働委員会 第3号
そもそも、年金対象者の八分の一ぐらいしか国税の方は対象にしていないんですね、数が。だから、そういうことからすると、やはり、もともと違うもの同士というものを、本当に窓口だけ一緒にして効率が上がるのかということ。 それから、専門性も違います。社会保険料を徴収するのと税の徴収の仕方、これも違います。
そもそも、年金対象者の八分の一ぐらいしか国税の方は対象にしていないんですね、数が。だから、そういうことからすると、やはり、もともと違うもの同士というものを、本当に窓口だけ一緒にして効率が上がるのかということ。 それから、専門性も違います。社会保険料を徴収するのと税の徴収の仕方、これも違います。
つまり、国民年金対象の約半分の方々が国民年金が払えていないという状況に鑑みて、さらに消費税を上げる。確かに、財源はそこに持ってくるかもしれない。しかし、私が言ったように、モデル世帯で三百万円でも消費増税で八・二万円、五百万円だと十一・五万円。さらに家計のさまざまな分野を加えると、先ほど言ったとおり、五百万円世帯で三十三・八万円。つまり、それだけ可処分所得が減るということなんですね。
例えば、週労働時間が三十時間未満の短時間労働者、従業員五人未満の個人事業所に雇用される労働者、適用除外業種の個人事業所に雇用される労働者、七十五歳以上の労働者、共済年金対象の私立学校の教職員や郵便会社の職員、こうした対象とならない方も入っている数字なので、相当多目の推計になっていると考えています。
しかしながら、それは年金のお金から見ると、そういうものに使わなかったんですから流用と批判をあなた方がされたということについても、それは流用と言われれば、一番使ったのは、まずはこれは年金対象者における住宅に対する貸付金ですね、この差額に数兆、三兆か四兆行きました。その次に、この病院だとかあるいは福祉施設に行きました。
この中にも一部の被用者はまじっておりますから、おっしゃるように、最後まで論点は残ると思いますが、厚生年金対象者と全部一緒にしたルールということに比べますと、国保や介護で行っているように、一定程度のフィージビリティーというものはあるという御認定のもとに御議論がされたというふうに承知しております。
○谷畑議員 日本年金機構法案という法律は、やはり、これも国民の皆さんから預かっております年金、しかもその運用、そしてまた、国民に対する信頼をしっかりと得て、年金対象者に対して未納がないようしっかりとみんなで支え合っていく、そういう意味で、社会保険庁を解体して、そして限りなく民間手法に近い形で、組織を国民の皆さんに信頼されるためによみがえらす、こういう組織法でございます。
その上で、実はこうした国民年金対象者を念頭に置きましたときに、高所得者の方に所得再分配の輪に参加せずに高い保険料と高い給付を保障する所得比例というものが望ましいと考えるのか、それとも、高い保険料をお願いし、低所得の方に所得移転をしていただきたいということでそれをお願いすることが望ましいと考えるのか、そこは大きく意見が分かれることと思います。
からおんぶにだっこ、日傘までくっ付けない、もう絶対、最後は自分でというところは、最後はやらせているというところが納期、納期と言われて最後に頑張るという言わせるものにさせる、何かそういったこう、正確なまだ分析ができているわけじゃありませんけれども、そういったものが我々に受け継がれているのかなと思って、特に現場の技術屋の人を見るたんびにちょっとじんと来るものがあるほど、特に高齢者と言っちゃ失礼ですな、私も年金対象者
第二に、いわゆる二階建て部分については、一元化を前提に、国民年金対象者を含めた負担と給付のあり方について検討すること。最後の第三に、納税者番号制の導入を行うこと。この三点を与党各党が約束するのであれば、与野党間の協議は意味あるものになりますから、すぐにでも協議に入りたいと考えております。
提示された三点については、これまで民主党が提案されていた最低保障年金との関係など、必ずしも明らかではない点もありますが、昨日の答弁でもお答えしましたとおり、全額税方式の基礎年金と生活保護との調整、年金の財源としての保険料や税の組み合わせのあり方、年金のみならず社会保障全体の財源のあり方、事業主負担のない国民年金対象者の負担のあり方、所得の公平な捕捉など、さまざまな論点を抱える難しい問題であります。
第二に、いわゆる二階建て部分については、一元化を前提に、国民年金対象者を含めた負担と給付のあり方について検討すること。第三に、納税者番号制の導入を行うこと。この三点を小泉総理が約束するのであれば、与野党間の協議は意味あるものとなります。 以上の提案について小泉総理はどう考えるのか、誠意ある答弁を求めます。（拍手） 次に、地方分権について質問します。
御提示された三点については、これまで民主党が提案されていた最低保障年金との関係など、必ずしも明らかではない点もありますが、いずれにせよ、全額税方式の基礎年金と生活保護をどう調整するのか、年金の財源としての保険料や税の組み合わせをどうするのか、消費税を財源とするのは基礎年金のみとするのか、医療、介護についても対象とするのか、国民年金対象者に対する二階建て部分をつくることは事業主負担がないため保険料負担
年金一元化については、給付と負担の公平の見地から、従来より議論のあるところですが、その実現のためには、特に自営業者など国民年金対象者に所得比例年金を導入する場合に、所得の捕捉をプライバシーとの関係でどうするかなど多くの基本的な問題があり、どのような形で一元化するかについても様々な意見のある中長期的な課題と認識しております。
実数は、未納者二百六十四万六千人、未加入者九十九万人、免除者四百万人ということで、保険料を負担していない人が国民年金対象者の三分の一を超える状況だということであります。これは、さまざまの議員が指摘をし、それに対する周知徹底、その他徴収の努力ということは今まで幾度か御答弁いただいているわけであります。
保険料を、未加入、未納、そういった者が国民年金対象者の三人に一人に当たるというようなことが今現実でありまして、特に若い世代でその傾向が顕著になっているというふうに言われております。どうも、国民皆年金と言われながら、それとは全く違うのが現実の国民年金の姿でございまして、こうした現実というのは、この制度自体、非常にその存続自体を危うくしているというふうに思うわけであります。
○真野政府委員 確かに、国民健康保険と国民年金、対象にしております被保険者の範囲は重なっております。また、国民年金の保険料も印紙納付という形で市町村にお願いをいたしております。 しかしながら、制度といたしましては、国民年金は国が保険者でございまして、いわば徴収に当たるべき責は国にある。形として、印紙を介して市町村にお願いをしている。
つまり、年金の受給資格要件を沿革的に受けられなかった方が福祉年金対象になっておりますから、それは年々減ってまいります。そういう意味からいえば、老齢福祉年金の受給者は年々減少しておる、それに従いまして減ってくるということでございますから、例えば十二年度ということで考えますと三分の一ぐらいに減ってくるであろうというふうに思います。
言いかえれば、約二千万人の国民年金対象者のうち七百万人が保険料を支払っていない。このままでは将来多くの無年金が発生することになると思いますけれども、その点いかがでしょうか。
要するに、国が消費税で集めたものを今の一番不遇な状態に置かれておる国民年金対象者に、それが未納にならなくて済むような制度をつくるためにそちらの方にひとつ回して、憲法十四条に言うひとしく国民が不安のない老後が送れるようにするというのが、今の私たち、まだ老齢人口はそこまで来ていませんから、二〇二五年ということはまだあと三十二年ほどあるわけですから、その間にちゃんとしなければ、それから先はもうどんどんふえるわけですから
この場合には、商売をしていらっしゃったりいろいろする方は毎日お金が入ってきますから、まあ何とか、夫婦二人あるいは子供が二人くらい年金対象者があるとすると四万円は払えるかもしれませんけれども、農業で特にお米のようなものをやっていらっしゃる方というのは、不断に毎月現金収入がどんどんあるわけじゃありませんから、どうしても、今の保険料というのがどんどん毎年高くなっていく、高くなれば高くなるほど未納率がふえてくるのじゃないか
そこで、ひとつこの制度を改めて、制度をなくすかわりに、老人と障害者と母子家庭というのはいずれも年金対象者でありますから、この五千八百五十億円を、それはどういうふうに配分するかは厚生省その他と相談をしていただければいいと思いますけれども、少なくとも税で一回いただいたものを公平にひとつ老齢年金、母子年金、障害者年金に差し上げる方が社会保障の観点から見て公平の原則が守られる、私はこう考えるのでありますけれども