2019-11-29 第200回国会 衆議院 財務金融委員会 第4号
さらに、株式の話でいいますと、年金基金積立金、ＧＰＩＦの方でも、日銀よりちょっと多いぐらい、三十兆ちょい持っているので、東証の時価総額は六百兆前後になりますけれども、そのうち一割を日銀とＧＰＩＦで持っている。何かもう官製相場というようなことになってしまっている。
さらに、株式の話でいいますと、年金基金積立金、ＧＰＩＦの方でも、日銀よりちょっと多いぐらい、三十兆ちょい持っているので、東証の時価総額は六百兆前後になりますけれども、そのうち一割を日銀とＧＰＩＦで持っている。何かもう官製相場というようなことになってしまっている。
こうした観点からすると、現在の債券市場と株式市場では、日本銀行や年金基金積立金など公的資金が買い支えてくれるとの期待から、収益性を度外視した価格が形成されているリスクがあります。 そこで、麻生大臣にお尋ねをいたします。現在がバブルである可能性について、どのように認識していますか。また、そのバブルが崩壊するリスクについて、どのように評価していますか。
一般質問は久々でありまして、これまで、法案二回、一般一回なんというのが慣例でしたけれども、最近は随分と予算の成立にしっかりと配慮をされた、政府にとってはちょっとありがたい形になっているのかなと思いますけれども、先般から私も年金基金積立金の問題を指摘させていただいているところであります。
諮問の中で、公明党が従前より主張していた、一、国民基礎年金の二階部分に相当する国民年金基金の創設、二、年金の完全物価スライド制、三、厚生年金基金積立金の運用幅拡大等の点が含まれていることは評価をするものでございます。問題は、保険料率の引き上げと厚生年金支払い開始年齢の六十五歳への引き上げであります。 まず、保険料率の安易な引き上げは、将来の高負担を招くものであり、公明党は反対であります。
○水野政府委員 厚生年金基金積立金に対しまして課税をいたしております趣旨は、既に委員御案内のことかと思いますので申し上げませんが、現在のこの共済組合、国家公務員共済組合の内容の変更に伴いまして、全体の課税水準の変更の問題も上がってくるわけでございます。
連続休暇の法制化等労働時間の短縮及び週休二日制の拡大、退職手当の保全措置、出稼ぎ労働者、女子パートタイマーの労働条件の改善、職業病認定のあり方、高年齢者、心身障害者の雇用対策などであり、 厚生省関係では、国立病院、療養所の再編成のあり方及び地域医療の充実、国立小児医療センターの機能強化、今後の高齢化社会に対応した施設整備及び在宅福祉の充実等の老人福祉対策、中国残留日本人孤児に対する援護対策、厚生年金基金積立金
六番目として第三種被保険者の廃止、在職老齢年金あるいは脱退手当金、事後重症、遺族年金、スライド、標準報酬、保険料、国庫負担、適用範囲、年金業務、年金基金、積立金等々の内容について、今後十分検討しまして青写真を出しましょう、こういうことだろうと思うのですね。この内容はおわかりでしょう。