2008-01-22 第169回国会 参議院 本会議 第2号
年金記録問題について現在政府が取り組んでいる対策の重要な柱は、ねんきん特別便をすべての年金受領者や現役加入者の方々にお送りし、国民お一人お一人に御自身の記録を御確認いただきながら、年金記録の統合作業を着実に進めていくことであります。これは、昨年七月五日に取りまとめた政府・与党の方針に基づくものでございます。
年金記録問題について現在政府が取り組んでいる対策の重要な柱は、ねんきん特別便をすべての年金受領者や現役加入者の方々にお送りし、国民お一人お一人に御自身の記録を御確認いただきながら、年金記録の統合作業を着実に進めていくことであります。これは、昨年七月五日に取りまとめた政府・与党の方針に基づくものでございます。
言うならば、厚生年金保険につきましても、確定給付型、最後のところになって必ずこれだけもらうという年金としてだけであるならば、高齢化社会には年金受領者の数がふえ、比較して年金の保険料の支払い者の数が減る。そこで一律に保険料を上げるのではなく、自己責任の原則を入れる、厚生年金ではなくて国民年金との選択を認める。さらには貯蓄型としても認める。
年金の場合は、年金受領者は、年金が有利に運用されて、財政再計算でもどれだけ利回り運用がいくかということと、掛金が何ぼ入ってくるかということを計算して、それが支出との関係でどうなるかということですから、ただのお金は一銭もないわけです。全部有償であります。
○山崎昇君 兼ね合いというより、年金受領者はこれで生活しているんだよ。現職の公務員はいろんなことがあるでしょう、まあ一々言いませんが。だから、これで生活する者は、やっぱりそういう制度ができたのなら、それにのっとって公務員と一緒に、公務員が月給が上がれば退職者も——それより低いんですからね、改定そのものが。やっぱりその月から改定をして生活したいというのはたてまえじゃないでしょうかね。
それから、第二次政策でございますが、炭鉱労働者に年金を支給せよ、こういう私どもの要求に対しまして、実は年金をつくっていただきまして交付をされていますが、いまの事態でこの年金受領者からいいますと、きわめて金額が少額でありますので、前向きの対策になるというものではない。
つまり、年金受領者の数が日本ではまだそれほど多くなっていない、また、老齢化の現象も現在進んでないということをあらわしておりますが、私は満足いたしませんので、さらに一そうつとめます。
したがって、これはこのままの制度でいきましても、今後年をふるごとに年金受領者というものがふえてまいりますので、当然わが国の社会保証の金額は国民所得に対して上がってまいります。
しかしながら政府といたしましては、旧年金受領者の実情には深い関心を持っておりますので、それらの人々の従来受けておりました経済上の利益に関しまして、何らかの措置を行うことにつきましては、種々研究を進めております。これからもいろいろ研究いたしまして、なるべく早い機会に妥当な結論を得たいと考えております。
本件については第七国会において国家公務員共済組合法の一部が改正され、国家公務員共済組合の年金受領者もまた六千三百円ベースに改正増額されることとなりました際にも、衆参両院の大蔵委員会において熱心な論議が行われ、強い要望があつたのでございます。当時政府はこれに対して至急研究の上善処すると答弁をいたしておるのでありますが、その後いまだに具体化を見るに至りませんことはまことに遺憾に存ずるのであります。
遺族扶助料は、被保險者の死亡が作業上の事項又は職業病による場合、或いは年金受領者の場合は、労働年限その他に関係なく遺族に支拂われます。その他の場合には、前の大体廃疾年金の場合に必要とされたような條件がいろいろ考慮されております。 受領資格者は、一、二、三、四とこの四つの分類に分れておりまして、一、は十六歳未満の子女、兄弟、姉妹。