2020-05-26 第201回国会 参議院 厚生労働委員会 第14号
また、委員が御指摘になった低所得や無年金、そして低年金の高齢者の方々には、年金受給資格期間の二十五年から十年への短縮、そして年金生活者支援給付金の支給、また年金給付から天引きされる医療、介護の保険料軽減を実施をしているところであります。 今後とも、年金水準を確保するための見直しを行っていくとともに、低年金、低所得の方々には社会保障全体で総合的に支援をしていく方針でございます。
また、委員が御指摘になった低所得や無年金、そして低年金の高齢者の方々には、年金受給資格期間の二十五年から十年への短縮、そして年金生活者支援給付金の支給、また年金給付から天引きされる医療、介護の保険料軽減を実施をしているところであります。 今後とも、年金水準を確保するための見直しを行っていくとともに、低年金、低所得の方々には社会保障全体で総合的に支援をしていく方針でございます。
また、低所得者に対しては、これまでも、年金受給資格期間の二十五年から十年への短縮、あるいは医療、介護の保険料負担の軽減、さらには年金生活者支援給付の実施、これは昨年の十月からスタートしていますけれども、こうした措置が講じられているところであります。 こうした措置も含めて、高齢者の方々が安心できる、こうした社会の構築に向けてしっかり取り組んでいきたいというふうに考えております。
また、低所得の高齢者に対しては、社会保障全体で総合的に支援していくことが重要でありますが、既に、年金受給資格期間の二十五年から十年への短縮、医療、介護の保険料負担軽減の実施のほか、昨年十月、消費税の財源をもって、年金生活者支援給付金の実施、あるいは介護保険料のさらなる負担軽減、こうした措置も講じているところであります。
なお、低所得の、無年金、低年金の高齢者の方には、年金受給資格期間の二十五年から十年への短縮、年金生活者支援給付金の支給、年金給付から天引きされる医療、介護の保険料軽減を実施してきており、今後とも、社会保障制度全体で総合的な対応を検討してまいります。 個人型確定拠出年金、いわゆるｉＤｅＣｏの見直しについてお尋ねがありました。
なお、低所得や無年金、低年金の高齢者の方には、年金受給資格期間の二十五年から十年への短縮、年金生活者支援給付金の支給、年金給付から天引きされる医療、介護の保険料軽減を実施してきており、今後とも、社会保障制度全体で総合的な対応を検討してまいります。 厚生年金の適用拡大についてお尋ねがありました。
なお、低所得や無年金、低年金の高齢者の方には、年金受給資格期間の二十五年から十年への短縮や、あるいは年金生活者支援給付金の支給、また、年金給付から天引きされる医療、介護の保険料軽減を実施をしてきておりまして、今後とも、社会保障制度全体で総合的な対応を検討していきたいと思います。
加えて、現在、年金受給資格期間を二十五年から十年に短縮する、あるいは、今回の消費税の引上げにおいて、年金生活者支援給付金を支給する等の措置もあわせて進めているということであります。
なお、単身高齢者を含めた低所得や低年金の高齢者の方には、年金受給資格期間の二十五年から十年への短縮、年金生活者支援給付金の創設、そして年金給付から天引きされる医療、介護の保険料軽減を実施してきており、今後とも社会保障制度全体で総合的な対応を検討してまいりたい。
我々、低所得の高齢者の方への対策については、既に年金受給資格期間の二十五年から十年への短縮や医療、介護の保険料負担軽減を実施したほか、今年の消費税率の引上げに合わせて、低年金への年金生活者支援給付金の創設を行い、また、介護保険料の更なる負担軽減も行っているところでございます。 将来世代の年金受給者の給付が増えるなんということを私は一回も言ったことはありませんよ。
ねんきんネットやねんきん定期便などを活用した記録確認により御本人からの申出を促す、年金受給資格期間を十年に短縮したことを踏まえて、十年に満たない方に個別に記録確認の呼びかけを実施する、過去に名寄せ特別便等を送付したものの御本人から回答を得られていない方に対し個別にお知らせを送付する、これによって昨年一年間で約四十一万件の記録が新たに解明をいたしました。
単身高齢者を含めた低所得の高齢者の方への生活保障については、社会保障と税の一体改革において、既に年金受給資格期間を二十五年から十年に短縮する、医療、介護の保険料負担軽減、これを実施しております。
その上で、低所得の高齢者の方々への対策については、既に年金受給資格期間の二十五年から十年への短縮や、医療、介護の保険料負担軽減を実施したほか、今年の消費税率の引上げに合わせて、低年金の方々への年金生活者支援給付金の創設、介護保険料の更なる負担軽減を実施するなど、社会保障全体で総合的に講じることとしております。
そこで、具体的には、消費税財源を活用した低所得の高齢者の方への対応として、既に年金受給資格期間の二十五年から十年への短縮や、あるいは医療、介護の保険料負担軽減を実施したほか、今年の消費税率の引上げに合わせて、低年金の方々への年金生活者支援給付金の創設や介護保険料の更なる負担軽減を実施するなど、社会保障全体で総合的に講じることとしておりまして、一律に例えば保険料率下げるということではなく、今申し上げましたような
その上で、低所得の高齢者の方への対策については、既に、年金受給資格期間の二十五年から十年への短縮や、医療、介護の保険料負担軽減を実施したほか、今年の消費税率の引上げに合わせて、低年金の方への年金生活者支援給付金の創設、介護保険料の更なる負担軽減を実施するなど、社会保障全体で総合的に講じることとしています。
なお、低所得の高齢者の方への対策については、既に、年金受給資格期間の二十五年から十年への短縮や医療、介護の保険料負担軽減を実施したほか、ことしの消費税率の引上げに合わせて、低年金の方への年金生活者支援給付金の創設、介護保険料のさらなる負担軽減を実施するなど、社会保障全体で総合的に講じることとしております。
低所得の高齢者の方への対策については、既に、年金受給資格期間の二十五年から十年への短縮や医療、介護の保険料負担軽減を実施をしてきたところでありますが、さらに、本年の消費税率の引上げに合わせて、低年金の方への年金生活者支援給付金の創設、また、さらには、介護保険料のさらなる負担軽減を実施することとしております。
なお、低所得の高齢者の方への対策については、既に年金受給資格期間の二十五年から十年への短縮や、医療、介護の保険料負担軽減を実施したほか、今年の消費税率の引上げに合わせて、低年金の方への年金生活者支援給付金の創設、介護保険料の更なる負担軽減を実施するなど、社会保障全体で総合的に講じることとしています。
○加藤国務大臣 まず一つは、低所得の高齢者の方々への対応ということで、これは社会保障・税の一体改革において、社会保障全体で総合的に支援するということで、年金受給資格期間二十五年から十年への短縮、あるいは医療、介護の保険料負担軽減を既に実施をしておりますが、今後、八％から一〇％への消費税の引上げに伴って、年最大六万円の年金生活者支援給付金の創設、これは約八百万人に、まあ全部六万円というわけではありませんけれども
今委員、例えば高齢者とそうでない方の区分けということの御提案だというふうに思いますけれども、まず低所得者の高齢者については、これまでも年金受給資格期間を短縮したり、医療、介護の保険料負担軽減を既に実施し、また、これから年最大六万円の年金生活者支援給付金の創設、介護保険料の更なる負担軽減等、社会保障全体で総合的に講じるとともに、生活困窮者自立支援制度、これもしっかり活用していくということが求められ、またさらには
低所得の高齢者の方への対策については、既に年金受給資格期間の二十五年から十年への短縮や、医療、介護の保険料負担軽減を実施したことに加えて、今回、消費税が八％から一〇％に引き上げる、その税収を活用して、年最大六万円の年金生活者支援給付金を創設する、あるいは介護保険料の更なる負担軽減などを実施をすることにしておりますし、また、生活困窮者自立支援法、今御審議をいただくことになっているわけでありますけれども
高齢者の方々、特に、低所得や低年金などで厳しい生活をしておられる方にどのような支援をするかということにつきましては、政府といたしましては、生活保護制度に加えまして、社会保障と税の一体改革の中での年金受給資格期間の二十五年から十年への短縮、あるいは医療、介護の保険料負担、既に実施したものに加えまして、今後、年最大六万円の年金生活者支援給付金の創設、介護保険料のさらなる負担軽減など、社会保障のいろいろな
なお、低所得者の高齢者の方への対策が重要であると考えておりまして、社会保障・税の一体改革において、年金のみでなく、社会保障全体で総合的支援をすることになっておりまして、具体的には、既に年金受給資格期間の二十五年から十年への短縮や医療、介護の保険料負担軽減を実施したほか、今後、年最大六万円の年金生活者支援給付金の創設や介護保険料のさらなる負担軽減を実施する予定でございます。