2015-06-18 第189回国会 衆議院 予算委員会 第19号
今、一旦保留をしている年金分野、公的年金加入者数は六千三百四十六万人です。雇用保険被保険者数は三千九百五十万人、医療保険被保険者数は九千二百八十三万人、そして税金、確定申告の数は二千百四十三万人。これだけの大きなデータとそれぞれ結びつけることになるわけですね。 これが本当に始まって、年金だけは一旦待つけれども、十月には来ちゃう。これは本当に一旦待たなくていいんでしょうか、甘利大臣。
今、一旦保留をしている年金分野、公的年金加入者数は六千三百四十六万人です。雇用保険被保険者数は三千九百五十万人、医療保険被保険者数は九千二百八十三万人、そして税金、確定申告の数は二千百四十三万人。これだけの大きなデータとそれぞれ結びつけることになるわけですね。 これが本当に始まって、年金だけは一旦待つけれども、十月には来ちゃう。これは本当に一旦待たなくていいんでしょうか、甘利大臣。
この調整率の中には、今後の公的年金加入者数の減少の動向でありますとか平均余命の延びといったことを勘案して率を定めるということが構想されておるわけでございます。 今回の改正による私学共済年金についてでございますが、将来の給付水準については、厚生年金のモデル年金世帯における所得代替率を基に算定をいたしております。
これは年金加入者数が大きくかかわっているわけですね、受け取る方と支え手と。 私学共済におきましては、少子化の影響というのはほかの年金に比べてもっと大きいんじゃないかと思うわけですね。先ほども加茂川部長の方からお話がありましたけれども、子供の数が減って教職員の数が一番厳しい場合、現在より四割以上減るんだということなわけですね。
例えば、厚生年金加入者数は二〇〇〇年から二年間で百万人以上も減っているにもかかわらず、本法案の計算では、突然上昇し始め、二〇〇五年に三千百八十万人と、直近の二〇〇二年の実績を十万人上回る見通しであります。厚生年金加入者数が増加に転じる根拠を示せという委員会での質問に対して、政府からの説明は最後までありませんでした。
ですから、労働者数同じですから、グラフにありますように、国民年金加入者数、厚生年金加入者数というのが減った分増えているという感じになっていると思います。 そして、国民年金の方はということで下の表を見ていただきますと、免除率というのが年々増えておりまして、〇一年度には一七・一％にまでなりました。しかし、厚生労働省の、免除を厳しくして厳格にやるということで、〇二年度については多少減りました。
数字の上では厚生年金の加入者は三千三百四十七万人、そして共済年金加入者数は五百三十四万人というふうに一くくりになっておりますけれども、共済年金の中の特に国家公務員と地方公務員共済組合の加入者と私立学校教職員の共済では、実情が相当異なります。先ほど中曽根文部大臣も、私学共済の場合は一般の企業と同様にと、そういうふうにおっしゃった。本当にそうでございます。
○政府参考人（小島比登志君） お尋ねの沖縄県の免除率、未加入率でございますが、沖縄県の公的年金加入者数は六十六万三千人ということになっておりまして、そのうち未納者数の方が二万七千人、一号未加入者の方が一万三千人ということになっております。
年金加入者数でいきますと、女性も男性もほぼ同じぐらい、たしか三千五百万人ぐらいだったと思います。一号、二号、三号のウエートは違っておりますけれども、年金制度の中でそれだけ大きな女性の年金の問題を制度からスピンアウトさせていけば、年金制度そのもの自体が非常に成り立ちが難しくなってくる、こういう課題があるというふうに認識しているわけでございます。
委員会におきましては、農業団体の代表、学識経験者など四名の参考人を招いて、その意見を聴取するとともに、農業者の老後保障の充実と構造政策推進との関係、厚生年金並みとされている経営移譲年金額の算定方法、特定譲り受け者以外の者へ経営移譲した経営主に対する経営移譲年金支給額に格差を設けたことの意味、農業所得の動向と保険料との関係、今後の年金加入者数の見通しと加入促進措置の進め方、国庫補助のあり方の変更が年金財政
○政府委員（杉山克己君） ただいま御指摘のように、現在の農業者年金加入者数は約百十万ちょっと切ったような水準にございます。なぜこれが目標よりも減ったかということでございますが、これはやはり一番加入者として考えられるのは、中核農家層でございます。この中核農家層が、法制定当時の経済状況とその後の変化が著しいためにそれ自身大幅に減ってまいっております。
島根県の年金加入者数は五十四年末で一万四千二百五十二人、年金受給者が二千六百三十八人になっております。基金から委託されて市町村農業委員会を業務指導する立場にある県農業会議の職員はわずか二人しかおりません。一般実務の合間を縫って年金業務を行うのですが、これが実に大変で、研究会を含め指導のために出かける日数が年間で延べ二百日もあるということなんです。
年金の積み立て方式をいま直ちに賦課方式に切りかえるには、年金加入者数と受給者数の関係から将来の保険料負担が過大となり、切りかえは困難であるが、さらに検討してみたい。厚生年金等については、来年度あたり、再計算期を待たず、生活水準、物価、賃金の上昇と見合った手直しを考えている。