2019-06-06 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 第15号
年金受給の選択肢拡大、来年の通常国会に提出予定の年金制度改革関連法案で、受給開始年齢の上限を現行の七十歳から七十五歳に引き上げる方向で検討を進めるというのもあります。つまり何か。死ぬまで働け働け働け。年金の受給が七十歳などに、後ろに行ってしまうのではないか、そういう懸念をとても思っております。
年金受給の選択肢拡大、来年の通常国会に提出予定の年金制度改革関連法案で、受給開始年齢の上限を現行の七十歳から七十五歳に引き上げる方向で検討を進めるというのもあります。つまり何か。死ぬまで働け働け働け。年金の受給が七十歳などに、後ろに行ってしまうのではないか、そういう懸念をとても思っております。
（拍手） 昨日、参議院議院運営委員会理事会において、年金制度改革関連法案とＩＲ法案について、本日の参議院本会議で採決することを与野党が合意いたしました。両法案とも、民進党は共産党とともに廃案に持ち込むと言っていたはずですが、急転直下の合意となりました。
「「西川きよし議員」強行採決で最後の質問できず」「年金制度改革関連法案は、野党の質問を中止させる極めて異例の採決が行われ、野党と無所属の三議員が質問できなかった。特に無念だったのが今期で引退し、三期十八年間の参院議員生活の最後となる質問をするはずだった西川きよし氏だ。」と、こうあります。ここで西川委員のコメントでございます。「「いい卒業式にしたかったんですが……」。寂しそうに話した。
これにより、参議院での真摯な審議を経て、年金制度改革関連法案の今国会中の成立を期したいと思います。 総理はかねてより、年金問題は長期的な課題であり、政権が替わることでその方針が変わることがあってはならない、与野党一体での合意形成が必要である旨を主張されておりました。今回の合意はまさしく総理のお考えとも一致するものと思いますが、総理はどのように御認識されていますでしょうか。
参議院で年金制度改革関連法案の審議が開始されるに当たり、私は、まず最初に、これらの法案が何ゆえ抜本改革案と言えるのか、国民に分かりやすく説明する必要があると思います。また、今回の年金制度改正案は、百年安心の年金制度と言われております。 そこで、小泉総理に伺います。
さて、今回の年金制度改革関連法案の最大の特徴は、何といっても年金制度で最も大事な将来の給付と負担を明示した点にあると思います。これまでの年金改革は、五年ごとの財政計算のたびに給付や負担を見直してまいりました。本来であれば、改革が積み重なる中で公的年金の基盤は強くなっていくべきであると考えますが、なかなかそのような方向には向かわず、国民の年金不安は高まってきているという側面もございます。
今年は年金制度改革関連法案が提出されることとなっておりますが、今後とも、経済財政諮問会議で、医療、介護等の改革に向けた議論を行い、持続可能な社会保障制度の確立を目指します。 その他、アジアを中心に諸外国との経済面での連携を深めることが必要であり、ＷＴＯ等の多国間交渉やＦＴＡを含む経済連携の積極的な推進と対日直接投資の拡大に努力してまいります。
ことしは年金制度改革関連法案が提出されることとなっておりますが、今後とも、経済財政諮問会議で、医療、介護等の改革に向けた議論を行い、持続可能な社会保障制度の確立を目指します。 その他、アジアを中心に諸外国との経済面での連携を進めることが必要であり、ＷＴＯ等の多国間交渉やＦＴＡを含む経済連携の積極的な推進と対日直接投資の拡大に努力してまいります。
そこで総理にお聞きしたいのでございますけれども、今回の年金制度改革関連法案の要点と、なぜ今この時期に、長い国民の今後の福祉社会を見据えたときに改正する必要があったのかということを、簡単に総理のお言葉でお考えをお述べいただきたいと存じます。
議院運営委員会としては、議長から諮問のありました、厚生委員会で現在質疑に付されております年金制度改革関連法案についての公聴会開会承認要求について、これを速やかに承認すべきものと決定すべきである、そう考えます。 御案内のように、年金制度関連法案は、今国会において重要かつ広範な議案と位置づけ、さきの十六日の本会議趣旨説明に総理大臣の出席をいただいたわけであります。