2021-05-19 第204回国会 参議院 本会議 第23号
さらに、昨年の年金制度改正法の検討規定を踏まえ、被用者保険の適用範囲に加え、基礎年金の所得再分配機能の強化についても、引き続き検討を進めてまいります。 窓口負担の見直しについて、生活に与える影響等についてお尋ねがありました。
さらに、昨年の年金制度改正法の検討規定を踏まえ、被用者保険の適用範囲に加え、基礎年金の所得再分配機能の強化についても、引き続き検討を進めてまいります。 窓口負担の見直しについて、生活に与える影響等についてお尋ねがありました。
また、この財政方式でございますけれども、一般的に、年金財政は人口構成の変化に影響を受けるということでございますけれども、今後、少子高齢化が一層進行するということが見込まれる中で、長期的な給付と負担の均衡を確保いたしまして、制度を持続可能とするために、平成十六年度の年金制度改正で様々な対策、例えば保険料を、固定をした上で保険料の引上げをしていく、また、負担の範囲内で給付水準を自動的に調整するマクロ経済
○国務大臣（加藤勝信君） マクロ経済スライドは平成十六年の年金制度改正で組み込まれたわけでありますが、当時は、保険料水準がどんどんどんどん上昇していく中で、やっぱり若い人の負担という観点から、将来の保険料水準を固定した上でこのマクロ経済スライドによって現役世代と高齢世代のバランスを確保して一定の給付の水準を確保するという形で組み込まれた仕組みであります。
二〇一六年の年金制度改正で、年金額改定ルールの見直しが行われました。景気変動が物価変動を下回る場合に、賃金変動に合わせて年金額を改定する考え方を徹底することについて、施行期日が二〇二一年、来年の四月一日となっております。 新型コロナウイルス感染症の影響で賃金の低下が予想をされます。厚労省の見解、これ、いかがでしょうか。問題起きませんか。
総理、新型コロナが起こる前に検討してきた年金制度改正案は一旦撤回し、改めて提案し直すべきではありませんか。 政府が今やるべきは、新型コロナの対応に全力を尽くすことであり、年金制度についても、いかに年金生活者の生活を支えていくのかという具体的な対応策が求められているのです。 以下、本法案の内容に沿って、問題点を指摘し、見直すべき提案をさせていただきます。
新型コロナウイルスの発生による年金制度改正案への影響についてお尋ねがありました。 新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況にある御家庭、事業者の方々を徹底的に下支えし、雇用と事業活動、生活を守り抜いていくため、政府としてはあらゆる手だてを講じているところです。
年金制度改正法案や検察庁法の改正案等の審議についてお尋ねがありました。 新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、感染症を収束させるとともに、国民の雇用と暮らしを守るための経済対策が最優先であることは当然であり、第一次補正予算に加え、昨日の政府対策本部において第二次補正予算の編成を指示したところです。
先ほども触れましたとおり、今般の年金制度改正法案の内容として、短時間労働者への被用者保険の適用拡大があるということであります。 働く側の立場に立つと、将来の年金水準を充実をさせる等々、さまざまな意味がある一方で、事業主にとっては、短時間被保険者が一人ふえると年間約二十四・五万円の負担が新たに生じるということでもございます。
今回提出をされている年金制度改正法案においては、被用者保険の適用の拡大の部分についてでありますけれども、複数就業者についてさまざま議論があったというふうには聞いておりますけれども、具体的な法律上の措置はされていないということであります。
○高橋政府参考人 先ほど、ずれてしまった理由のところが、二階の部分は賃金が減れば給付も減る、一階の部分は定額の年金制度なものですから、あとは年金額改定のルールと保険料の改定ルールに違いがあるといったところで生じているということがございますけれども、それにつきましては、直近の年金制度改正で賃金スライドを、賃金が下がったとき、物価よりも賃金が負けたときには、賃金の負担能力に合わせた、賃金に合わせた年金額改定
今回の年金制度改正に当たっては、この基礎年金の給付水準の低下への対策が最大の課題であるにもかかわらず、政府案は適用拡大の範囲を始めとして不十分な内容にとどまっています。
今般の年金制度改正法案でございますけれども、年金制度につきまして、より長く多様な形となる就労、世の中がそういうふうに変わってくる、これにつきまして、年金制度をこれに反映していく、長期化する高齢期の経済基盤を充実する、こういった基本的な考え方でございまして、被用者保険の適用拡大、年金受給開始時期の選択肢の拡大などの内容を盛り込んだところでございます。
政府としては、今般の年金制度改正に盛り込んでいる被用者保険の適用拡大により基礎年金水準を確保していくなど、今後とも公的年金制度を、老後生活の基本を支える役割を果たしていけるように改革を進めてまいります。 年金積立金の運用についてお尋ねがありました。 年金積立金の運用は長期的な観点から行うこととされており、株式市場を含む市場の一時的な変動に過度にとらわれるべきではありません。
今般の年金制度改正は、より長く多様な形となる就労の変化を年金制度に反映し、長期化する高齢期の経済基盤を充実させることを基本的な考え方としており、在職定時改定もこの考え方に沿って行うものであります。 確定拠出年金の見直しについてお尋ねがありました。 企業年金、個人年金は、老後生活の基本を支える公的年金の上乗せとして、老後生活の多様なニーズに対応する役割があります。
今国会に提出を目指しております年金制度改正法案におきましては、中小企業の負担に配慮しつつ、労働者の保障をできる限り充実させるために、二〇二二年の十月に従業員数が百人超の企業まで、さらに、二〇二四年の十月に五十人超の企業まで被用者保険の適用拡大を進めることとしておりまして、このスケジュールに沿いまして適用拡大を進めていくことが就職氷河期世代の方々の年金給付の充実のためにも重要であるというふうに考えてございます
人生百年時代に合わせて、本国会において年金制度改正の法案提出が見込まれています。老後の備えという観点では、こうした公助、共助だけでは十分でなく、個々人の貯蓄、資産形成という自助を促していくことも重要です。 将来のための資産形成の必要性を感じているものの、十分な知識や経験がない、あるいは資産が少額だからとの理由で投資への一歩を踏み出せていない方々も多数おられます。
これは、簡単に言うとどういうことかというと、平成十六年の年金制度改正によって将来の保険料水準を固定して、その範囲内で給付水準を調整する仕組みということでマクロ経済スライドを導入しました。これは、我々はやっぱり将来世代のことも考えなければいけませんから、将来世代の負担を過重にすることを避けながら制度を持続可能なものといたしました。言ってみれば自動調整装置を導入したということなんですね。
平成十六年度の年金制度改正により、将来世代の負担を過重にすることを避けつつ、制度を持続可能なものとするため、将来の保険料水準を固定し、その範囲内で給付水準を調整する仕組みとしてマクロ経済スライドを導入いたしました。
このため、厚生年金保険料につきましては、平成十六年の年金制度改正によりまして、保険料水準を当時の一三・五八％、これは労使折半でございますが、これから段階的に引き上げまして、平成二十九年九月に一八・三％に固定したところでございます。
本当に、平成十六年の年金制度改正時にも、一層厳しくなる年金財政の状況を踏まえた改革がせっかく進められている中で、年金保険料を投入して諸事業を進めてきた国や関連団体に関して、国民の厳しい批判の目が注がれました。 個人情報漏えい問題もございましたね。平成十六年三月、国民年金保険、未納情報に関する個人情報の漏えいが疑われる事例が報道されたのをきっかけに、旧社保庁のずさんな業務運営が次々と発覚しました。
日本年金機構の業務は、年金制度改正などの影響もございまして、年度により相当の変動がございます。したがいまして、複数の雇用形態をいろいろと組み合わせているところでございます。 このような中でございまして、日本年金機構におきましては、公的年金事業を担う優秀な職員の確保のために、有期の雇用職員からも正規職員への登用を進めてございます。
昨年成立いたしました年金改革法も同様でありましたけれども、年金制度改正は、財政検証を行った上で、その結果をもとに実施していくものと考えておりますために、まずは、平成三十一年を予定しております次期財政検証に向け議論を進めていく必要があると思います。
それでは、次、移りますが、今回の制度改正による各世代の年金額への影響試算を行うべきことについて、これ百年安心ということを二〇〇四年の年金制度改正のときにも言っていたんです。これは、私は一昨日の議論を聞いていて、平成十六年、二〇〇四年のときのこの参議院での審議がどんな審議が行われていたのかということで議事録をもう一回読み直してみました。
平成十六年の年金制度改正以来、年金制度の議論が国会の場で与野党の対決の最前線に位置づけられてきたことが、年金制度への不信感と関係しているようにも思われます。野党側は制度の問題点を提起し続け、政府・与党側は制度を守る立場から議論をかわし続けることで、議論がなかなか深まっていなかったのかと思います。 今回の法案も、年金カット法案と批判する議論があり、国民に大きな不安を生じさせたと思います。
その次の９のところで、これは、骨子を受けて、社保審の年金部会が年金制度改正に関する意見というのを出しています。長いものですが、最初のところだけ紹介したいと思います。 公的年金は、いまや、高齢期の生活の基本的な部分を支えるものとして国民生活に不可欠の存在となっている。
平成十六年の年金制度改正により、厚生年金のバランスシート上は資産と負債が全体として均衡することとなりました。それまで過去の拠出に対応する部分について給付債務が超過していましたが、将来の拠出に対応する部分について資産の超過を生み出すことにより均衡させる形となっています。
バランスシート上では、平成十六年の年金制度改正によって、それまでに保険料を拠出した世代とそうでない世代の格差が広がったのではないでしょうか。政府の見解を伺いたいと思います。