2018-01-25 第196回国会 衆議院 本会議 第3号
国民年金では足りないというのであれば、それは議員年金の問題ではなく、国民年金という年金制度一般の問題です。国民が直面している低年金の問題を放置したまま、議員だけが特別に公費負担の年金制度をつくるというのは、まさに、先憂後楽ならぬ先楽後憂であり、日本維新の会としては、絶対に認めるわけにはいきません。
国民年金では足りないというのであれば、それは議員年金の問題ではなく、国民年金という年金制度一般の問題です。国民が直面している低年金の問題を放置したまま、議員だけが特別に公費負担の年金制度をつくるというのは、まさに、先憂後楽ならぬ先楽後憂であり、日本維新の会としては、絶対に認めるわけにはいきません。
○国務大臣（菅直人君） 就業構造や産業構造の変化に対応して、長期的に安定的な年金制度を構築していくことが年金制度一般としても重要だと考えております。このため、今後各制度が成熟化する段階に応じて、財政単位の拡大、費用負担の平準化を推進してまいりたいと考えております。
○説明員（阿部正俊君） 先生のお話が年金制度一般の改正に絡んだお話ですので、私から一般論としてお答えさせていただきます。
結局は恩給が持つ国家補償的な特殊な性格というものに着目した恩給の改定であり、片や公的年金制度一般についての取り扱いの一環として農林年金については物価スライドを反映したということではないかというふうに私どもは理解をいたしておるわけでございます。
共済年金制度一般について、まず給付については今度の各法案でこういうふうに一元化されていくということになったわけでありますが、では負担の調整であるとか掛金の調整であるとか、こういったことについて農水省として今何か見通しを持っておられますか。
また、年金制度一般論といたしましては、老齢等になりまして稼働能力を失う、こういうことで年金給付が行われているわけでございます。農業者年金制度につきましてもその例外ではないわけでございまして、したがいまして、建前論、制度論からいいますと、農業者年金を受け取りながら、受け取ってなおかつ経営主として農業経営を継続していくということは非常に難しいわけでございます。
同時に、さらに共済年金制度を含め、年金制度一般についてもいろいろ御議論のあるところでございまして、これも基本的に検討しなきゃならぬという問題もあるわけでございますので、それら基本的な検討の問題もすべて含めて、そういう点は今後考慮してまいらなきやならないと思っているわけでございます。
○説明員（長尾立子君） 国民年金の今回の改正についてのお尋ねでございますが、先生御指摘のように、現在、在日しておられます朝鮮半島出身者の方々につきましては特別な御事情があるということは十分承知しておるわけでございますが、国民年金制度、一般的な社会保障制度でございますので、特定な方に、特定の国籍の方だけに特別措置を講ずることはできないというふうに考えております。
全般的に国の年金制度一般についても申せることであるわけでありますが、若年層よりも老年層の方が多くなってまいります日本の人口構造の中におきましては、やはりこの年金問題が非常に大きな問題をはらんでおるということは、社会保障制度審議会でも指摘されておるわけでございますから、総体としてのこの年金制度そのものにやはり抜本的な考慮を払わなければならない時期が近づいてきておると、こう私は考えるわけであります。
それからいま一つは、これは私どもが一番努力をしなければならない大事な点でございますが、年金制度一般もさることながら、特にこの農業者年金制度について必ずしも十分に御理解がいただけていないという点があろうかと思います。特にこの御理解いただけない点については、従来からも努めてまいっているところでございますが、加入率を高めるよう、ぜひ今後とも最大の努力を傾注してまいりたいと考えております。
ただ、その結論については、すでに先ほど御答弁申し上げましたように、そういう形での年金制度一般の中での継承権というのはやはりむずかしいということで、むしろ実態的な経営移譲を促進することによって婦人加入を進めてまいりたい、またそういうことによって年金制度の方が、農村における婦人の扱い、いわゆる差別問題についても改善に寄与するところがあるのじゃないか、いわばそういう結論になっているわけでございます。
そういう性格から見ました場合に、いまお話がございましたような給付の辞退あるいはその復活といったようなことが、この強制加入というような社会保険の性格から言って果たしてなじむかどうかというのは非常にむずかしい問題ではないかというふうに考えているわけでございまして、厚生年金、船員保険その他わが国に施行されております公的年金制度一般の問題とあわせてその辺の検討をしなければならないものであろうと考えております
○政府委員（杉山克己君） この五％の論議の問題は、これは年金制度一般の中で取り扱いが決められるべきだと存じます。その意味では、今回の私どもの提案いたしております法律はまさに今年度の特例と、今回限りということで考えております。ただ、一般的に、今後五％を下回った場合どうするかということは、これは厚生省とも御相談してそのバランスの中で取り扱っていくべきだというふうに考えております。
選考基準というようなきちっとしたものが必ずしもあったわけではありませんが、およその考えとしては、やはり農業問題に詳しい方、農業団体の方、それから農業年金だけじゃなしに、ほかの年金との関連性もありますから、年金制度一般に詳しい方ですね、そういった方あるいは学者、それから地方行政の代表者の方方、年金実務者、そういった方々を御委嘱申し上げているというのが実態であります。
これはいろいろな議論があったわけでありまして、一つは、制度の仕組み方として年金支給や加入等について農民年金は一定の要件を付している、そういったことなんかが一種独特の制度であって、年金制度の仕組み方としてはなかなかなじみがたいという点だとか、あるいはかなり高率の国庫負担をしているということで、これは社会保障制度としての年金制度一般の問題としてはいろいろ議論が残るところじゃないか。
私はこの苦情というものをいろいろ分析をいたしますと、まず第一に最近の年金相談の内容が、いわゆる従来の年金制度一般に対するものから、定年を目前にした被保険者から個々の年金額を知りたい、そのことによって老後生活の設計に資したい、こういう強い要望がある、いわゆる相談内容の変化が一つでございます。
たしか一人四万円、夫婦で八万円の御提案だったと思いますが、これはあくまで国民年金全体の問題として私ども受けとめておるわけでございまして、今回この場で御審議いただいているのは農民年金でございますけれども、農民年金は先ほど来申し上げておりますとおり、一般的な所得保障制度とは別な政策課題を持ったものでございまして、そういう意味でこの御提案の八万円の年金は全体の年金制度、一般的な国民年金制度の改革の問題として
それから、何度もお答えして大変恐縮でございますけれども、社会保険の仕組みといたしましてやはり一定の制約がございまして、年金権取得、受給権裁定の時点で年金額を算定するということは、社会保険システムの枠としてはどうしてもやむを得ない面があると思うのでございまして、心情的には、先生御指摘のような場合、理解できないでもないのですが、これは別に加給金そのものを軽視するということではなくて、年金制度一般としては
年金制度一般につきましては、御指摘のとおり、厚生省が中心になって政策の検討その他をいろいろ進めているわけでございます。先生の御指摘のとおり、福祉元年と言われておりますことは、やはり、わが国の福祉制度一般につきまして今後充実をはかるという趣旨でございますので、現状が諸外国の高位なものにはなかなか及んでいないということも事実だろうと思っております。
になっておりますような農業に関する特別の要請にこたえるために特別の制度をつくろうとしておるわけでございますが、いずれにいたしましても、国民全般を対象とする基本的な年金制度はいじらないで、これは従来どおり厚生省が責任をもってやる、それにプラスアルファしてそれぞれの業種に対応したしかるべき年金制度をくふうするというふうに考えておりますので、今回御審議願っております制度ができましても、厚生省で所管いたしております年金制度一般