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38件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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2008-02-20 第169回国会 衆議院 財務金融委員会 第4号

個人関係資金投資信託年金信託は、合わせても八%ぐらい。この比率が、結局、外国人投資家の出入りでもって、今、渡辺大臣もおっしゃったように、一日の取引の七割は外国人株主だというんですが、日本人がなぜ株に投資をしようとしていないのか、ここのところが、私は、日本企業の株価が実力値に対して非常に低い状態が続いている原因だと思うんです。  

大畠章宏

2006-12-07 第165回国会 参議院 法務委員会 第6号

政府参考人山崎穰一君) 必ずしも全部そういうものとは考えておりませんで、これは再信託でございますから、他の、例えば年金におきまして、その年金信託を受けたところが、他の信託銀行等にそれを再信託して、そこで運用をすると、こういうものでございますので、必ずしもそういうものではないというふうに理解してございます。

山崎穰一

2006-12-06 第165回国会 参議院 法務委員会、財政金融委員会連合審査会 第1号

政府参考人三國谷勝範君) 信託銀行でございますが、信託銀行委託者である年金基金との間で年金信託契約を締結いたしまして、信託されました資産管理運用を行います。この際、兼営法に基づきまして善管注意義務及び忠実義務を負うとされているところでございます。  

三國谷勝範

2006-12-05 第165回国会 参議院 法務委員会 第5号

信託制度活用した商品という意味では、貸付信託といった預金類似商品中心とする時代から、高度成長期以降はより高度な財産管理運用の機能を発揮して年金信託有価証券管理運用目的とする信託などが導入されております。  近年では、企業財務改善資金調達目的とする資産流動化の分野で重要な役割を果たすなど、信託制度はその活用の幅を広げてまいりました。

池田輝彦

2006-11-30 第165回国会 参議院 法務委員会 第4号

しかし、日本では、専らこの信託信託銀行受託者とする営業信託ということが中心でありまして、実際にも今お話がありましたような貸付信託年金信託、証券投資信託などということで専ら活用されてきたと言うことができると思います。  この信託はどういうメリットがあるかということだと思いますが、形式上の管理処分権限と実質的な利益帰属者とを別にするところが信託メリットと言うことができます。

長勢甚遠

2006-10-25 第165回国会 衆議院 法務委員会 第4号

我が国における信託は、信託銀行受託者とする営業信託中心に発展してきたと言われておるわけでありますが、実際にどういう形で利用されてきたかというと、代表的なものは貸付信託年金信託、証券投資信託というようなことになろうかと思います。また、近年では、先ほど来話題になっております資産流動化のための信託というものも増加をしておるわけであります。  

長勢甚遠

2000-03-24 第147回国会 衆議院 厚生委員会 第5号

これは厚生省から出していただきました「信託銀行年金信託運用利回り修正総合利回り)の推移」ということで、六十一年度から出ておりますが、ここに、「出典 厚生年金基金連合会調べ」ということで、「信託銀行全体の運用利回りについては把握していない。」というただし書きを入れていただいております。  把握していない数字を何で出すんだ。

上田清司

2000-02-24 第147回国会 衆議院 大蔵委員会 第4号

年金福祉事業団におきます運用実績につきましては、直近五年の平均収益率で見ますと、信託銀行年金信託運用しております厚生年金基金でありますとか適格退職年金等、相当の規模の運用をいたしております。その運用実績が五・一%でございますが、これを〇・一%でございますが上回っておりまして、五・二%になっております。  

吉武民樹

1999-11-24 第146回国会 衆議院 厚生委員会 第7号

この資料によりますと、直近五年間の平均は、年金福祉事業団が五・二%、例えば信託銀行であるとか年金信託は五・一%、それから直近十年間の平均というのは四・四%、信託の方は三・八%。むしろ信託銀行より上回っているのです。でも、御案内のように、問題は、財投という高い金利を借りてきた中でこういうものが起きるわけです。そこをどういうふうに考えるか、こういうことではないかと思います。

丹羽雄哉

1998-05-21 第142回国会 参議院 外交・防衛委員会 第17号

これまでだって拡大運用でない資産配分規制の行われていた年金信託契約でも元本割れ可能性があったわけでしょう。それをチェックするといったって、チェックできることが完全に可能なのかどうなのか。  この間お話を聞いたら、それは専門家専門知識を蓄積してやるんだから問題ないと。山一だって専門家ですよ。北拓だって専門家ですよ。専門家だってこういう事態になってから破産したじゃないですか。

立木洋

1997-04-16 第140回国会 衆議院 大蔵委員会 第14号

その中で、業態別子会社業務範囲は、九年度下期より「証券子会社現物株式に係る業務を除く全ての証券業務を解禁し、信託子会社年金信託合同金銭信託を除く全ての金銭信託業務を解禁する。」という前進をさせていただいたところでございます。また、「残余業務制限見直しについても金融システム改革全体の中で完了させる。」

山口公生

1997-04-09 第140回国会 衆議院 大蔵委員会 第11号

また「信託子会社年金信託合同金銭信託を除く全ての金銭信託業務を解禁する。」というふうにしたところでございます。  また「残余業務制限見直しについても、金融システム改革全体の中で完了させる。」というふうに文言がなっておりまして、今後、先ほど御指摘ございました六月に結論を得るという審議会等の報告とあわせて、これをまた結論を出していきたいというふうに思っているわけでございます。  

山口公生

1996-06-04 第136回国会 参議院 厚生委員会 第16号

説明員村木利雄君) 御指摘のとおり、年金信託合同運用株式投資の対象は、現在、大蔵省の通達上、努めて市場性の高い優良な銘柄というふうにされているところであります。この趣旨は、合同運用の性格から、公正な時価の把握とそれから公正な時価での処分が容易であるもの、これが適当であろうと、そういうふうに考えている次第であります。  

村木利雄

1992-06-18 第123回国会 参議院 大蔵委員会 第10号

具体的には、そこで明示されたものは、一つ貸付信託は除く、それからもう一つ年金信託は除く、それぞれ理由があると思うわけでございますが、その理由を個別に述べることは省略をさせていただきます。  そのほかにどうかということでございますが、これはやはり今後いろいろな情勢を考慮いたしまして具体的な肉づけを考えてまいりたい。

土田正顕

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