2020-05-15 第201回国会 参議院 本会議 第17号
今回の法改正により保険料納付の義務がある事業所が増えていけば、納税義務がある事業所と年金保険料納付義務のある事業所とが更に重なります。米国の内国歳入庁のように税金徴収と公的年金保険料徴収を行う役所として、日本でも国税庁と日本年金機構を統合すべきだと考えますが、安倍総理の見解を伺います。 新型コロナウイルス対策でも、年金の制度設計でも、威勢のいいスローガンを連発する安倍政権の姿勢にはうんざりです。
今回の法改正により保険料納付の義務がある事業所が増えていけば、納税義務がある事業所と年金保険料納付義務のある事業所とが更に重なります。米国の内国歳入庁のように税金徴収と公的年金保険料徴収を行う役所として、日本でも国税庁と日本年金機構を統合すべきだと考えますが、安倍総理の見解を伺います。 新型コロナウイルス対策でも、年金の制度設計でも、威勢のいいスローガンを連発する安倍政権の姿勢にはうんざりです。
例えば、国民年金保険料納付書の誤りとか付加保険料特別納付申込書の誤り、こういうふうに全部書いているんです。これを類型化して数えれば、すぐわかる話なんですよ。それを年末までかけてやる、それはまた話をおくらせる話で、これは大臣、大至急指示して、これは数えるだけですから、すぐ公表するべきですよ。あと、どういうような問題があるのか、きちっとまとめてすぐ公表するべきだ。どうですか。
政府に対しては、甘い見通しによるのではなくて、現在の経済情勢を反映した年金財政の検証や年金制度と密接な関係を有する生活保護費負担金の将来推計など政策判断に必要な試算を行って国民に適切にその情報を提供すること、また、国民年金保険料納付率の向上や徴収コストの削減などのため、歳入庁の設置や国民健康保険料とセットの方式の導入などの検討を行うことを要請して、賛成の討論といたします。
国民年金保険料納付率は、二〇一五年度、六三・四％と、四年連続で上昇しております。平成二十三年度に五八％まで落ち込んだ納付率は持ち直してきているようにも見えますが、依然として、三割以上の方々は保険料を納めておられません。年金保険料を払うメリット、払わないデメリットを感じていない国民が少なからずいるということだと思います。
また、月ごとの直近でいいますと、ことしの六月末時点の国民年金保険料納付率という数字が出ておりまして、これは五五・八％、毎年年度の頭から年度末にかけてだんだん上がってまいりますのでこの時点はちょっと低いですが、五五・八％で、これは対前年同期比で見ますとプラス〇・七％ということになってございます。
そういうことの影響ということも心配をされたわけでございますけれども、本年六月末時点の国民年金保険料納付率が先頃出ましたが、これは五五・八％。これは、毎年、年度の始まりは低くて、年度末に向けてだんだん上がっていくというようなことになってございます。五五・八％という数字につきましては、昨年、対前年同期比で比べますとプラス〇・七％ということになってございます。
これを通年にならしますと、一六年度は、七千三百億円ぐらいの財源があれば、ここに書いたような、低年金者への月五千円の給付金であるとか、年金保険料納付期間、御存じのように二十五年を十年に短縮する施策であるとか、これは一部、今回、二百二十一億円だけ、一部計上されましたけれども、本来は千四百億円ぐらいあれば低所得者の介護保険料の軽減もできたんですね、総理。
今日もずっと議論になっておりますが、年金保険料納付率の向上方策についてなんですが、若年者納付猶予制度の対象年齢を三十歳から五十歳に拡大することで納付猶予率は何人から何人ぐらいに拡大するんでしょうか。
さらに、年金保険料納付率の向上に向けた取組についてお伺いします。 具体的には、納付猶予制度の対象拡大、新たな保険料後納制度の創設、滞納された保険料の延滞金利率の軽減などであります。いずれも、年金保険料を納めやすくするための制度、納めてもらうための制度としてその実現が望まれるものであります。
また、これは五月二十日に発表された国民年金保険料納付率でありますけれども、平成二十五年四月から二十六年二月まで、納付率六〇・二％ということでございます。微増だとは思いますが、やはり低い納付率にとどまっていると言わざるを得ません。 国民年金加入者の中でも、やはり被用者が増加をしていること、また自営業者よりも被用者で滞納率が高いということも指摘をされているところであります。
また、具体的な制度の理解、これも大事でございますので、学生期間中の国民年金保険料納付を猶予する制度のリーフレットや申請書など、これは対象年齢に差しかかる直前ぐらいの専門学校ですとか、あるいはもう対象年齢に入ってくる大学の方々が対象でございますが、そういったところの学校への備えつけの依頼ということをしております。
高齢世代を支えたくても経済的に余裕のない、現役世代における非正規雇用、ワーキングプアの広がりに加え、保険料と受給の対価関係を意味する保険制度を強調することが、結果として、二〇一一年度五八・六％という過去最低の国民年金保険料納付率、世代間扶養を基本とする基礎年金の空洞化を招いているのではないでしょうか。基礎年金空洞化の要因と納付率アップの対策について、大臣の見解を求めます。
全体としては、年金保険料納付率の向上、行政の効率化、国民の利便性の向上を検討しながらという意味の基本的な考え方が盛られています。その基本的な考え方については目を通させていただいております。
私たち公明党が二〇〇四年以来一貫して推進してきたのが、この国民年金保険料納付期限を現在の二年から十年にするという改正点でございます。無年金また低年金問題の解決へ一歩前進である、このように考えております。 この法案では、納付意欲を阻害するとの懸念があることも踏まえまして、この納付期限の延長を三年間の時限措置といたしております。
国民年金保険料を毎月しっかり納付することが基本であることを周知徹底していただき、国民の信頼回復、ひいては国民年金保険料納付率の回復に努めるよう努力をしていただきたくお願いを申し上げる次第でございます。 次に、確定拠出年金についてお伺いをいたします。 今回の改正においては、確定拠出年金におけるマッチング拠出の導入も主要な項目の一つであると認識をしております。
公的年金制度の持続可能性についての評価、公的年金制度の財政方式、財源確保の在り方及び消費税引上げの妥当性、年金制度の一元化、基礎年金の最低保障機能の強化、無年金・低年金対策等の必要性、公的年金制度における世代間の公平に関する見解、受給資格期間を二十五年としていることの評価、年金給付抑制を図るマクロ経済スライドの実現可能性、賃金上昇率、運用利回り等財政検証の前提及び所得代替率算定方式の妥当性、国民年金保険料納付率低下
厚生労働省は、この経済前提に基づき、モデル世帯の年金給付水準が二〇三八年以降、五〇・一％に固定されると試算していますが、最新の年金保険料納付率六一・一％を基に試算すると四八・九％となり、既に五〇％割れとなっていることも審議を通じて明らかとなりました。これは明らかな政府の公約違反であり、年金制度に対する国民の信頼が更に揺らぐことは避けられません。
この中で、国民年金保険料納付率八〇％が基本的なケースなのですかという御質問に対して舛添大臣は、納付率だけを問題にするというのは問題であると、逆のケースだってあるんだと、例えば納付率が下がれば逆に特殊な合計出生率が上がるじゃないかと、こっちは一・二六で低いから上がるんじゃないかと、だから、こっちのマイナスをこっちのプラスで相殺するんだから、その一個の数字だけ出してきて議論するのはおかしいじゃないかという
そこで、国民年金保険料の納付率とそれから年金財政について少し質問させていただきたいと思うんですが、現在、国民年金第一号被保険者の保険料納付率は目標では八〇％ということなんですけれども、残念ながらそれを大きく下回る六〇％前後で推移をしているという状況にあるだろうというふうに思うんですけれども、この国民年金保険料納付率が低下している原因について当然分析をなさっているというふうに思いますけれども、納付率低下
これは厚生年金特例法の保険料を天引きされた者が不利益を被らないようにするという基本的な観点を失わせるものでありまして、適切な対応がこれはどうしても必要ではないかというふうに考えたわけでありまして、この厚生年金保険料納付記録の改ざんに対する社保庁の関与、それから納付勧奨及び公表制度が被害者補償のハードルとなるという、この厚年特例法の制定時点では想定できなかった点を踏まえて、今回その反省を込めて改善を行
そして、もう一点だけ、国民年金保険料納付率でございます。 一方では、やっぱりその財源がないことにはこれは給付ができないと。