2016-11-29 第192回国会 衆議院 本会議 第15号
そもそも、二〇〇四年に成立した年金のマクロ経済スライドの仕組みは、それまでの基礎的暮らしを支えるための給付を目指した年金体系から、少子高齢社会が進む中で、現役世代の保険料率に上限を定め、物価上昇にスライドをかけて給付を抑制することで世代間のバランスを保とうとしたものです。
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2011-04-28 第177回国会 衆議院 総務委員会 第14号
さて、戻りますが、地方議会議員の年金は、我が国の年金体系の中でいわゆる二階部分、三階部分としての性格を有するものではないかというふうにも見えるわけでありますけれども、総務省として、これまでの地方議会議員の年金についてどのような見方をとってこられたか、お聞かせください。
2006-12-12 第165回国会 参議院 厚生労働委員会 第7号
○中島眞人君 私は、政府・与党案がいいのか、あるいは民主党を中心としたこの全額税方式の法案がいいのかという問題については、これは最終的に判断をするのは、いわゆる国民の皆さん方がどれを一番納得するかという問題だと思って、対決じゃなくて、それぞれの良さを集めてきて、そして持続可能な年金体系をつくっていくというのが私は理想な姿だろうというふうに思うんです。
2005-07-08 第162回国会 両院 年金制度をはじめとする社会保障制度改革に関する両院合同会議 第6号
さて、過去にそうしたことを検討した経緯があるかどうかですが、一九七七年の社会保障制度審議会の建議の中では、皆年金下の新年金体系といたしまして、基本年金は全額国庫負担で運営し、その上乗せ部分として社会保険年金を置くというような御意見が多数ございました。
2005-04-22 第162回国会 両院 年金制度をはじめとする社会保障制度改革に関する両院合同会議 第3号
民主党の法案における年金体系というのは、社会保険方式の所得比例年金を原則に据えて、その年金額が一定の額に満たない人に限って補足的に、また例外的に税による最低保障年金を組み合わせるという考え方になっているというのがこの法案を素直に見れば明らかではないか、このように思うわけです。 要するに、民主党の法案には、岡田代表が言われているような一階部分、二階部分という概念がそもそもないんじゃないか。
2004-08-04 第160回国会 衆議院 財務金融委員会 第1号
ということは、このためには、シナリオですけれども、今の廃止法案に入っていない年金目的消費税とか、あるいは所得比例年金体系とか、あるいは納税者番号、こういうものも当然入れるんでしょうね。その点、どうでしょうか。
2004-08-04 第160回国会 衆議院 財務金融委員会 第1号
とりわけ、年金目的消費税の問題とか、あるいは所得比例年金体系とか、あるいは納税者番号といったようなものがすべて欠落をしているわけであります。そこらあたりについてどのようなお考えを持っていらっしゃるのか、お聞かせいただきたい。ひとつよろしくお願いします。
2004-08-04 第160回国会 衆議院 財務金融委員会 第1号
納税者番号を入れて所得比例年金体系をつくるとおっしゃっているけれども、その場合の自営業者の方は、使用者であると同時に被用者なんですね。その負担はどのように考えていらっしゃるんですか。
2004-05-27 第159回国会 参議院 厚生労働委員会 第20号
きをした上で、この制度がいわゆる、先ほど申し上げたように、これから支えていく若い世代の方々に理解し納得していただけるようなそういう仕組みを作り上げていかなきゃならぬと、こう思っているところでございまして、そういうことから申し上げれば、今回の年金改正案は現行制度を前提として給付と負担の見直しを行うというものであって、一部では抜本改革の先送りでないかという批判もあるわけでございますが、かねてから議論のある年金体系
2004-04-14 第159回国会 衆議院 厚生労働委員会 第11号
ここで、坂口大臣に再度御質問でございますが、実は、一九八六年に国民年金と厚生年金の一階部分を共通にする大制度改革、これは一歩前進であったと思いますが、この大制度改革の前に、一九七七年に年金の審議会の中で、社会保障制度審議会が建議をいたしまして、やはり皆年金下の新年金体系、すなわち一階建てと二階建てで、一階建てを八六年につくられたような皆年金の土台づくりにしようということが建議されて、その後、今の仕組
2004-03-18 第159回国会 参議院 予算委員会公聴会 第1号
十六としては、所得比例年金と最低保証年金体系、それから生活保護のこの関連なんかを整理した表を付けておりますけれども、説明は省略させていただきたいと思います。 十一ページの方には、最後に十七番として、社会保障改革・年金改革の方向性ということをまとめさせていただいております。
2004-03-18 第159回国会 参議院 予算委員会公聴会 第1号
○公述人（駒村康平君） 既にもう発生してしまった費用というか負担のゆがみについては、もうこれは既に発生してしまっている部分はどうやっても、まあ多少税なんかで小さくすることはできますけれども、年金体系の中では、もう既に生まれてもう支給してしまっていて、もらい始めてしまっているところの負担と給付の倍率のゆがみというのは、これはもう解消できないだろうと思います。
2004-03-18 第159回国会 参議院 予算委員会公聴会 第1号
いずれにしても、なかなか、現在の年金体系を前提にすれば、先ほど言った、若い世代と高齢者の不安を同時に解消するというのはなかなか難しい部分があると思いますので、新しい時代に合った社会保障、年金体系もここ五年ぐらいで議論すべき時期なのかなと私は思っております。 以上です。
1999-12-07 第146回国会 衆議院 厚生委員会 第12号
大臣もよく御承知のように、社会保障制度審議会が昭和五十二年に出しました勧告、「皆年金下の新年金体系」は、皆年金制度というのは社会保険では無理だという前提に立っておりまして、最低生活保障は国民すべてが負担すべきである、その方式としては、現在賦課方式になっているものを税方式で、それも所得課税が望ましいけれども、執行の面からは消費税という論旨を展開しているわけです。
1998-12-10 第144回国会 参議院 予算委員会 第3号
○国務大臣（宮下創平君） 我が国の年金体系は公的年金を主体にいたしておることはもう申し上げるまでもございません。 公的年金はいろいろな種類がございますが、最大のものは厚生年金、あと国家公務員、地方公務員共済等がございます。これはいずれも給付を設定いたしまして予定して確約をしているわけでございます。
1998-10-13 第143回国会 衆議院 予算委員会 第6号
そのうち、最後の一つは、年金体系を基礎年金部分だけにとどめて他は民活に任せようということでございますが、四つのケースは、いずれも保険料と給付額とのバランスをどう考えるかという態様の違いを参考のために示したものでございまして、その前提としては、積立金の運用が計算上は五・五％の利回りで行われるというようになって、この五つの選択肢が示されております。
1998-08-20 第143回国会 参議院 予算委員会 第2号
国民年金は、年金制度を改正いたしまして基礎年金ということになっておりまして、被用者のサラリーマン等の方々は、基礎年金の上に報酬比例部分を構築いたしまして年金体系ができております。 さて、今御指摘の女性の年金問題でございますが、これは第一号被保険者、第二号被保険者、第三号被保険者というような言葉が使われておりますが、第一号と申しますのは自営業者でございます。
1992-03-17 第123回国会 参議院 予算委員会 第3号
○国務大臣（野田毅君） まさに二十一世紀に向けて高齢化社会が本格化していくわけでございまして、それに備えての大事な社会保障の枠組みを具体的にどういうふうにつくっていくのか、年金体系をどういうふうに見直していくのかということを目下、精力的に勉強していただいておるわけであります。
1990-04-18 第118回国会 衆議院 農林水産委員会 第10号
こういう措置によりまして、六十五歳以降受給する経営移譲年金なり老齢年金なりは、従来に比べますと約二倍ぐらいの幅で増額されているということになりますので、この点につきましては、やはり老後保障という観点から見ればかなり魅力ある年金体系になっているのではないかというふうに考えている次第でございます。
1989-12-05 第116回国会 参議院 社会労働委員会 第6号
社会保障制度審議会の一九七九年の建議、皆年金下の新年金体系では基礎年金の財源として所得型付加価値税による税方式を提唱しておるところです。しかし、前回基礎年金導入時にはこれがなぜ採用されなかったのか、その理由を御説明願いたいと思います。
1989-11-22 第116回国会 衆議院 社会労働委員会 第5号
そのときに、昭和五十二年の皆年金体制下の新年金体系ということで基本年金構想を出されたのであります。五十四年には、雇用保障の問題を含めまして氏原教授等が中心となりまして力作があるわけでございまして、それを補う建議がなされておるわけですが、それを政府は、当時オイルショックの情勢等もございましたから、基礎年金をあのときには、非常に厳しい行政改革でございましたから、それを十分取り入れていない。
1989-11-22 第116回国会 衆議院 社会労働委員会 第5号
念のために、社会保障制度審議会が昭和五十四年に「皆年金下の新年金体系」ということを出したときに、雇用問題に集中して建議をいたしておりますが、そこでもその問題を提起いたしております。 第二に、アメリカやイギリス、ヨーロッパの高齢者の先発国では、例えばアメリカの例で言いますと、年齢による雇用差別禁止、この法律をつくっておる。イギリスも同じようにつくっておる。
1989-11-22 第116回国会 衆議院 社会労働委員会 第5号
学生を年金体系の中に組み入れるに当たりましては、サラリーマンの妻に対してとったと同じような配慮、考え方が必要だと思いますけれども、このような見地から何らかのいい方法があるかどうか、お考え方をお聞かせいただきたいと思います。
1989-11-21 第116回国会 衆議院 大蔵委員会 第3号
ただし、それらの論文に一つ完全に抜けておりますのは、旧国鉄時代何回指摘を受けましても退職時給与をベースとした年金体系をお変えにならなかったということであります。厚生年金はもちろん御承知のとおりでありますし、また国家公務員共済にいたしましても、何年まででしたかちょっと私忘れましたけれども、随分長い間直近三年を標準として年金を算定いたしておりました。
1988-04-15 第112回国会 衆議院 文教委員会 第6号
そういう意味で、今年金と雇用という問題をまず全体の年金体系の中で考えますと、そういう大問題を抱えた中で、しからば私学共済年金の受給者たちは、この雇用と年金の関係はどういう現状になり何が問題だというふうにお考えですか。
1986-10-22 第107回国会 衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第9号
ここで厚生大臣にお聞きをしておきますが、昨年のたしか六月だと思いますが、年金改革のときに、総理は本会議で、「六十五年度以降、国鉄共済の財政不足はさらに巨額になることが予想され、一元化の趣旨に沿い、公的年金体系を通じて負担の調整を図る必要がある、」このように答弁をされております。