2012-06-05 第180回国会 衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第14号
辻さんからは、公平性の確保、機能強化、持続可能性を確保した年金制度の実現が真の皆年金体制の確立の第一歩となる旨の意見が述べられました。 小林さんからは、全ての子供が平等な生育環境を保障されるよう、少子化対策、待機児童対策に取り組む新しい仕組みの構築が必要である旨の意見が述べられました。
辻さんからは、公平性の確保、機能強化、持続可能性を確保した年金制度の実現が真の皆年金体制の確立の第一歩となる旨の意見が述べられました。 小林さんからは、全ての子供が平等な生育環境を保障されるよう、少子化対策、待機児童対策に取り組む新しい仕組みの構築が必要である旨の意見が述べられました。
皆年金体制を世界に類を見ない形でとった日本として、国民年金だけに加入される方については、とりわけその給付になる金額というものを一定程度まとまったものにする必要がある。生活保護とは違うけれども、年金制度の中でも一定程度まとまった給付が必要だという価値判断のもとに、この二十五年というものがつくられたと思います。
そういう中にあって、担当する厚労大臣も今懸命な努力をしている、そしてこれからの決意の表明も昨日しておられるようでありますので、我々も協力しながらこの年金体制の新体制確立に全力を挙げてまいりたいと思います。
その場合、給付が定率である、あるいは所得比例であるということとか、あるいは、いろいろな議論の中には給付は定額でいいというような御議論もございますが、全体として、所得のある方、所得のない方、それらがそれぞれの立場で受け入れ可能な仕組みとなるだろうかという点について、なお私ども、大変自信のないところでございまして、引き続き、こうした方々を含めた皆年金体制の適用の問題というものをしっかり考えていかなければならない
のみならず、長期に加入しないと給付が受けられないという年金体制は、もう私どものライフスタイルには合わないということでございます。 そして、この一元化という中で、いわゆる基礎的な年金、私どもは暮らし保障年金と申します。
お言葉でございますけれども、国民年金事務を含む社会保険事業は、一定の地域や職域に限りませんで、全国さまざまな形態の事業所や被保険者を対象として、国民皆保険、皆年金体制を担保する最後のよりどころとして、国が保険者となりまして最終的な経営責任を負って運営をされているものでございます。
そもそも年金とは何か、公的年金の守備範囲をどこまでとするか、国民皆年金体制を維持するのか、今、公的年金にはその存在にかかわる根源的な問い掛けがなされています。 参議院は良識の府、理性の府と期待されております。衆議院の審議で明らかにならなかった事項はたくさんございます。
○吉武政府参考人 昭和三十六年に国民年金がスタートをいたしまして皆年金体制が整ったわけでございますが、当時は、まだ年金の給付が本格化をしておりませんでしたので、積立金が年々蓄積されるという状態でございます。
新しい時代に対応した年金体制をつくりますためには、どうしても、今、局長が申しましたようなところをやはり整理をしながら円滑にいくようにさらに努めていかなければならないと決意をしているところでございます。
いずれにいたしましても、公的年金と企業年金とがセットになりまして、そして国民の皆さん方に安心していただける、安定して提供のできる年金体制を確立していかなければならないというふうに思っているわけでございます。
年金ということから見ますと、国民年金があり、厚生年金がありという年金体制の中で、農業者年金というのが非常に特異なわけであります。 普通は、年金は何千万という国民全体に関係するのですけれども、農業者年金については、受給者が七十万とかという非常に限られた人たちに対して、しかも七〇%が国庫補助になっているということは、ほかの年金では、基礎年金を除いてはそういう例が見られない。
それから、先ほど質問にもありました、例えば農業者で法人化した場合に厚生年金に加入する必要もあるだろう、こういうものがありますが、大きくは二階建て体制の年金体制でする。 そして、担い手確保という政策は年金とは別の政策で確保する。その年金とは別の政策には、今現在政府もやっております融資とか債務保証、あるいは研修とか指導、こういうのもあるでしょうが、より抜本的なものとして、減反廃止と所得補償。
国民皆年金体制を確立し、年金制度を安定させるには、基礎年金制度の安定が不可欠と考える我が党は、前回改正時の確認事項を踏まえて、今回改正から基礎年金の国庫負担割合を二分の一へ引き上げる法律案を、三月五日、本院に提出をいたしました。これは、今回の政府案への対案とも言えるものです。一方、政府は、次回二〇〇四年までに引き上げると、またまた先送りをしました。
○横田政府委員 児童手当制度につきましては、早くは昭和二十年代に、社会保障制度審議会の社会保障制度確立のための覚書等におきましても、その設立の必要性等がうたわれていたわけでありますけれども、何分にも、当時におきまして大きな課題というのは、貧困対策でございますとか、医療保障あるいは雇用といったような問題がございまして、三十年代を通じて社会保障の大きな課題は国民皆保険、皆年金体制の確立ということで、これが
それだけに、将来世代の負担が過重なものとならないよう給付と負担のバランスにも十分留意し、将来のしっかりとした年金体制の確立が急がれねばなりません。 自民党では、国民の老後に備えた自助努力を支援するため、確定拠出型年金の導入も検討しています。総理は、厳しい情勢の中で、国民の将来不安を払拭するために年金を初め社会保障改革をどのように進められようとしているのか、基本的なお考えを伺います。
とりわけ、医療、年金につきましては、将来にわたり国民皆保険、皆年金体制を維持していけるよう、具体案を提示して国民的議論を十分尽くしながら、制度全体の抜本的な見直しを図ってまいりたいと思います。また、民間活力も活用しながら介護保険制度の円滑な実施を進めてまいります。 次代を担う子供たちがたくましく心豊かに成長する、これは二十一世紀を確固たるものとするための基本であります。
とりわけ、医療、年金につきましては、将来にわたり国民皆保険、皆年金体制を維持していけますよう、具体案を提示して、国民的議論を十分尽くしながら、制度全体の抜本的な見直しを図ってまいります。また、民間活力も活用しながら、介護保険制度の円滑な実施も進めてまいりたいと思います。 次代を担う子供たちがたくましく心豊かに成長する、これは二十一世紀を確固たるものにするための基本であります。
戦後の社会保障制度は、いわゆる弱者救済対策中心に出発いたしましたが、昭和三十六年に国民皆保険、皆年金体制が整備され、社会保障制度は国民のすべてがその対象とされる、いわゆるセーフティーネットとしてこれまで国民生活の安定に寄与してまいりました。超高齢化の進行に伴い、社会保障の重要性は一層高まってまいりますが、それにかかわる負担も増大していくことは避けられません。
社会保障制度につきましては、御承知のとおり、国民皆保険、皆年金体制を中心といたしましてこれまで施策の充実に努めてまいりました結果、現在では年金の給付水準や医療の受けやすさといった点で他の先進諸国と比較しても遜色のない水準に達していると考えております。
我が国の年金制度は、厚生年金が発足してから五十年、国民皆年金体制が発足してから三十年が経過したところでありますが、この間、年金制度は時代の要請にこたえつつ幾たびかの改正を経ながら発展を遂げ、今や国民生活にとってなくてはならないものとなっております。