2021-06-09 第204回国会 参議院 本会議 第29号
政府は、年金事務所等において返還請求に係る事務処理の遅延が生じていたにもかかわらず、機構の本部において進捗管理を十分に行っていなかった事態を重く受け止め、再発防止策を講じるとともに、事務処理誤りによる過払い年金の発生を予防するための取組を進めるよう指導監督を徹底すべきである。
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2021-06-07 第204回国会 参議院 決算委員会 第9号
政府は、年金事務所等において返還請求に係る事務処理の遅延が生じていたにもかかわらず、機構の本部において進捗管理を十分に行っていなかった事態を重く受け止め、再発防止策を講じるとともに、事務処理誤りによる過払い年金の発生を予防するための取組を進めるよう指導監督を徹底すべきである。
2020-05-28 第201回国会 参議院 厚生労働委員会 第15号
○政府参考人（高橋俊之君） キャリアアップ助成金の適用拡大関係コースにつきましては、これまでも日本年金機構から事業主向けのお知らせ文書とか、基本、全事業主に毎月通知を送っていますけれども、そういったときにお知らせ文書にキャリアアップ助成金の概要を掲載するとか、それから、全国各地で年金事務所等が行います事業主向け説明会、毎年七月の算定基礎届に向けてやったりしますけれども、こういった場合におきましてキャリアアップ
2017-12-05 第195回国会 参議院 厚生労働委員会 第2号
これについては、送付するのは国から一括で送るけれども、返送していただくのは各障害者の方からそれぞれの管轄の年金事務所等に送ることになるので、その人用の返信用封筒を入れることができないというふうに説明を受けました。しかしながら、視覚障害の方は特にですけれども、また御自身で書くのが困難な方、そのような方が多くいらっしゃるのも事実です。
2017-09-20 第193回国会 衆議院 厚生労働委員会 第30号
ぜひこの機会に、今回の年金振替加算の支給漏れ、この案件だけでなくて、恐らく、それぞれの年金事務所等で担当がお抱えになっているさまざまなケースがあるんだろうと思いまして、いい機会でありますから、事務処理誤りなどの事例を総点検するという取り組みが私はぜひ必要であろうと思っておりまして、これは組織として、こういう機会に徹底してやるということが大事ではないかと思っておりますが、厚労省あるいは年金機構としての
2016-11-02 第192回国会 参議院 本会議 第8号
このため、厚生労働省や日本年金機構において、ホームページや年金事務所等を通じた制度に関する周知、広報のほか、年金事務所と地域の高校、大学等の連携による学生を対象とする年金セミナー、厚生労働省職員による大学等への出前講座などを実施をしております。
2015-07-14 第189回国会 参議院 厚生労働委員会 第21号
○参考人（薄井康紀君） この資料にもございますように、厚労省から機構に出向している四十四名、年金事務所等におる者もおりますけれども、今御指摘のように、本部の各部に所属している者もいるわけでございます。
2015-06-03 第189回国会 衆議院 厚生労働委員会 第20号
さらに、情報が流出した方を、年金事務所等の窓口におきまして、流出した方であるということが識別できるように、事務システムに印をつける、アラート機能をつけるという対応を六月二日から開始いたしております。 いずれにいたしましても、個人情報が流出した方に対して万が一にも御迷惑をおかけしないように、機構を挙げて万全の対応を行ってまいりたいというふうに考えております。
2015-05-28 第189回国会 参議院 内閣委員会 第10号
企業は、国税、地方税、雇用保険、健康保険、厚生年金等の社会保険の手続を行う際に、税務署、市町村又はハローワーク、健康保険組合、年金事務所等に提出する書類に、従業員やその扶養親族、金銭等を支払った相手方など、マイナンバーを記載する必要のある書類にマイナンバーを記載していただくというふうなことになろうかと思います。
2015-04-16 第189回国会 参議院 厚生労働委員会 第7号
要件を満たしている方が初診日が確認できないという理由で年金をもらえないことが極力ないように、今後、全国の過去の事例から、初診日を確認するために用いた資料を確認、整理し、その資料で初診日を確認することができる旨を全国の年金事務所等に周知徹底をしてまいりたいというふうに思います。
2015-03-18 第189回国会 参議院 予算委員会 第8号
受診した医療機関の証明がなかなか取れないということがあることから、例えば、健康保険の給付の記録、あるいは事業所の健康診断の記録、発行日や診療科等が確認できる診察券などを参照して初診日を判断しているわけでございますけれども、そのほかにも、実は他の参照すべき書類として、例えば身体障害者の手帳の作成時の診断書の写しとか交通事故証明書の写しとか、数々ほかにもあるわけでありますけれども、請求される方から年金事務所等
2015-03-18 第189回国会 参議院 予算委員会 第8号
きちんと保険料を納めてきた方が初診日が確認できないという理由で年金をもらえないことが極力ないようにすることが大事で、今後、全国の過去の事例から初診日を確認するために用いた資料を確認、整理し、その資料で初診日を確認することができる旨を全国の年金事務所等に周知徹底をしていくことによって、平等な扱いができるようにしていきたいというふうに思います。
2014-05-29 第186回国会 参議院 厚生労働委員会 第16号
におきましては、本庁と地方庁と別に採用されておりまして、またその採用区分によって人事異動が固定化されていたということがございましたが、そういう従来の仕組みは完全に廃止をいたしまして、採用は日本年金機構の本部で全て一括して採用を行うとともに、地方の幹部人事も本部で行うということにしてございますし、また本部と地方組織の間で全国異動というものを行うということで、主として本部におきます管理業務、それから年金事務所等
2014-05-28 第186回国会 衆議院 予算委員会 第16号
これは、テレビ、ラジオを聞いておられる方も、お子さんやお孫さん、知人が会社に勤めていて、そして週におおむね三十時間以上働いていて、しかし、なぜか厚生年金に入れない、国民年金、企業の健保に入れない、国保に入らざるを得ないという方については、これは違法の疑いがあるということで、ぜひ年金事務所等に御相談もいただきたいというふうにも思います。
2014-04-01 第186回国会 衆議院 法務委員会 第8号
これらの実施状況につきましてちょっと申し上げますと、去年の九月二十四日から十二月末までの間において、新受刑者につきましては五百八十一人、新受刑者以外の者につきましては三千七百二十六人、合計四千三百七人が免除申請書を年金事務所等に提出しているという報告を受けております。 以上でございます。
2013-05-21 第183回国会 参議院 厚生労働委員会 第7号
それでもなかなか入っていただけない場合には年金事務所等へこれは呼出しを掛けるわけでございまして、それで加入指導をしても応じないという場合におきましては戸別訪問をさせていただいた上で加入指導をし、それでも駄目な場合においてはもう立入検査を実施しまして職権による適用を行うということでございまして、今言いましたとおり、雇用保険や法人登記簿情報等々を含めて、未適用事業者、事業所に対しての徹底的な洗い出しを今行
2013-05-21 第183回国会 参議院 厚生労働委員会 第7号
これを踏まえまして、日本年金機構におきましては、同月中にでございますけれども、この本件に関する指示依頼を行う文書を発出いたしまして、資格喪失届などの被保険者証回収区分を入力いたします際に誤りがないようにということで、年金事務所等への周知を図るということ、そしてまた、これに関係する業務処理要領、マニュアルの改正を行ったという状況でございます。
2011-08-03 第177回国会 衆議院 厚生労働委員会 第25号
したがいまして、この法律を成立させていただいた暁には、年金事務所等の窓口にリーフレットを用意して皆さんにお知らせをしたり、また、政府広報や厚生労働省及び日本年金機構のホームページを活用して、広くお知らせをしていきたいというふうに考えています。
2011-02-28 第177回国会 衆議院 予算委員会 第18号
その中に、「今後の取組によって生じる影響」ということで、従来どおりの対応方針のもとで取り組みを進めた場合、次のような事態が想定されると、いっぱい、大変なことになるとわあっと書いてあって、ゴシックのすごい大きな黒字で「年金事務所等に苦情等が一気に寄せられ、大量のトラブルの発生による混乱は不可避。」と、わざわざでかでかと書いてあるんです。
2010-04-12 第174回国会 参議院 行政監視委員会 第3号
これらのいずれにつきましても、お客様へのサービスを向上させるという面から、お客様が年金事務所等にお見えになる状況などを踏まえた現場の実態に応じて年金事務所長などが個々の職員の勤務時間シフトを行っておるものでありますので、実際に勤務時間をシフトしている職員の人数については把握をしておりません。
2010-04-08 第174回国会 参議院 外交防衛委員会 第8号
具体的に申し上げますと、関係者が我が国に在住する場合に我が国の実施機関である年金事務所等に申立てを行えば、アイルランド側実施機関に遅滞なく伝達されることになっていますし、逆の場合もあり得るわけです。
2010-02-05 第174回国会 衆議院 予算委員会 第6号
○原口国務大臣 消えた年金に対してのデータでございますが、年金記録の確認第三者委員会における審議状況、平成二十二年二月二日現在でございますが、年金事務所等での受け付け件数は十四万八千七百十六件でございます。そのうち、あっせん件数は四万四千七百九十一件、非あっせん件数五万六千三百五十四件、処理済み件数十万六千百三十六件、そして、日本年金機構において処理をした件数は五千二十七件でございます。
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