2021-06-07 第204回国会 参議院 決算委員会 第9号
どちらも、年金事務、雇用保険事務への信頼に関わることであり、大変遺憾であります。同様の事態が二度と起こらないように内閣として受け止めるべきと考えますが、総理に伺います。 〔委員長退席、理事古賀友一郎君着席〕
242件の議事録が該当しました。
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2021-05-24 第204回国会 参議院 決算委員会 第7号
また、公正で公平な年金事務という観点から、当該返還請求を行うべきものと解されます。 もっとも、返還を求められる受給者側からすれば、もらったと思った年金についての返還を求められ、心理的にも負担感があることですから、そもそも返還請求を行わなくても済むような事務が求められていることは言うまでもありません。
2021-05-24 第204回国会 参議院 決算委員会 第7号
いま一度年金事務の処理における適正化を図っていただき、二度とこのようなミスが起こらないように万全の対策を取ることを重ねて強く求めます。 また、この不適切な処理については、機構を指導監督する厚生労働省の責任も指摘されております。
2021-02-17 第204回国会 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第2号
どうしたのかなと思ったら、そこの会社の総務に日本年金事務センターから電話があった。おたくにンダイキアさんという方がいらっしゃいますね。はい、おります。その方の名前の順番変えてもらえませんか。えっ、何ですか、それは。いや、コンピューターのシステム上、Ｎから入力ができないんですと。いや、それはシステムを変えてもらったらいいんじゃないですか。
2019-04-24 第198回国会 衆議院 内閣委員会 第14号
これらにつきましては、そうはいっても、自治体によっては必ずしもきっちりできていないところもございますし、また、年金事務につきましてはまだこれからだということでございますので、これらの法律上可能なものについてはきっちりやっていくというのがまず一つだろう。 その上で、世の中でよくマイナンバーが普及されていないというのは、マイナンバーカードのこと、一三％というのはカードのことでございます。
2016-12-12 第192回国会 参議院 厚生労働委員会 第12号
それから十四年が経過をしておりまして、市町村における国民年金事務体制も縮小されております。 また一方、国民健康保険については、保険料の賦課方式、あるいは保険料率を市町村ごとに決定をしているほか、約八割強の市町村では地方税として徴収をしております。
2016-04-14 第190回国会 参議院 厚生労働委員会 第14号
それから、年金事務の実施に当たっております日本年金機構とも連携しての作業でございますけれども、年金事務所が各地域の高校と協力して年金セミナーというものを実施をいたしておりますし、また厚生労働省職員自身が大学に出前講座に行くということも試行的な実施をさせていただいております。
2015-08-27 第189回国会 参議院 内閣委員会 第21号
趣旨を御説明をさせていただきますと、例えば年金事務のようにマイナンバーを利用して行う事務によりましては、その個人の方の生涯、あるいはまた子供さんの生涯も含めて一定期間にわたって各個人のマイナンバーの確認を行う必要がある、事務があることが想定されるところです。
2015-08-25 第189回国会 参議院 厚生労働委員会 第28号
年金事務を行っている組織がこのようにひどいずさんな状況にあったということ、そしてまた、それだけではなくて、年金行政を行っている組織、厚労省ですけれども、が非常に、これほどまでに責任が曖昧なまま事が進んでいたということ、本当にぞっとしました。
2015-08-25 第189回国会 参議院 厚生労働委員会 第28号
最初に、白委員も御質問されましたけれども、三つの年金事務センターで発生した百十名の給料未払問題に関連して幾つかお聞かせいただきたいと思います。
2015-08-21 第189回国会 衆議院 厚生労働委員会 第34号
○長妻委員 以前に比べて厚労省の年金事務に対する関心が薄れているんじゃないのか、指導も甘くなっているんじゃないのかというふうに私は危惧をするんです。
2015-08-21 第189回国会 衆議院 厚生労働委員会 第34号
その場所に、この共栄データセンター、そしてＫＤＣキャリアコンサルティング、こういう会社の関係者等々も来て議論をしたときに、和歌山の年金事務センターの機構の担当者も来た。その中で、再委託されていることは去年の十一月には知っていたはずじゃないですか。その時点で禁止されている再委託がされているのはおかしいと手を打てば、未払い、二月、三月は起こらなかったはずでしょう。
2015-08-21 第189回国会 衆議院 厚生労働委員会 第34号
○山井委員 私は、元従業員の方々からは、その再委託の話を年金事務センターの和歌山の機構の方にはされたという話をお聞きしております。
2015-06-10 第189回国会 衆議院 内閣委員会 第13号
しかしながら、本件の事案につきましては、厚生労働省と機構が一体となって年金事務を行っており、監督官庁である厚生労働省に対して資料提出を義務づけることが、本件に関する資料を明らかにするために最も適切であると考えまして、六月一日、基本法第三十条第二項の規定に基づきまして、厚生労働大臣に対して本事案に関する資料提供を要請したところでございます。
2015-06-10 第189回国会 衆議院 内閣委員会 第13号
○初鹿委員 これを年金事務だから年金保険料から出すと言ったら、国民はみんな怒りますよ。 これまでの対応を見ていても、皆さん方の対応のまずさによって被害が拡大したと言われてもおかしくない状況なわけですよ。それを年金の保険料から支払うということになったら、国民の怒りは多分おさまらないと思います。
2015-06-10 第189回国会 衆議院 内閣委員会 第13号
現状を申し上げると、年金保険料は、これはさまざま批判があって、本来だったら保険料の支払いにだけ使うべきだと私は思うんですけれども、年金事務については一部年金保険料から出せるように今なっておりますよね。 この漏えい問題について、新たな番号の通知をするのは、これは年金事務ですか。これは何ですか、年金事務ですか。ちょっと、早く答えてくださいよ。
2015-06-08 第189回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第4号
この中で、さまざまなリスク対策がとれているかどうかというのは詳細に書かれているわけですが、これを見ますと、リスク対策の評価、年金事務について、全て十分であると。十分である、十分である、十分である、十分であるというふうに書かれております。この項目の中には、従業者に対する教育、啓発、これも十分に行っている、自己点検も十分に行っているというふうに書いてあるんですね。
2015-06-05 第189回国会 衆議院 経済産業委員会 第20号
年金事務は、国の行政機関であります厚生労働省の所掌事務を、先ほど御説明いたしましたように厚生労働省と年金機構、ここが一体となって処理しているものでございますから、一義的には、まず厚生労働省の監査ということから始まるのかと考えております。
2015-06-05 第189回国会 衆議院 経済産業委員会 第20号
年金事務に係りましては、政府機関でございます厚生労働省、ここの事務と考えておりますので、そこの年金事務は、国の機関である厚生労働省所掌事務を通じまして、厚生労働省と日本年金機構が一体となって処理している。したがいまして、かかる事務の情報管理につきましては、両組織を一体不可分のものとして考えまして、国の対策として取り組んでいくものがいいと考えております。
2015-06-05 第189回国会 衆議院 厚生労働委員会 第21号
一方で、年金事務は、厚生労働省の所管事務を厚生労働省と日本年金機構が一体となって処理をしている、そういうものでありまして、かかる事務実施における情報管理の問題については、両組織を一体不可分のものとしてＮＩＳＣによる監査を受けることは今後とも可能であるというふうに考えているわけでございます。
2015-06-05 第189回国会 衆議院 内閣委員会 第12号
日本年金機構に対する監査の実施でございますけれども、年金事務は、国の行政機関である厚生労働省の所掌事務を厚生労働省と日本年金機構が一体となって処理しているということでございまして、こうした事務実施における情報管理について、両組織を一体不可分のものとしてペネトレーションテストを含めた監査をすることは可能であるというふうに考えております。
2015-06-03 第189回国会 衆議院 厚生労働委員会 第20号
年金事務センターというのは全国に四十四カ所ありますが、四十四カ所全てで十一事業者に委託をしているわけであります。 厚労省に伺いたいんですけれども、こういう実態、年金機構の業務委託の実態、これは調査すべきではないですか、適正に行われているかどうか。
2013-04-26 第183回国会 衆議院 内閣委員会 第9号
利用実態を見る限り、年金事務に特化したシステムを構築した方が効率的だったようにも見えます。微々たる利用が、多数の事務を乗っけた現行のシステムを構築する必要があったのか、そもそも住民票コードが必要だったのかを含めて、大臣、住基ネットワークには根本的な検証が必要だと思います。
2013-04-25 第183回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第4号
出張相談の御要望いただいておりますので、今は地域の実情に応じまして年金事務職員とともに社労士の方々と一緒に出張相談、行わさせていただいております。例えば、昨日、四月二十四日の水曜日、出張相談、浪江町でも行わさせていただきました。 ということで、声を掛けていただければ、こちらの方、出張相談対応させていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
2012-07-20 第180回国会 参議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第5号
積立金の管理運用についても、保険料の徴収から年金給付に至る年金事務の一部であるということから、各実施機関を管理運用主体として活用しているということでございます。 委員御指摘の、そういったことも含めて一つにすべきではないかという御主張、そういう御主張があることは私も理解をいたします。これは将来の課題として考えるべき問題ではないかというふうに思っております。
2012-07-13 第180回国会 参議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第2号
第三に、事務処理を効率的に行うため、共済組合等や私学事業団も厚生年金事務の実施機関として活用することにしています。また、共通財源である積立金に関する管理運用の基本的な指針の策定や運用状況の公表、評価等は、厚生労働大臣が案を作成し、各大臣と協力して行うことにしています。 第四に、共済年金にある公的年金としての職域部分は、この法律案により廃止することにしています。
2012-07-11 第180回国会 参議院 本会議 第19号
第三に、事務処理を効率的に行うため、共済組合等や私学事業団も厚生年金事務の実施機関として活用することにしています。また、共通財源である積立金に関する管理運用の基本的な指針の策定や、運用状況の公表、評価等は、厚生労働大臣が案を作成し、各大臣と協力して行うことにしています。 第四に、共済年金にある公的年金としての職域部分は、この法律案により廃止することにしています。