2020-05-28 第201回国会 参議院 厚生労働委員会 第15号
加えて、次期財政検証では、全要素生産性上昇率や実質賃金上昇率の長期の前提について足下の状況を踏まえ、現実的かつ多様な経済前提の下でその結果を示すとともに、モデル年金世帯以外の多様な世帯の所得代替率を試算するなど、より実態に即した検証を行うこと。
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2020-05-21 第201回国会 参議院 厚生労働委員会 第13号
○石橋通宏君 だから、典型的だとか、一人になりゃ当然で、それをちゃんと見せない、出さないから、出さずにいまだにモデル年金世帯で、で、五〇％ですみたいなことを、安心してください、五〇％守れています、それだから駄目だと申し上げているんです。
2020-05-21 第201回国会 参議院 厚生労働委員会 第13号
まあ大臣就任前だったので責任、まあ前、大臣だったからね、前の議論は重々御存じで、これ本当にモデル年金、モデル年金世帯、この前提でいいのかという議論は大臣知っていたはずですよね。 であれば、今回、そうではない、現実に即して、これだけ御高齢の単身世帯が増えている、とりわけ高齢の単身の女性のお一人の世帯が増えている。そこが一番今貧困率が高くて、これからそこが増えていく懸念が持たれている。
2020-05-21 第201回国会 参議院 厚生労働委員会 第13号
これもずっと議論をしてきて、前回のときもさんざん、一体、もうモデル年金世帯やめようじゃないかと、いつまでモデル年金世帯、これだけにとどめて、いや、二〇〇四年改革のときにそれやったから、じゃ、変えりゃいいじゃないですか、そこは。
2019-12-03 第200回国会 参議院 厚生労働委員会 第8号
前の議論で、このモデル年金世帯でずっとフォローしているから、それはそのとおり正しいんですよ。これもなきゃいけない、どう変化するか。でも、法律上また決まっていることですし、これ法定されたわけですけど、これ、二〇〇四年、平成十六年に法定化されたときに、私、調査室に全部見てもらいましたが、この所得代替率の計算の仕方の議論というのはないんですね。非常に残念。で、十年前に私はやったわけですけれども。
2019-12-03 第200回国会 参議院 厚生労働委員会 第8号
この単一の世帯類型ではなくということに関しては、先週、田島さんがお示しになられた、モデル年金世帯でお示しになられましたが、私は主にずっと問題になっている所得代替率について言いたいんですが。 その前に、この資料二です、の下の方に全要素生産性の伸び率というのが九五年から二〇一五年まで書いています、全体のところですね。
2019-12-03 第200回国会 参議院 厚生労働委員会 第8号
その世帯類型の話ですが、モデル年金世帯、これはこの五年間、前回の財政検証から今回の財政検証まで、この五年間でこのモデル年金世帯の比率がどれぐらいになったんでしょうか、世帯の形態の中の。
2019-10-30 第200回国会 衆議院 厚生労働委員会 第2号
さらには、配偶者の年金、世帯で考えたら配偶者の年金もあるでしょうから、これが御主人だったら、妻の国民年金、基礎年金が六万円ということで、これは、六十万円、月の収入がある方にはそれはメリットがあっても、そのための犠牲が余りにも大き過ぎる。
2019-10-11 第200回国会 衆議院 予算委員会 第2号
したがって、世帯も、もう御案内のとおりですけれども、高齢者の年金世帯がふえておりますので、当然、若者が多い社会と高齢の方が多い社会と消費の傾向は変わってくるわけでありますし、さらに、近年の技術の進化で、シェアリングエコノミーなど新しい動きの中で、若者たちが物離れも出てきておりますので、そういった大きな変化があるということをまず前提として御理解いただければというふうに思います。
2019-10-09 第200回国会 参議院 本会議 第3号
およそ三十年後には、厚生年金世帯は二割、国民年金は三割目減りする見通しで、支え手拡大と給付抑制に取り組むことは喫緊の課題です。特に、高齢者や女性などの労働参加と社会保険への加入は不可欠です。 年金制度については、我が党は、積立方式に変更すること、給付と負担を年齢でなく負担能力に見合ったものにすることをかねてから主張してきました。積立方式は現在の賦課方式よりずっと分かりやすい。
2017-04-05 第193回国会 衆議院 厚生労働委員会 第11号
○塩崎国務大臣 今、高齢者夫婦のモデル年金世帯についての試算をというお話がございましたが、私どもが考えております夫婦の年金のモデル世帯というのは、年金収入は二百六十六万ということで、介護保険の三割負担はもちろんのことでありますけれども、二割負担の基準であります夫婦の年金収入三百四十六万円をモデル年金世帯の場合には下回るということになっておりますので、このモデル年金世帯の場合には二割の負担の対象ともならないということになっています
2017-03-31 第193回国会 衆議院 厚生労働委員会 第10号
自分たち家族も年金世帯、これからどうなるやら不安。お金のないやつは、早く死ねということなのか。六十代女性、要介護二、要介護三、要介護四の三人の認知症の親が特養やグループホームに入所中。 これは、所得だけで見ても、収入だけで見ても、この方のように三人も介護をしている人がいるような家族は、それは大変なわけですよね。 次の十六。月二万円の負担増。
2015-04-28 第189回国会 衆議院 経済産業委員会 第12号
持ち家でも、ガス料金が高いという理由で器具の買いかえや改築までしてオール電化をすることは、低所得者層や年金世帯には負担も大きく、都市ガス同士の競争がなければ、従来の都市ガス事業者から継続してガスを受けざるを得ません。公道の都市ガス管に面した引き込み費用のない都市部は都市ガスの消費者件数がふえている地域もあり、都市ガス同士の競争がなければ、ＬＰガス並みに値上げする心配もあります。
2014-06-10 第186回国会 参議院 厚生労働委員会 第19号
これは、右側の方に私どもが二割負担をしていただく場合のモデル収入世帯、年金世帯を書いてございます。それから、点線の左側がいわゆる平成二十四年の家計調査で分かる無職高齢世帯二人以上の場合の収入と支出の状況でして、一番左に平均、それからその中で三区分ございまして、三つございます。
2014-06-10 第186回国会 参議院 厚生労働委員会 第19号
しかも、大体これ見ていただければ、どの年金世帯だって年金でお金が余るなんという家庭はないわけで、みんな貯金を取り崩している、そのことで生活が成り立っているという実態ですよね。 大臣、大臣も、六月三日の質疑で実態に近い数字を使ったんだというふうに言いましたけど、これ、間違いですね、この説明は。実態に近くないし、実態に近いのは、今説明あったようにこの三百五十万の世帯ですよね。
2014-06-05 第186回国会 参議院 厚生労働委員会 第18号
それで、近いというのは、結局その三百五十九万というモデル年金世帯の収入そのものの消費支出というのがないものですから、あくまでも消費調査の中のところでこれを選んだということでございまして、そこの集団が違うということは始めから明確にしておったつもりでございます。
2013-05-22 第183回国会 衆議院 厚生労働委員会 第13号
○桝屋副大臣 おっしゃるとおりでありまして、あくまでこの福祉的給付の対象者は年金受給者でありますから、所得の少ない年金世帯に対する給付でございますので、そういう理解でいいと思います。
2012-07-27 第180回国会 衆議院 国土交通委員会 第12号
三枚目を見ますと、「年金世帯がますます増加」ということで、世帯収入が年金だけの方が三九・一％、四割。家賃負担は七割の方が重いと感じられている。その上で、最終的に、四枚目を見ますと、七八％の世帯の方が公団賃貸住宅に長く住み続けたいというふうに言われています。 このアンケート結果を見る限り、本当に、ずっとこの公団で一生を終わりたいという思いを持たれている方がたくさんいらっしゃる。
2012-02-10 第180回国会 衆議院 予算委員会 第7号
ですから、年金世帯の日常生活で考えたら、生活費の負担が減っているわけではないんですよ。 昨年、物価が下がったことを理由に、あなた方は〇・四％の年金削減を強行しましたが、これに対して多くの高齢者、特に、少ない年金額でようやく生計を立てておられる高齢者から激しい怒りの声が寄せられました。
2009-04-17 第171回国会 衆議院 厚生労働委員会 第11号
ですから、今の問題から比べると、現在、高齢世帯の保護率が約四、五％ということですから、今の単身高齢低年金世帯をどうするかとか、そういう問題はある意味では、実はスタートのころはもっとひどかった状況だったということがあります。そういう意味では、むしろそれを回避してきた歴史もあるわけですね。ただし、今の状況を放置するならば、かなりの近い将来、一割ぐらいになってしまう可能性もある。
2009-04-10 第171回国会 衆議院 厚生労働委員会 第9号
2009-04-03 第171回国会 衆議院 厚生労働委員会 第7号
二つは、年金世帯は、保険料を払い終えていますから、みんな負担増になる。三つ目は、企業は皆下がる。そして四つ目は、所得の低い方が実収入に対する増加率が高くなる。 この傾向は当然共通すると思いますけれども、いかがですか。
2009-04-03 第171回国会 衆議院 厚生労働委員会 第7号
その一方で、年金世帯がねらい撃ちされた、例えば公的年金等控除の縮小とか老年者控除の廃止などだけで見ても、負担増が四千億円ですから、合わせて実質一兆円、年金所得が減らされたことになるわけです。
2009-01-13 第171回国会 衆議院 財務金融委員会 第2号
実は、これは地域振興券を配った後の経企庁の分析なんですけれども、文面を読み上げますと、将来税負担増の相対的に低いと考えられる年金世帯でも実は六五％を貯蓄に回したんです。何となく生活が苦しいですよ、使いたいですよ、だけれども貯蓄に回したんです。それから、子育て世帯についても、比較的年収が多いほど貯蓄に回った比率が高い。これはなぜか。子育て世帯しか配っていませんから、その差は小さいんです。
2008-06-05 第169回国会 参議院 厚生労働委員会 第15号
そういったモデルごとに、各市町村から報告がありました基礎年金世帯、厚生年金世帯、それから高所得世帯の保険料額の増減の状況から、新制度の施行に伴いまして保険料が減少する所得の範囲を推計したわけでございます。
2007-03-01 第166回国会 衆議院 総務委員会 第6号
なお、モデル年金世帯、夫の年金が百九十九・九万円の場合でございますけれども、この世帯におきましては、生活保護の一級地あるいは二級地に関しましては、改正前後を通じまして税負担はゼロでございます。