2014-04-01 第186回国会 衆議院 総務委員会 第11号
そこが、委員の名簿の二番目に書いている、先ほども話題に出ておりました年金シニアプラン研究機構の常勤職で働いておられる委員がいたというところ。全く私は存じ上げませんでしたので。 それが別に、議論にどういう影響があったのかということは全くわかりません。ただ、そういったことは一応属性として示しておくことが必要だと思います。
そこが、委員の名簿の二番目に書いている、先ほども話題に出ておりました年金シニアプラン研究機構の常勤職で働いておられる委員がいたというところ。全く私は存じ上げませんでしたので。 それが別に、議論にどういう影響があったのかということは全くわかりません。ただ、そういったことは一応属性として示しておくことが必要だと思います。
その結果でございますけれども、御指摘の、当時の名称で申し上げますと財団法人年金シニアプラン総合研究機構につきましては、非常勤の理事長が年間約四百万円の支払いを受けているということがその時点で明らかになりました。 調査結果を踏まえまして、内閣府は、無報酬の役員に対しまして年間二百万円以上の支払いが行われていた法人を所管する旧主務官庁に対しまして、以下の要請を行っております。
そして、今回、財団法人年金シニアプラン総合研究機構というもの、現公益財団法人年金シニアプラン総合研究機構、そこにも同じようなことがありました。事実関係について政府の方の答弁を伺います。
御出席いただいております参考人は、同志社大学経済学部教授橘木俊詔君、公益財団法人年金シニアプラン総合研究機構研究主幹高山憲之君、淑徳大学総合福祉学部准教授結城康博君、大阪経済大学経営学部客員教授岩本沙弓君及び日本金融財政研究所所長菊池英博君でございます。 この際、参考人の方々に一言御挨拶を申し上げます。 本日は、御多忙中のところ本委員会に御出席いただき、誠にありがとうございます。
さらに、〇六年からＧＰＩＦの随意契約先であります年金シニアプラン総合研究所理事長、今は現役で顧問としてまだ就任されています。指摘されてもまだ就任されています。今回の給与、退職金は三億五千万円です。まだ現在進行形であるということです。 ただ、現在、この方に関しては民間人でありますから、今の法制度に関しては、厚労省からどう言ったとしましても辞めさせることはできないと、こういう構造であります。
そこが年金福祉事業団であったり、若しくはそこから委託を受けている年金シニアプランなんです。 ただ、ここだけが問題じゃありませんで、実は、この方は理事なんです。資料２を御覧ください。理事と理事長。理事は二千万、年収です。それに対して理事長は二千六百万。つまり、理事長は三割年収が多いんです。理事長というのは、資料１を見てもらったら分かりますが、いわゆる厚生省の事務次官ポストということです。
○政府参考人（榮畑潤君） 委託調査研究を受託しているもののうち最も金額が大きいのは財団法人年金シニアプラン総合研究機構でございまして、この財団法人につきましては、非常勤理事長の加藤氏が厚労省出身であり、また専務理事の福山氏も厚労省出身でございます。