2021-02-12 第204回国会 衆議院 予算委員会 第9号
ところが、五年前の年金カット法で、賃金がマイナスのときは物価が上がろうとも賃金改定率に合わせて下げるということになったわけでありますが、しかし、それに加えて、今日、総務省の資料をグラフにしましたけれども、やはり全世代の消費者物価指数と高齢者の消費者物価指数が乖離してきているわけですよね。
ところが、五年前の年金カット法で、賃金がマイナスのときは物価が上がろうとも賃金改定率に合わせて下げるということになったわけでありますが、しかし、それに加えて、今日、総務省の資料をグラフにしましたけれども、やはり全世代の消費者物価指数と高齢者の消費者物価指数が乖離してきているわけですよね。
資料三ですけれども、年金カット法が施行され、来年度から年金改定のルールが新しいものが適用されます。物価改定率がプラスで賃金改定率がマイナスの場合は、これまでは据置きでしたけれども、来年度からは賃金改定率に合わせて年金を引き下げるということになります。
御存じのように、これは年間七百億円の年金カットであります。そして、それに対して、約一％の高所得者の年金をふやす。格差拡大、年間七百億年金カット。かつ、これは百年間のマクロ経済スライドですから、百を掛けると、機械的に計算すれば、子供や孫の世代まで、約七兆円の年金カット。もちろん、人口動態が変わりますから、七兆円じゃないかもしれません。それでも、数兆円の年金カットにはなると思います。
自己負担アップ、年金カット、消費税アップ、サービスカット、そんな改革だったら、やらない方がいいです。ケアプランの有料化もやめるべきだと思います。大臣、いかがですか。
質問は、今回、二〇一六年年金改革法、いわゆる年金カット法の附帯決議への対応として、二〇二一年からの賃金物価スライドの見直しを導入した際、まだ始まっていないけれども、もし実際にやったらどういう影響が出るかということを評価しなさいということが宿題となったんですが、今の作業で何がわかっているでしょうか。
しかも、後期高齢者医療制度が始まったときは年金カット法なんてなかったんです。マクロ経済スライドをキャリーオーバーしてためていってばっさり削るとか、これから先は賃金スライドも始まるわけですよね。全く状況が違います。 そういうこともちゃんと見きわめて、払えない実態の中で後期高齢者が命を縮める事態になっているんだということをきちんと認めていただきたい。
これは高齢者の生活を脅かす、私は、消費税の増税も、そして際限のない年金カットも断固やめるべきだということを強く申し上げたいと思います。 そうなると、財源どうするのかという声が必ず出てまいります。私、財源というなら、繰り返し我が党も提案してきておりますが、史上最高の利益を上げる大企業、そして資産を何倍にも増やした富裕層、ここに応能負担を求める、こうすれば数兆円規模で財源つくれるはずなんですよ。
消費税増税と年金カットで、御高齢の方にとってはまさにダブルパンチとなります。国民の皆さんの老後の御心配に応えている予算と言えるでしょうか。 以上、具体的に反対の理由を述べさせていただきましたが、政策の根拠となる統計がゆがめられてしまったことが明らかになっただけでなく、予算の内容も、これはどうなんだという疑問だらけであることが明らかになりました。
働き方改革一括法や年金カット法など、誤ったデータをもとにした政策判断は見直さなければなりません。秋に強行しようとする消費税増税などはもってのほかです。 野党が求めている実質賃金を直ちに公表すべきです。真相解明は予算の大前提であり、職権による本日の予算案採決は断じて認められません。 相次ぐ厚生労働省の不祥事に対し、根本厚労大臣の役割が鋭く問われました。
私たち、年金カット法案だというので反対をしましたけれども、過去のキャリーオーバー、今、総理がおっしゃったマイナスにしなかった分を、その後、乗せるんですよね。四月からはそれも一遍に乗ってくる。〇・三ぐらい乗ってくるのかな。〇・三乗ってくるために、賃金も物価も上がっている、この賃金上昇分というのもちょっとこれは怪しいと思っているんですけれども、しかし、これが本当だとしても、それほど伸びてこない。
ずっとデフレ脱却できないと田村元大臣が苦労して、転ばぬ先のつえだといって年金カット法案をつくったあの背景の前提の議論のときに、どれだけ賃金が低迷しているかということを、その理由を一生懸命議論しているんですよ。 だけれども、その一生懸命議論しているもとになっているのが毎勤統計なんですね。
例えば、二〇一六年に成立した年金カット法、あるいは昨年の働き方改革、そしてことし十月の消費税一〇％の判断、それぞれの政策判断では、前提となる経済状況を必ず検討会でやっています。消費税なら平成三十一年度の経済見通しを出しているわけです。年金は、ことしが財政検証の年でありますが、それに向けての、経済前提の、社会保障審議会年金部会の専門委員会、これをやってきた、議論を重ねてきたんです。
そこでなんですけれども、大臣、やはり、消費税は一〇％にアップするわ、年金は三千億円実質カットするわ、消費税増税と年金カットのダブルパンチは景気にも私はよくないと思います。そういうことを考えると、来年度の年金実質カット、やめるべきじゃないかと思いますが、大臣、いかがですか。
しかし、トランプ大統領に言われて買う検討をする百機一兆円戦闘機、三千億円年金カット、バランスが悪過ぎませんか。これだったら、Ｆ35戦闘機増税になりかねませんよ。大砲よりバター、戦闘機より年金、やはりこれはしっかりと、こういう、アンバランスだというふうに思いませんか。
来年、消費増税が予定されておりますが、それとセットで、きょうの配付資料にもありますように、年金の支給抑制、物価上昇分、年金がふえないということで、実質年金カットの見通しとなってきております。これは、消費税一〇％増税と実質年金カット、このダブルパンチというのは、私はあり得ない話だと思います。そのことについて御質問したいと思います。
せっかく自分が一生懸命働いてきて年金もらえるようになったにもかかわらず、それ以降働きますと年金カットされてしまう。これは余り納得感がないのでそれ以下で働こうということをしたり、それはもう仕方がないということで一生懸命頑張っている方がいらっしゃる。例えば、今のパンフレットの中で、真ん中の方ですね、こちらの方は週六日働いているんです。
一昨年の年金カット法案と我々が呼んだ法案のときもそうでしたが、幾つかのパターンを、財政計算で将来の年金の見通しを出していますが、これは経済成長に基づいて幾つかのパターンがありますが、直近のＴＦＰ、つまり生産性の数字が〇・七ぐらいですから、ケースでいうとＧケースがそれに一番ぴったり当てはまるんですね。
○国務大臣（塩崎恭久君） 去年の臨時国会に年金関連法案を御審議をいただいたわけでありまして、残念ながら衆議院ではなかなか冷静な議論ができずに、年金カット法案というレッテル貼りが先行して深い議論はできなかったわけでありますけれども、その後、参議院で審議をしていただいた際には、年金カット法という言葉は使わないという御英断をいただいて、非常に議論が深まったというふうに私は感じて有り難く思っているところでございます
年金カット法案が仮にこの春から施行されていたら三万円カットされているんですよ。そういう中で、まさに国民の老後の最大、かつ、人によっては唯一の資産が、一兆ドルというのは百兆円以上でしょう、日本円で、この中に年金基金が投資をされる。今否定されなかったというのは大変なことだと思いますよ、大臣。
昨年の臨時国会、年金カット法案、あるいはＴＰＰの関連法案、そしてカジノ法案が強行採決されたことを受けて、それに苦言を呈されるとともに、国民が納得できる充実した審議と合意形成に向けた真摯な努力を与野党ともに呼びかけされました。 しかし、この予算審議を振り返ってみますと、地方公聴会、中央公聴会そして分科会、さらには採決までが委員長職権で決められるということであります。
私も、昨年末、年金カット法案で政府といろいろ激論を交わす中で、そもそも将来見通しについて大きく食い違って、不毛な議論になってしまったんです。ほとほと困ったなというふうに思っております。
デフレであるがゆえに、資料の三番目を見ていただきますけれども、年金、年金カットルール。去年の物価の平均はマイナス三％減、低下ですよ。だから、この三枚目の資料をつけましたけれども、物価変動率はマイナス〇・一、名目手取り賃金実質変化率はマイナス一・一。これは、年金カットルールがもし今施行していれば、発動しちゃっているんですよ、来年から、いきなり。
この上、昨年、年金カット法を強行されました。二〇一九年には消費税増税。さらに、今後の改革工程表、財務省の案では、七十五歳以上の後期高齢者の窓口負担は二割、介護保険料も原則二割、年金の支給開始年齢も引き上げ、こういうことが検討課題になっているわけですよね。 総理、安倍政権が続くと、この高齢者の家計の赤字はどんどんどんどん拡大していく、こういうことになるんじゃないですか。
むしろ、後で申し上げるように、例えば、この間、年金カット法案、そんな法案はないというようなやじが与党から飛んでいましたけれども、我々もやはり、あれは対案をちゃんと示さなきゃいけなかったと思うんですね。例えば、基礎年金部分についてはマクロ経済スライドから外すということの中で、例えば基礎年金については減らないような仕組みをつくるとか、最低保障機能を強化するとか。