2000-03-14 第147回国会 参議院 予算委員会公聴会 第1号
部分もあったというふうに理解しておりますが、ただ、今予算委員会の場でも、またいろいろ政治家の中で議論がありますのは、例えば公的介護をどういうふうにやっていくかということで、保険制度でやっていくか、いわゆる税制の形で賦課的にやっていくかというような問題でいろいろ議論が分かれておりまして、いろんな議論の結果、保険制度でスタートすることにしたわけでございますが、しかし少子化の時代を迎えますと、もう既に年金あたりではっきり
部分もあったというふうに理解しておりますが、ただ、今予算委員会の場でも、またいろいろ政治家の中で議論がありますのは、例えば公的介護をどういうふうにやっていくかということで、保険制度でやっていくか、いわゆる税制の形で賦課的にやっていくかというような問題でいろいろ議論が分かれておりまして、いろんな議論の結果、保険制度でスタートすることにしたわけでございますが、しかし少子化の時代を迎えますと、もう既に年金あたりではっきり
他産業の方々とその点が違うわけでありますが、農業者年金あたりも、みどり年金に奥さんがかたるということだけじゃなくて、経営移譲年金というのが、やめた人は六十万ばかり来ますが、御主人が途中で亡くなられたら、その後は奥さんには適用にならない。こういうことでは極めて私はアンバランスじゃなかろうかなと思うんですが、そういう点について見解を求めたいと思います。
○桝屋委員 それで、今後これは法の中に入ってくるわけでございますが、どうなのでしょうか、具体的な認定事務は、一般的に年金あたりは、国民年金あたりは、診断をする先生、いわゆる主治医さんの診断と診断書に基づいて認定をされる。
○栗原君子君 現在の日本の年金というのが大変私は信頼度を失っている、特に国民年金あたりはそのように思うわけでございますが、そのために若い人たちが掛けないとかあるいはまた滞納者が多いとか、それも大変な額になっているわけでございます。やっぱり年金というのは、安心社会をつくるためにまずその信頼度回復が第一番であろうと思います。 今後とも御尽力いただきますようにお願いを申し上げまして質問を終わります。
本当にありがたいことで、これはやはり社会環境とか、今言われた医療とか福祉とか老後の年金あたりが、我が国国民として何か自画自賛するようですけれども、それはパーフェクトじゃないかもしれないけれども、それが少なくともいいレベルまで来ておる。そのことがそういう世界一の長寿国になった。
そしてまた、それから考えると、特養老人ホームあたりの利用者の数は、費用負担に応じて年金あたりも所得とみなされて、ある程度取られておるようでありますけれども、そのいただいた分は、今度は在宅で苦労しておられる方々あたりに回せるとかなんとか、そういうような計画、考え方みたいなのが工夫できないのでしょうか。
むしろ、年金受給者にはいろいろ負担をかぶせる、あるいはほかのところの、厚生年金あたりからの援助を要求する。それに対して当局側の自助努力というのが不十分じゃないか。
厚生年金あたりせっかく企業努力をしてできるだけ受給条件が悪くならないようにやっておる。ましてやこの十月から厚生年金の掛金がかなり大幅にアップしておるわけでありますから、そういう中でこれがさらに大幅な増税になるとすると、またまた厚生年金の保険料率を上げていかなくてはいけないというふうな問題も出てくるわけでありますから、この点については特に強く要望を重ねておきたいと思います。
しかしながら、企業年金あたりは、物価スライドがついておるのは本当にほぼないと言ってもいいぐらいでしょうね。あとは、何年か後に見直すとかぐらいがちょっとついておるだけで、物価スライドあたりは実際はないというのが普通のあれなんですね。
それから、最後の年金ですけれども、私はナショナルミニマム、基礎年金あたりはこれはやはり税でもってカバーしていく。一般財源と目的税という両方加えていくかどうかはともかくといたしまして、目的税を導入した場合にはそれを半分以上充てるとか、そうした形でしっかりと基礎年金を固めた上で、上の形の比例制を持ってくるというような方法でやるべきである、そのように考えております。 以上であります。
それは、例えば農林年金あたりも、農協にしても漁協にしても、県の仕事も随分やっています。国の仕事も随分やっている。しかし、ここに対しては今のような掛金の補助というのはないのです。だから、以前から農林年金も私学並みに都道府県の補助をもらうようにはならないかという議論は、しばしばあったわけです。
あるいはまた資格期間が二十五年というから余りにも長いわけでして、僕らは厚生年金あたりで十五年の適用があるように、二十年ぐらいに短縮するような特別措置は実際できないものかどうか。
われわれから素直に言わしてもらえば、法律がどうなっておるかわかりませんよ、先ほど出てきました共済年金あたりは自主運用でしょう。あるいはまた簡易生命保険及び郵便年金の積立金、これも運用部資金への預託は義務づけられておりませんで、自主運用ということになっておりますね。だから何も厚生年金やら国民年金の積立金だけが全部預託をさせられて、自主運用はだめでございますと、こんな議論は成り立たないと思うんだな。
そしてまたもう一つは、いまから働いてもなかなか今度は厚生年金あたりの受給資格が得られないとか、中国にまだ九つの子供を置いてきているけれども、日本政府の許可がなかなかおりないので、一緒に暮らすことができない、離れ離れに住むようなことになっていると、こういうようないろんな生の声をお聞きしたんですけれども、ここいら辺どんなですか。
○中野鉄造君 次に、年金問題にちょっと触れたいと思うんですが、年金財政が今後もう急速に厳しくなってくるということは、これはもう明白な事実でございますが、今後、たとえば厚生年金あたりについても言えることですが、保険料負担についてこれはかなり被保険者にそれがのしかかってくるということになりますけれども、国民生活に支障の出る負担を避けるように検討するということは、これは当然でしょうけれども、そこいらのところをどのようにお
そういうことによりまして、お互いの年金の事情、それから格差というもの、それから格差が何によって起きているのか、それが不合理であるのか、あるいは従来の積立金の状況、負担からいってやむを得ないのか、あるいは実際に共済年金あたりを見ますと、大体同じ年数で換算いたしますと一割から二割ぐらい上になっている。
特に国民年金あたりが問題になっているわけでありまして、ぜひひとつ検討していただきたい、その辺について、これはむずかしい問題でございますが、大臣に一言お聞きをして終わりにしたいと思います。
○湯山委員 七十九年度と言えばかなり将来のことですから比較的健全ですが、農林年金あたりは四年ぐらいでもう赤字に変わるようです。ですからこの際、これだけ厚生年金初め年金が見直されておるときに、将来を見通した健全化を図っておくということは、私は重要な課題だろうというように考えますが、なお将来の年金支払いのために必要な責任準備金、これの充足状況はどうなっておりますか。
そして年金懇が三年間も苦労して今回報告を出して、きょう集中審議と、こうなったわけですがね、厚生省なり政府として、いろんな形態の年金が歴史を持っておるわけでありますが、今後の年金懇の審議に当たっても、今後の年金問題を議論する際に、大体八つある年金のどの年金あたりをたたき台にしてずっと整理して、それであたりの年金をずっと吸収調整していくと、そういう作業で行おうとしておるのか、もう八本は八本として全然ばらばらにしておって
ただ、それに加えて退職手当なりあるいは年金あたりがどうも公務員の場合は有利ではないかというようなお考え方がございますが、その点はわれわれとしても、先刻申し上げましたように謙虚に受けとめて、いろいろな角度から検討をいたしております。
ところが、国民年金あたりで四百円、八百円という金額ですから、これは格段の差があるわけです。それで官民格差が議論されたって、これは同じ舞台で議論ができないのですね。その辺はどのように考えておられるのか、最後の財政運営と個人の掛金を含めてひとつお伺いをしたいと思います。
先ほど国鉄の問題を取り上げましたが、国鉄だけじゃありませんで、厚生年金あたりも、あと三年ぐらいいたしますともうどうにもならない、一本化の話をしようにも、なかなかできない状態になってくると私は思うのです。