2021-06-08 第204回国会 参議院 文教科学委員会 第16号
福祉援助の理念や技術はおろか、社会的経験がほとんどない十五、六歳の子供が、授業での事前準備ができていない状況で自分より年配の支援が必要な方がいる現場に放り込まれたら、障害のない生徒でも戸惑うのが当たり前ではないでしょうか。現に、この生徒さん以外にも、実習の単位を取れずに留年となり、中には自主退学された生徒さんもいるそうです。
福祉援助の理念や技術はおろか、社会的経験がほとんどない十五、六歳の子供が、授業での事前準備ができていない状況で自分より年配の支援が必要な方がいる現場に放り込まれたら、障害のない生徒でも戸惑うのが当たり前ではないでしょうか。現に、この生徒さん以外にも、実習の単位を取れずに留年となり、中には自主退学された生徒さんもいるそうです。
私たちが、今、不要不急の外出は避けということになっておりますけれども、お年寄りの方々が、近くといっても、足の不自由な方々、なかなか年配の方は歩いていくことができない。なるべく支えてあげて、接種場所までお連れしたいんですけれども、当然、タクシーを使うことにもなりますし、今、タクシー業界、知ってのとおり、がたがたでありまして、お客さんもなかなか乗ってこない。
このネット申請というのは、やはり、特に伝統芸能等に取り組んでいる方、御年配の方で余りネットと無縁の方も大勢いらっしゃるんじゃないかと思います。そういう方がいきなりネットでやれというのは大変それは無理なことでありますので、なるべく丁寧に、委員御指摘のような寄り添った形での相談というのも是非実現をしていきたいというふうに思います。
やはり書面、まあ、今電子化ですから、それに逆らっちゃいけないんですけれども、書面にして何回も見直せた方が、中小企業の方々は、特に御年配の社長さんたちは分かりやすいんじゃないかなと思いますが、そのことについてお考えがあれば、述べていただきたいと思います。
ＤＸの話を今させていただきましたけれども、先輩方も覚えていらっしゃると思います、テレビが、地デジと言われて、アナログからデジタルに変わるときに、私、当時名古屋で市会議員をしておりましたが、地域の年配の方から、一体全体何が起こるんだ、今自分の使っているテレビは映らなくなるんじゃないか、どうしたらいいんだという質問を多々受けました。 今回のこのＤＸもそうです。
今日、資料の１に、類似事案ということで、これは消費者委員会が預託法の問題について討議をしたときの資料として提示されているものでございますけれども、古くは豊田商事という大事件があって、このときには三万人近い方が二千億近い被害を受けて、多くの、特に御年配の方が、場合によっては自ら命を絶たれる事例もあったということで、これは本当に、日本のこうした消費者被害事件としては大変大きな社会的な影響があったものでございます
まして御年配の皆様とかからすれば、本当に、はがき一枚送られてきただけでも、結構、私なんかも相談を受けるんですけれども、こんなはがきが来ちゃったんだけれどもどうしようかといって真面目に対応された結果、被害に遭っている方、大変多くいらっしゃいます。
○国務大臣（麻生太郎君） これは急な御質問なんで、こんなことを大概やっていると毎回毎回急な質問ばっかりでこっちも迷惑しますので、以後、年配者として、これまでの伝統にも十分注意をし、対応していただけるように与党理事としてお願いしておきます。
何だこれとか言われて、そういう、これも似たようなことになりかねぬと、御年配の方なら。ということになりますので、よくよく、厚労省の言うように、現場との話をよくよくしておかないとこの話は無駄な騒ぎを起こしかねぬというところはより良いサービスというものをやる上での大事なところだと思いますので、そこらも踏まえた上で対応していかないかぬだろうなと思います。
また、年配の方が日用品とか食料品を買う際に、その代金を毎回チェックで支払っていることをよく見受けます。また、宗教的な理由で、プリミティブ、原始的な生活をされている方もたくさん実は米国にもいらっしゃいます。 そういった中で、つまり、アメリカはデジタル大国のように見えるんですけれども、こういったアナログな暮らしが十分可能だという意味なんです。
実は去年、持続化給付金をオンラインで申込みをできるというふうにしたときに、やはり年配の商売をやられている方とかはなかなかオンラインで申込みといってもできないと。実際には写メを撮って送るだけなんですけれども。
それで更にチャージをしたり、二万円チャージしたり、使わないともらえないという仕組みになるので、年配の方がこれを使って、マイナポイントだからカードを作ってとやるのは結構しんどいんじゃないか、こう思うんです。 このマイナポイント、延期をされるという話ですけれども、改めてこの発行状況をお聞きするとともに、これをどう促進をしていくのか、お考えをお聞かせください。
それからもう一つは、そこで大事なのは、実は最近の、東大の副学長の渡部先生という方がまた発表を最近されましたけれども、人々の行動というのはいろいろなことで影響を受けますけれども、特に若い人は緊急事態宣言のような強い対策が出るということが非常に影響すると同時に、比較的年配の方はむしろ国やマスコミからの情報を受けるというか、そういうことで、情報発信という。
まず、大臣にちょっと考えていただきたいんですけれども、年配の方で甲状腺がんを持ったまま亡くなる方というのが一定数います。何割ぐらいいると思われますか、クイズではないので答えは結構なんですけれども。甲状腺がん以外の理由で亡くなった方で、甲状腺がんだったと後から調べる調査というのは結構行われているんですが、実は、ほとんどの調査で一割、調査によっては三割の方が甲状腺がんを持ったまま亡くなるんですね。
地方では、除雪や雪下ろしもままならない御年配の方の独り暮らしが増えています。これまで雪国では、みんなが助け合って暮らしてきました。ところが、高齢化が進み、地域の助け合い、共助だけではやっていけない地区が多くなっています。 菅総理、今や共助では立ち行かず、公助こそが重要な時代になったという認識はないのでしょうか。総理の答弁を求めます。
特に、こういうことになれていない年配の方が一生懸命頑張ってデジタルに取り組んだときに、それになれていないが余りに、非常に脆弱な立場に置かれるんじゃないかという懸念がございます。 このデジタル化についての消費者庁としての取組はどうでしょうか。これは他省庁との連携も問いたいと思います。
私も幾つか現場を回らせていただきましたが、あるカンショの産地に行きましたときに、若手の女性で農業に従事している方が、自分たちでもロボットトラクターであれば真っすぐにしっかりと運転できるんだという話があったり、年配の農業者の方でも、やはり後継者を確保していくためにはこういうものが必要なんだという思いを聞かせていただいたり、さまざまなお声を聞かせていただいております。
これは当然だと思いますけれども、これは検討していただけるかちょっと分からないんですけれども、私は、例えば年配者の方がふだん買物にも行けないような状況が田舎にはあります、都会にもあるかもしれませんけれども。例えば、タクシーに、二万円自分がタクシー券を買って、そこにそのものを補填して、普通の生活の中で買物とかそういう移動に使うことができないのか。
今、少し答弁にもありましたけれども、二種免許を要件とすべきという、こういうふうに仮にすると、例えば自家用有償をやっている方は地域の年配のボランティアの方だとか、そういった方もいる。
これまでの平均余命から考えて、多くの人にとって損しかねない年金繰下げ受給制度は御年配の皆さんの働き方を無視した制度とも言えますが、加藤大臣の御見解を伺います。
特に、基礎年金のみ受け取られる単身の御年配の皆さんは、マクロ経済スライドによるカットの影響で経済的に苦しい状況が続きます。年金生活者支援給付金について、野党が修正案を通じて求めたように、被保険者としての加入期間に関係なく毎月六千円、年間七万二千円が支給されるように検討すべきですが、安倍総理の見解を伺います。
中部だったかな、年配のというか、私たちぐらいの女性がてきぱきやっているところでうまくいっているような例もある。 そうしたことも考えながら、また同時に、国家資格というか、大変な業務なので、それはやはり、誇りを持てる、誇りを持って、処遇も改善できる。
繰り返し言いますが、レムデシビルとアビガンを否定しているわけではないんですけれども、現段階では、今のお話を聞いておると、重症者にはレムデシビル、軽症者の年配の方にはアビガン、そして若年者の方には個別性を見ながら慎重投与というのが、現状ではそういう感じなのかなとイメージを持っております。
やはり、議論になったのは、確かに、かかりつけ医を持っている方、特に年配の方はそうですが、若い方というのはまず病院にふだん行っていないわけであります。そういった方々が、今回、自宅で仕事をしながら、あるいは外出自粛をしながら、調子が悪くなったときに必ずクリニックに行かなきゃいけないのか。そして、クリニックにおいてもなかなか、やはり感染リスクがありますから、電話でやってくれとかいう要請もあります。