1959-12-22 第33回国会 衆議院 災害地対策特別委員会 第16号
そこで、再建価額でやるべきか残存価額でやるべきか、もし再建価額でやれば九割に補助する必要がない、もし残存価額が二十八年並みであれば、やはり二十八年並みの建前で九割にしよう、こういう論議で、二十八年通り今回も措置するということにいたしたわけであります。
そこで、再建価額でやるべきか残存価額でやるべきか、もし再建価額でやれば九割に補助する必要がない、もし残存価額が二十八年並みであれば、やはり二十八年並みの建前で九割にしよう、こういう論議で、二十八年通り今回も措置するということにいたしたわけであります。
あなたの方では、いやこれで三十年通りうまくいくのだ、三十二年も三十三年も三十四年もうまくいきます、こういうことになれば失業者は出ないということになるのです。ところが実際問題としては失業者が出る。こういう状態になりますと、何のために政府が五カ年計画と銘打って総合対策を立てたかわからない。ですから私は実際は機械の方はこれだけ減産をするなら減産をするというはっきりしたデータをお示し願いたいと思うのです。
従つて厚生大臣のそのときの考え方は、国税庁、大蔵当局との間において、厚生省の立場を了解されて、二十八年通りの徴税が大体無理なしに行われるだろう、そういう考え方でこの答弁はされているのだろうと思う。
そこで今回の予算編成にあたりましても、初めは現在きまつております一円七十三銭なり一円四十七銭の特殊保険並びに乗組員給与保険の保険料を引上げるべきではないかという議論があつたのでありましたが、これは結局二十八年通りにすえ置くということになつたのであります。
一方において供出奨励金を出しながら、集荷は二十六年通りだ、米価は高くなつた、パリティ計算がこうなつた、或いは何だか諸物価の変更で行つたとかと言いながら、一面においては集荷手数料は居残りしたというような状態は、これは考えられない問題だと思うのでありまして、これだけは必ず一つやるという御回答を願いたいと思いますが、その点は金額は別といたしまして、これは一つ最後に御回答を願つておきたいと思います。
ただいま御指摘の点、ただ金額は実際はふえているけれども、医療費は昨年は半年分であつたのが、今年は一年分見なければならぬし、職員のベース・アップの点もあるしするから、実際額はふえているけれども、はたして二十六年通り二十七年度がやつて行けるかどうかというふうな御質問でございます。
実際上は少くとも前の年通りに申告せよ、そうしなければ全然認めないという現実の問題になつて来ると思います。この青色申告の問題でありますが、先ほどの中曽根君の質問に対する答弁で、とにかくガラス張りの申告にのつとつて、ガラス張りの税制でやつて行くということを非常に強調されておるようでありますが、そこにむしろ問題があると思います。
メーデーは昨年通り、その前の年通りやはり五月一日に宮城前廣場で行う。そういうことに決まりまして無事に二十九日と、それから五月一日を迎えて事なく終つたわけであります。
それで私の方ではそれを受けまして、当時第十八回のメーデーが五月一日に昨年通り、昨年通りといいますのは昭和二十一年通りおそらく宮城前廣場であるのだろうということを考えましたので、一應届出たので受理はしたのであります。併し許可不許可というようなことについては何らまだ意思を表示しなかつたのであります。