2021-03-22 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第4号
○国務大臣(麻生太郎君) 少なくとも、いろんなもので金を、一九九二年、赤字公債を再発行し始めたあの頃、国の借金は二百七十兆ぐらいだったと思いますね。金利が五%半ばぐらいだったのかな、そんなものだと記憶しますけれども。今それが四倍になって一千兆。金利は。上がらなきゃおかしいじゃない。俺たちが習った経済学はそうなっているはずですよ。ならないじゃない。マイナスですよ、マイナス。
○国務大臣(麻生太郎君) 少なくとも、いろんなもので金を、一九九二年、赤字公債を再発行し始めたあの頃、国の借金は二百七十兆ぐらいだったと思いますね。金利が五%半ばぐらいだったのかな、そんなものだと記憶しますけれども。今それが四倍になって一千兆。金利は。上がらなきゃおかしいじゃない。俺たちが習った経済学はそうなっているはずですよ。ならないじゃない。マイナスですよ、マイナス。
皆さんよく御存じのように、十年赤字が続いてもキャッシュフローさえ回っていれば倒産しません。黒字でも、借りかえができなかった瞬間に倒産なんですね。 ですから、まずは、企業を継続していただくために徹底的に借りていただくという状況でよかったと思います。今借入れをどんどんしていただいていますので、多くの企業は借入率が上がってきています。
昭和四十年、赤字国債という制度ができてから、調べてみたらいろいろありました、確かに。そうしたら、やはりそれなりの理由があるんです。
本法案によって、さらに五年、赤字国債の発行を政府の自由に委ねるなら、国と地方の借金が一層累積していくことは政府の試算でも明らかです。将来世代に大きなツケを回す、極めて無責任な政治だと言わなければなりません。 政府は、特例公債の発行限度額を予算総則に書くなどと弁明しています。しかし、今後五年間は、どのような予算がどのような規模で組まれるかは、時の政権にしかわかりません。
本法案でさらに五年、赤字国債の発行を政府に委ねるならば、国と地方の借金が一層累積していくことは、内閣府の試算でも明らかではありませんか。 莫大な赤字国債の発行は、超低金利が前提となっています。仮に金利が一%増加すれば、利払い費は何兆円増加するのでしょうか。借金は雪だるま式に膨れ上がるのではありませんか。
今から数字をお聞きしたいと思いますが、二〇二〇年にプライマリーバランスが達成されても、これからお聞きする数字でいけばその年赤字だということです。すなわち、プライマリーバランスが達成されたとしても、財政はちっとも再建されない、どんどん財政状況は悪くなるということなんですけれども、まずは、その二〇二〇年、国債費は幾らになるかをお答えいただければと思います。
それは竹中さんが、ことしまた一年赤字を出したら、あとは僕の責任だ、こう言っていますから、まあ難癖みたいな話ですけれども。 だから、ちゃんと民営化したんだから経営をして、経営努力をしてください、そうやって業務改善命令も出し、事業計画への条件つきの認可をしたにもかかわらず、何か反省の色の全くない態度を見ると、私は怒りを禁じ得ませんね。
○上田参考人 金融問題につきましては、先ほど申し上げたように、中小企業は総じてやはり内部留保が薄いわけでして、金さえあれば当面年を越せるというところも随分あるでしょうし、二、三年赤字を食らったってうちの内部留保は厚いから大丈夫だという企業はあるでしょう。 そういう中で、ちょうど六年前ですか、IT不況のあったときに、県保証、保証協会に随分力を入れたんですよ。
前の年黒字でも、例えばいろいろな市況の変動があったりなんなりで、次の年赤字になることがあるんだ。その場合、赤字になっちゃえばさらに厳しい税務調査が待っていて、なかなか赤字を出すのも大変なんですが、こういう場合、税金を納める前に損失が発生すれば、それは繰り越しという形で納税額の一部を抑えることができる。
そこで、赤字地方債の発行は戦後三回目という、これは異常な事態であると言わなければならぬのですが、一九七五年、二〇〇二年、二〇〇七年、赤字国債を発行しなければならなかった原因はどこにあるのかということが一つと、それまで、一九七五年までは赤字地方債の発行は全くなかったのか、なかったとすれば、なぜそうなったのか、まずその点についてお伺いいたします。
万年赤字会社を万年黒字会社に変換するときに、一体どういう作戦、戦略を持ってやっていったか。これはなかなか大変なんですけれども、結局、この組織風土というものを、マネジメントにおける風土がある、現場における風土もある、ボードの意思決定のパターンにもやっぱり風土があるんです。
○国務大臣(菅義偉君) まず、この現行制度の再建制度は昭和二十九年、赤字団体の再建のために昭和三十年に制定された特別措置でありますけれども、昭和三十年度以降の赤字団体についてもその規定の一部を準用して財政再建を行ってきていると。当時と比べれば、第三セクターだとか公社とか、そういうものはほとんど当時多分なかったはずであります。
日本の場合は、建設国債はとうの昔に償還期限六十年、赤字国債もそれに引き続いて六十年になりました。そんなことで、毎年毎年の元金償還費はほどほどということが、幸か不幸かという事態を招いて、これから、これだけ行革だ、財政再建だという御時世の中でも、国債の残高というのは当分減らない、むしろこれからもふえていく。そういう中でぎりぎりの財政再建を進める必要があるんだろうということだろうと思うんですね。
一つだけ例を言うと、例えば政府管掌保険が赤字になって財務省、厚生労働省が予算組めなければすぐに制度改正に手を付けるけれども、国民健康保険は万年赤字でありまして、累積債務が幾らたまっていても手を付けないと、なかなか。腰を上げない。
それから、オランダでポスト・カントールという会社がありまして、この二つが例といえば例、それ以外には、この窓口会社あるいは郵便局会社という形のビジネスモデルを使っているところはないですが、このイギリスの場合は、かなり巨額の財政支援を得ながら、私が確認した限りではここ数年赤字でありまして、その赤字の規模もちょっと結構な規模であります。オランダは、郵便局の数が二千なんですね。それで直営局が四百しかない。
それで、農業事業が赤字だったら、三年赤字だったら、僕は組合長を首にすべきだと思っています。それぐらいやらないと、普通の株式会社だったら株主が許さないんですね。いわゆる組合員が許さないのと一緒でありまして、やはりそのぐらいの覚悟を持って農業団体、系統の改革を私は進めていくべきだと。 こんな話を自由民主党がするのもなかなか勇気が要ります。
つまり、りそなは三年赤字ですから、実務指針に基づきますとゼロというふうなのが基本的な対応だというんで、朝日監査法人はゼロというのを、四月か三月の終わりか分かりませんけれども、りそなとやり合うというか、そのときに新日本監査法人が一緒でしたから、それはどうのこうのとあったか分かりませんが、とにかく朝日監査法人、自殺者も出ましたけれども、降りたということですね。
ところが、もう十数年、赤字が毎年続いていくのに、抜本的な対策が本当にできるのかできないのか、これは特別会計として成り立つのかどうかということも含めて、疑問を持っております。 率直に申し上げたいと思いますが、これは、なぜ毎年赤字が出るのか、そして、それをそのままどうしてほうっておられるのか、こういうことからお伺いしたいと思います。
そしてまた、今年の二月十二日の福井地方裁判所の判決では、三年赤字を連続出した企業は政治献金はできませんが、一年だけの赤字の企業であっても、その責任者が判断を誤って企業献金をしたのに対して、これを返還せよというふうな命令を出しております。
二年赤字あったら金貸しちゃいけないとか、十年で返済できない負債があったらだめだとか、こういうことがある以上は絶対お金借りられないんです。 中小企業は、相当な企業が赤字でございますし、または、さっき言った提案型融資のところも、もう寝ているんですけれどもね、その資産が。だけれども、金利だけ払っていれば、ある意味では優良だと思うんですね。