1963-12-17 第45回国会 衆議院 法務委員会 第4号
それに対して被告発人の丹波秀伯から弁護士を通じて二千五百万の支払いをしている、その余は月賦弁済か年賦弁済かにいたしまして、そうしてそれで解決をしたからこれは問題じゃない、こういうようなことを被告発人側は申しておるというようなことを聞くわけです。しかもその二千五百万の金融については、野村証券から権利株と申しますか、二百七十万株余りの中の百万株を担保にしてか何かで借りて、そうしてその金を充当したのだ。
それに対して被告発人の丹波秀伯から弁護士を通じて二千五百万の支払いをしている、その余は月賦弁済か年賦弁済かにいたしまして、そうしてそれで解決をしたからこれは問題じゃない、こういうようなことを被告発人側は申しておるというようなことを聞くわけです。しかもその二千五百万の金融については、野村証券から権利株と申しますか、二百七十万株余りの中の百万株を担保にしてか何かで借りて、そうしてその金を充当したのだ。
債務の承認をした上で、どういうふうにして払うかという、いわゆる年賦弁済の方法を契約するのでありますから、そこで、黒田議員の今質問しておることに対して、政府の答弁もすこぶる不明快である。いつ債務負担行為があったのであるか。債務負担行為をやるのならば憲法上の国会の承認を経ることが必要ではないかという議論が出てくるのですが、この点に対する政府の御意見をお伺いいたします。
金融機関といたしましては、公社が肩がわりして、確実に年賦弁済してくれるということであれば、それで安心ができるわけであります。
その弁済の余力というものは人員の縮小なり、この年賦弁済になりましたことによって、銀行からの借り入れの利子負担が軽減された、そういう余力でもってただいま弁済をいたしておるわけでございます。しかし御指摘のようにこの弁済が終りました場合には、当然それだけの余力は生じてくるわけであります。
政府の債権につきましては、通常の場合には延滞利息、いわゆる遅延利息として日歩二銭七厘の割合で徴収しておりましたのを、和解の条件として、年五分に引き下げをいたしましたこと、それからこれを年賦弁済を認めた、この点が和解の関係で、譲歩と申しますか、通常の延滞利息を徴収する関係と異なるわけでありまして、その他の点におきましては、特に和解によりまして、元本にきずがつくとか、利息を免除するという措置はいたしておらないわけであります
それでこれを年賦弁済にいたしました関係で、大体年間にいたしまして三千七、八百万円の金利負担が軽減された、従ってその部分が余裕ができた関係と、それから整理の意味におきまして人件費を極力切り詰めまして、これによりまして昭和二十七年と二十九年を比較いたしますと、両社の一般管理費、人件費等におきまして千二百七十五万円程度の節減ができておる、これらが弁済のもとになっておる、こういう関係でございます。
それで両社の年賦弁済額は合計いたしまして五千六百万円ずつ毎年弁済すると、こういう契約になっておりますが、昨年の和解いたしました以後におきまして裁判上の和解による弁済額以上に千四百六十八万円、これは先ほどの御指摘の不良債権の回収の分、それから会社に経理上の余裕があった額というわけでございますが、年賦弁済による契約額よりも千四百万円ばかり余分に入っております。
ところが住宅営団の場合は、債務者の経済状態も非常によくないので、あるいは年賦弁済を認めておるとか、さらに資産の処分をいくらこちらがしたいと思つても、競売なんかに出しても処分できないという資産もあるわけでございます。そうすればいたずらにそういうものを待つて、一方相当な清算費用をかけて行つて、ただずるずるとやつて行くのがよいのかどうかということも考慮しなければならない。
○深川タマヱ君 この法案の御趣旨の中には、農地証券が財産税の中の物納の対象になるようにお示しになつておりますが、折角自作農が創設されましたにも拘わらず、一度にその僅かばかりの土地を、而も安い値段で買取るということもできないで、農地証券にして置いて、將來年賦弁済にしなければならない程度の階級の人たちに、財政税を掛けるということそれ自体が無理ではないかと思いますので、それに対する御意見を伺うことが一つ。