1968-05-15 第58回国会 衆議院 建設委員会 第22号
○坂野政府委員 先生御承知のように、災害の年度割りは、直轄災害につきましては、その発生した災害の年次から数えまして、直轄の内地は約二年で完成する、それから北海道につきましては三年、補助災害につきましては、特に緊急を要するものは三年でやってしまう、それから緊要でない一般的なものは四年でやろうということで、初年度につきましても三〇％はやっていこうというようなことで、全国的なそういうワクを考えまして、そして
○坂野政府委員 先生御承知のように、災害の年度割りは、直轄災害につきましては、その発生した災害の年次から数えまして、直轄の内地は約二年で完成する、それから北海道につきましては三年、補助災害につきましては、特に緊急を要するものは三年でやってしまう、それから緊要でない一般的なものは四年でやろうということで、初年度につきましても三〇％はやっていこうというようなことで、全国的なそういうワクを考えまして、そして
災害復旧事業五十三億と荒っぽく申し上げておりますが、過年度補助災害復旧事業費二十三億円、過年度単独災害復旧事業費十億円、現年補助災害復旧事業費十億円、現年単独災害復旧事業費十億円、合計して五十三億円、こういうことになっておるわけであります。
その内容は、災害復旧事業費のうち、現年補助災害については、当初二十億円を予定しておったのでありますが、十億円を追加して三十億円にしたい、また現年度の単独災害復旧事業につきましては十五億円を予定しておったわけでありますが、それに十二億円を追加して二十七億円にしたい、さらに、今御審議いただいております法律案に基きまして、歳入欠陥の補填や災害救助諸対策の費用について起債を認めるわけでありますが、これについて
必ずしも十分とはいえないかもしれませんが、大体これで現年補助災害の地方負担額あるいは現年の単独の災害復旧について、ことしどうしてもやらければならない部分につきましては全額を建前に地方債を許可していくことができる、こういうように考えているわけであります。まだ査定が完了いたしていませんので、その査定の額の決定と同時に地方債を許可いたしまして、災害復旧が迅速に進みますように準備して参りたいと思います。