2021-10-11 第205回国会 衆議院 本会議 第3号
また、令和元年十二月、沖縄防衛局から、変更後の計画に基づく工事に着手してから工事完了までに九年三か月、提供手続の完了まで十二年、経費は約九千三百億円との見積りをお示ししております。 日米同盟の抑止力の維持と普天間飛行場の危険性の除去を考え合わせたとき、辺野古移設が唯一の解決策です。
また、令和元年十二月、沖縄防衛局から、変更後の計画に基づく工事に着手してから工事完了までに九年三か月、提供手続の完了まで十二年、経費は約九千三百億円との見積りをお示ししております。 日米同盟の抑止力の維持と普天間飛行場の危険性の除去を考え合わせたとき、辺野古移設が唯一の解決策です。
五年ないし七年以内に返還するという当初の約束は果たされず、政府は、今になって、軟弱地盤の改良工事のために、工期は更に十二年、経費も九千三百億円に拡大するとしています。 総理は、首脳会談で、普天間の固定化を避けるための唯一の解決策である辺野古移設の着実な推進で一致したと述べていますが、この計画こそが、四半世紀もの間、普天間の固定化をもたらしてきたのではありませんか。
これは資本関係のない分離分割でございまして、持ち株会社制度を入れることによりまして、例えば新規の株主の関連費用でありますとかあるいは顧客系の社内システム、こういつたようなものの共同利用の範囲の問題でありますとかいろんな関係がございまして、午前中の御質疑の中でお答えいたしましたように、現在では投資が一千五百億、初年度の一時的な経費が五百億、あと定常的な経費が三百億ということで、これは年経費に換算いたしますと
さらに、アメリカもここ二、三年経費分担を拒んで、滞納額は四百万ドルというふうに、いわゆる政治的と経済的の二つの理由で不払いがあるというふうに報道されているのです。これは事実なのかどうか。 今、額は別としてソ連の滞納を言われました。私はあえてここで額を指摘したわけです。
先ほど局長のお話にございました電波利用開発調査研究会におきましての試算でいきますと、大体七年ぐらいもつような衛星になりました場合の年経費はＢＳ－２よりも二分の一ぐらいの勘定になるのじゃないか。これはチャンネル当たりでございます。
減価償却費も、厳密に言いますと、残存価額を引きまして残りを耐用年数で割るわけでございまして、完全に比例するわけではございませんが、減価償却だけをとりますとそのようになろうかと思いますが、そのほかに年経費を全部回収する、こういう考え方をとってございますので、年経費は、御存じのように、減価償却のほかに利子もかかりますし、それから営業費、保守費等もかかってまいるわけでございます。
○説明員（三宅正男君） 現在においては、先生いまおっしゃいましたとおり、ＤＥＸの方が安いと、これは年経費で考えまして安いということの場合に使っているわけでございます。 ただ、このＤＥＸの使用範囲が、ただいま施設局長が申しましたように、いろいろ改良をしておる。小型、小局用のものの開発をしているというようなことがございますんで、だんだん使用範囲がふえてまいります。
したがいまして、しかもその創設費あるいは年経費というものはクロスバーと遜色がないわけでございます。大きい局では、先ほど申し上げましたように、むしろ少し安目になってくる、こういうものでございます。
むしろ保守費まで考えますと年経費ではＤＥＸの方が安い、こういうこともございますんで使っておるわけでございます。 また、そのほかに、将来に備えましてという意味は、あの地区ではもうそう大きく将来局舎の場所を得ることができませんが、ＤＥＸの場合には大体局舎のスぺースが二分の一で済む、そのことのために将来に局舎を備え得ると、こういう意味もあるわけでございます。
ただし、これを今度運営いたします年経費の点から見ますと、ケーブルは一たん建設いたしますとそれは財産として無料で使えるわけでございます。衛星のほうは、先ほど来お話の出ておりますインテルサットに対してこの衛星の使用料金を年々支払う必要がございます。
そこで、これもまた、やはりコンピューターと端末機と回線と、この三つの要素でやることは間違いないわけでございまして、先ほど申しました端末機につきましては、それぞれのユーザーの度合いに応じまして品物も多少違ってまいりますので、個々の創設費にいたしましても、年経費にいたしましても計算していけばいい。あと回線とコンピューター、これが非常に普遍的に共用される。
したがって、その年経費におきましても、自動にいたしましたので、いわゆる物的生産性というものは、大体毎年一二から一三％上がっておる。幾つ電話を持っておるかというものをはじき出してみますと、その数字が毎年一二から一三％上がっておるわけでありまして、生産性は相当上がっているというふうに思っております。いま言ったように電報の問題はどうにもならぬ。
○説明員（米沢滋君） 公社といたしましては、一昨日この席で経営内容を申し上げましたように、電報につきましては、数次の合理化をいたしまして、全国の手動の中継局を自動化するということで、いろいろ年経費の節減をつとめてまいりました。しかし、電報の赤字が、四十年度で約三百五十億の赤字をかかえております。これは一年間の赤字が四十年度において三百五十億である。
そのようにいたしまして、年経費の節減をはかったのでありますが、なおかつ、現在電報の赤字は年間約三百億赤字だ、こういうふうな状態でございます。
それからまた、年経費に対しましては、一人当たりの生産性、物的生産性を上げまして、いままでたとえば一人の人が電話を三十個持っておったのを、毎年一〇％なり、あるいは一五％なり、その負担量をふやしていくというようなことも、現在進めておる次第であります。
その２のところに「事務用・住宅用の区別」と書きまして「事務用」の電話と住宅用の電話との間には、創設費および年経費には差異がないにもかかわらず、現在、住宅用の基本料は、事務用の基本料の七割相当額となっている。
それから、その次に電報でございますが、電報につきましては、過去十年間、たとえば中継の機械化等をやりまして、非常に年経費の節減、サービスの向上をはかりましたが、しかも、なお収入百億に対しまして支出が四百億になると、こういうふうな状態であります。しかも、だんだん人件費が上がりますので、合理化を進めたにもかかわらず、この三百億の赤字がなおふえていくという傾向にございます。
それで、第三次五カ年計画をつくるとき、あるいはまた先般料金改正をいたしましたときと事情が違っている点を申し上げますと、電報の赤字問題につきましては、先生も御存じのように、従来中継機械化を進めて、年経費約四十億ぐらい節減してまいりましたけれども、なお約二百五十億ぐらいの赤字があって、今後この赤字というものはふえるような傾向にあると思います。
この防衛庁の必要とされる専用線につきまして、無線専用の場合に負担金をいただかずに、専用料として負担金相当分の利子、あるいは減価償却というものを年々に分けていただくか、あるいはそれをいただいてそのかわりに、無線専用の料金算定上、年経費に相当するものをそのかわり年々のものから減額して、それだけ減額した使用料をいただくか、この二つの方法があるわけでありまするが、われわれの方といたしましては、この負担金をいただいた
○説明員（横田信夫君） 御質問の点は、大体問題の無線専用の料金の計算というものが、創設費を前提にしてそれから無線専用料というもののあるべき姿というものが計算されておるようだけれども、それでいいのか、こういう御質問でありますが、この点は創設費の中で最初投下する創設費の年々の利子、減価償却これはもう年経費として当然要るものでございますので、これは実費の実費とする。
そこでおそらく御疑問を呈せられたのは、先ほどの表の副総裁の御説明の点だと思いますが、別に年経費がここにある。たとえば御指摘の東京—福岡間ですが、現実には二千五百万円の年経費がかかっておる。しかし専用料としては二千二百万円の専用料をもらっておる。この二千三百万円が今の六条の別表に示す料金になっておるのであります。
そういうようなものに対しての年経費、収支率を見ますと、現在は百十八ぐらいな収支率、すなわち収支率は赤になっております。先ほど申したように今後これは黒字に転ずるだろうというふうに私ども考えて計画を進めているわけです。
○説明員（千代健君） ただいま副総裁の申しました点について、このパワースアマスの方がＩＢＭよりよいと、こういう判定を下した理由でございますが、一つは、経費の問題で名古屋自体を、名古屋の局の交換証全部のＩＢＭによる場合と、それからパワースアマスによる場合と比較しますと、約千五百万円ばかり年経費の相違が出て参って、パワースアマスの方が有利でございます。
この区域の設定に当りまして、大事な要素は、やはりその電話局を中心といたしました経済的あるいは社会的な関係や行政区域で、かつまた設備、局舎、線路、こういうものは相当な投資が要るので、この点から年経費と収入とのある程度のバランス、人口密度、あるいは五年先にどのくらい電話の需要が起るか、こういうことを総合的に考慮しまして、個々の実情に沿うようにやっていくわけでありまして、ただいまの基準といたしましては、電話局
ただ「工事の費用の一部」と、これは工事費の方になっておりまして、年経費の案ではないようでありますが、私は法律家でもありませんし、非常に詳しく研究したわけではありませんが、工事費でいくか年経費でいくかというようなことには、これは研究すべき問題があると思います。