1994-07-06 第129回国会 衆議院 農林水産委員会 第12号
なお、平成三年産米生産費調査から、生産費調査上も、生産を維持、継続していく上で必要な物件税及び公課請負担が新たに計上されることとなりましたが、その計上範囲は、米価算定における計上範囲よりもやや限定的であるため、米価算定上の計上範囲につきましては、従来の方法との連続性等をも踏まえ、従来どおりとしたところであります。
なお、平成三年産米生産費調査から、生産費調査上も、生産を維持、継続していく上で必要な物件税及び公課請負担が新たに計上されることとなりましたが、その計上範囲は、米価算定における計上範囲よりもやや限定的であるため、米価算定上の計上範囲につきましては、従来の方法との連続性等をも踏まえ、従来どおりとしたところであります。
なお、平成三年産米生産費調査から、生産費調査上も、生産を維持、継続していく上で必要な物件税及び公課負担が新たに計上されることになりましたが、その計上範囲は、米価算定における計上範囲よりもやや限定的であるため、米価算定上の計上範囲につきましては、従来の方法との連続性等を踏まえまして、従来どおりとしたところ でございます。
○説明員（須田洵君） それでは、引き続きまして平成二年産米生産費調査につきまして御説明をいたします。 お手元に小さな資料でございますが薄い冊子がございますので、それをお出しいただきたいと存じます。 まず、「平成二年産米生産費」という一ページの一番下に注がございますが、販売農家、玄米十俵以上販売、その平均でございます。ただし、災害農家は除いてあります。
○須田説明員 続きまして、平成二年産米生産費調査の結果につきまして御説明いたしたいと思います。 お手元に小さな薄い冊子がございますが、平成二年産米生産費の調査結果でございます。 まず、一ページに一番下にちょっとございます注でございますが、販売農家玄米十俵以上販売の平均でございます。ただし、災害農家は除いております。
それから（６）の地代でございますが、文書にございますように、自作地につきましては現行小作料の最高統制額によっておりますし、小作地と作付地以外の土地につきましては五十一年産米生産費調査によるそれぞれの地代、つまり実際の地代によってそれぞれ評価した地代の合計額を計上しておるわけでございます。
これは四十九年産米生産費調査に基づきまして、物件税及び公課諸負担のうち固定資産税そのほか収益の有無にかかわらず稲作を行っているということによって賦課されているものについて稲作負担分を計上しているのでございます。金額は物件税、公課諸負担とそれぞれ細かく内訳をお示ししてございますが、合計いたしますと一千二十四円ということになります。 それから、「地代」でございます。
それから小作地と作付地以外の土地につきましては、四十八年産米生産費調査によるそれぞれの地代、いわゆる実の地代をとっております。昨年の試算の段階におきましては、自作地、小作地を問わず最高統制小作料をとっておったのでございますが、昨年の決定米価の段階におきましては、小作地の小作料は実の小作料に変更いたしたわけでございます。
昭和四十二年産米生産費調査に基づき、租税公課諸負担のうち固定資産税等、収益の有無にかかわらず稲作を行なっていることにより賦課されるものの額に、稲作負担率を乗じて算定するということで、これは固定資産税、農業共済賦課金、農業協同組合費、部落協議費、合計五百五十円ということでございまして、これも従来のやり方と変わっておりません。
去る三月発表の四十一年産米生産費調査によると、青森県は調査農家八十戸で、小作地の小作料は平均二万二千六百十七円、高知県は四十戸で一万七千六百一円、香川県は八十九戸で一万五千六百四十四円であります。