1995-06-29 第132回国会 参議院 農林水産委員会 閉会後第1号
七年産生産者米価につきましては、ただいま米価審議会で諮問いたしまして御審議を願っておるところでございます。答申を得て速やかに決定したいというふうに思っておるところでございます。
七年産生産者米価につきましては、ただいま米価審議会で諮問いたしまして御審議を願っておるところでございます。答申を得て速やかに決定したいというふうに思っておるところでございます。
すなわち、昭和五十六年産生産者米価の算定以降、労賃の評価がそれまでの全国製造業賃金から、米の販売量に応じ、地方の製造業賃金で加重平均する方式に改められております。 近年、東京圏を中心に人口の都市への集中、さらにはその反面農村地域の過疎化の進行が大きな社会問題になっておりますが、これの是正が大きな政治課題となっているわけです。
私は、ここで、日本社会党・護憲共同、日本共産党、民社党及び進歩民主連合の四会派が、平成三年産生産者米価等に関する問題についての見解をまとめました。そこで、政府に対し、具体的な施策の実施を要求することといたします。 まことに残念でございましたが、全会派一致の賛成を得るわけにはまいりませんでした。
○説明員（森元光保君） 「本委員会は六月二十九日提示のあった「生産者米価算定方式の検討について」を審議したが、本年産生産者米価決定の直前の提言であり、議論を集約するに至らなかった。主要な意見は次のとおりである。」ということで四点あるわけでございます。「今回の算定方式が対象農家のとり方として」……
本委員会は六月二十九日提示のあった「生産者米価算定方式の検討について」を審議したが、本年産生産者米価決定の直前の提言であり、論議を集約するに至らなかった。 主要な意見は次のとおりである。 ということで、四点まとめてございます。 一 今回の算定方式が対象農家のとり方として地域性を考慮している点については賛成の意見が多かった。
○一井淳治君 私は、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、日本共産党、民社党・国民連合、二院クラブ・革新共闘の各派及び各派に属しない議員山田耕三郎君の共同提案に係る平成元年産生産者米価決定等に関する決議案を提出いたします。 案文を朗読いたします。
○串原委員 本日、当農林水産委員会は、長時間にわたりまして平成元年産生産者米価決定と関連する食糧政策等について審議を行いました。 まず、生産者米価は昭和六十二、六十三年と二年続いて合計一〇％余の引き下げが行われたところであり、それに続く今年の二・五五％の引き下げは絶対に賛成できない。
「六十四年産生産者米価から新算定方式を適用する、」その新算定方式というのは当然のことながら米価審議会の小委員会の報告書に基づく算定方式だということをはっきりおっしゃっているわけです。とするならば、ことし一・五ヘクタールでしょう。三年間で見直しして、その次にねらうのは五ヘクタールでしょう。そういうふうなスケジュールになるのをはっきり知っている、国民はそう理解しているのですよ。
したがって、政府の農政に対する国民の審判を仰ぐ意味からも、平成元年産生産者米価は参議院選挙前に決定すべきであります。宇野総理の御所見をお聞かせ願いたい。 次に、流動転変する国際情勢について伺いたい。 中国は激動のるつぼと化し、何人もその将来を予測することは困難であります。しかし、戒厳軍が非武装の人民を殺傷したことはまことに遺憾、人道上許し得ぬものであります。
最初に、今回六十三年産生産者米価については引き下げの諮問をされました。私は、この引き下げ諮問についてはどうしても納得のいかないものがあるわけであります。特に私どもは、例えば社会党のみだけではありませんで、言ってみれば公明党さん、共産党さん、民社党さん、社会民主連合さんといった野党共同でもって総理にも申し入れを行うなどということをやってまいりました。
昭和六十三年産生産者米価決定に関する決議（案） 政府は、昨日、米価審議会に対し、昭和六十三年産生産者米価について、四・六％の引下げ諮問を行った。
○近長説明員 去る六月に米価審議会の小委員会から報告されました報告書というのはかなり幅広く読まれておりますので、その内容に基づいてそれぞれその報告書をお読みになった方はこれが新しい算定方式であると考えておられると思いますし、それから私たちが六十四年産生産者米価について適用しようと考えておりますのは、当然のことながらこの米価審議会の小委員会の報告書に基づく算定方式に従って計算をする、こういうふうになっておりますので
○串原委員 本日、当農林水産委員会は長時間にわたり、昭和六十三年産生産者米価引き下げは、昨昭和六十二年度五・九％引き下げに続くものであり賛成できない、さらに、稲作農家一・五ヘクタール以上を対象にする新しい生産者米価算定方式は、稲作の実態に沿わないものであり採用すべきではないという立場から、熱心に日本農業の将来展望、食糧自給率向上などについて慎重な質疑が行われてまいりました。
○近長説明員 先ほど大臣から御答弁申し上げましたように、来年度、六十四年産生産者米価から新算定方式を適用する、こういう考え方でございます。
三 昭和六十二年産生産者米価については、再生産と所得が確保される適正な価格を実現すること。 四 稲作農家の体質強化と生産性の向上を図るための各種施策を強化拡充すること。 右決議する。 以上の決議案の趣旨につきましては、質疑の過程等を通じて委員各位の御承知のところと思いますので、説明は省略させていただきます。 何とぞ全員の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。（拍手）
○衛藤説明員 昭和六十二年産生産者米価についてのただいまの御意見につきましては、本日の委員会におきましても種々御論議があったところでありますが、現在米価審議会で審議中でございますので、その答申を待って適正に決定してまいりたいと考えております。 なお、その他の点につきましては、本日の委員会におきまして種々御答弁を申し上げたところでございます。 ――――◇―――――
○串原委員 本日、当農林水産委員会は長い時間をかけまして、昭和六十二年産生産者米価の引き下げは賛成できないという立場から、熱心に日本農業の将来、食糧自給等について質疑が行われてまいりました。
政府は、六十一年産米の生産費調査も判明しない以前から六十二年産生産者米価を大幅に引き下げることを宣伝し、大臣、あなたもそのことを言明して引き下げを既定事実のようにしてきたわけなんです。そして前広米審では九・八％下がるという試算を示した。この九・八％という数字は、食糧庁がいかに弁明しようとしても、昨年引き下げようと思ったができなかったその不足分も含めていることは、これは明らかであります。
○稲村稔夫君 私は、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、日本共産党、二院クラブ・革新共闘の各派及び各派に属しない議員山田耕三郎君の共同提案に係る昭和六十二年産生産者米価決定に関する決議案を提出いたします。 案文を朗読いたします。
○国務大臣（加藤六月君） 「昭和六二年産生産者米価等に関する申し入れ」、日本社会党、公明党、日本共産党、民社党、社会民主連合、各党それぞれの申し入れ、先ほど各界、各方面の御意見を十分承りという中に参照いたしております。
そこで、最後の御質問の本年産生産者米価の取り扱いについてでございますが、端的に申し上げさせていただきますと、まだ何も決めておりません。
○村沢牧君 私は、日本社会党、公明党・国民会議、日本共産党、民社党・国民連合、二院クラブ革新共闘の五派共同提案による昭和六十一年産生産者米価の決定に関する決議案を提出いたします。 まず、提案の趣旨について御説明いたします。 政府は、昨日、米価審議会に対して、昭和六十一年産生産者米価を昨年に比べて三・八％引き下ば、一俵六十キログラム当たり一万七千九百六十一円とする試算値を提出いたしました。
○菅野久光君 私は質問に入る前にちょっと委員長にお尋ねいたしますが、午前の最後に我が党の村沢委員が提案いたしました昭和六十一年産生産者米価の決定に関する決議の取り扱いですね、これはどのようになったのか、ちょっとお知らせをいただきたいと思いますが。
○田中（恒）委員 米価の諮問案の御説明をいただきましたので、本年産生産者米価をめぐりまして若干の御質問をいたします。 加藤農林水産大臣は当委員会で初めて私どもと質疑を交わしていただくわけでありまして、冒頭に、大変内外の情勢厳しいさなか、特に農林水産行政は、私の短い経験ではありますけれども、どうも守りというか防御の問題に四苦八苦しておる、そんな気がしてなりません。
○神田委員 昭和六十一年度の六十一年産生産者米価に対しまして、農林水産大臣に質問をいたします。 まず最初に、大臣は、衆議院選挙に際しまして農協から出されましたアンケートに答えて、系統農協の要求米価を支持する、さらに、党内の各種農林会議において意見を開陳します、また関係省庁に積極的に働きかけます、こういう公約をなさっております。
○村沢牧君 私は、日本社会党、公明党・国民会議、日本共産党、民社党・国民連合、二院クラブ・革新共闘の五派共同提案による昭和六十年産生産者米価決定に関する決議案を提出いたします。 まず、提案の趣旨について御説明いたします。 政府は昨日、米価審議会に対して、昭和六十年産生産者米価を昨年と同額の一万八千六百六十八円に据え置くという諮問を行いました。
昭和六十年産生産者米価決定に関する件（案） 政府は、本日米価審議会に対し、本年産生産者米価について据え置きの諮問を行った。 この諮問米価は、財政事情を先行させたもので、物財費、労賃等生産費の上昇を正当に評価しておらず、食糧管理法の定める米価決定方式を逸脱したものである。まことに遺憾である。 稲作は我が国農業の基幹作目であり、米は国民の主要な食糧である。
大臣は、六十年産生産者米価の決定を控えて、日本農業新聞との記者会見の中でこれに取り組む基本姿勢を明らかにした。「この中で農相は現行の食糧管理制度について「国民の主食である米が安定的に供給できることが、どれだけ国民に安心感を与えているか」と、位置づけ「きちんと守っていく」と、引き続き食管を堅持するとした。」
農林水産省は、五十九年七月二十七日に「昭和五十九年産生産者米価の閣議決定についての農林水産大臣談話」を発表されたわけです。その際、第四項目において「他用途利用米の取扱いは、十九年産については、主食用への転用を図るため諸条件の整備につき検討する。」こういうふうに発表したわけです。それを受けまして、各新聞は次のように報道しているわけです。
に関する請願（第一三五四号） ○昭和五十九年度畜産物政策価格及び畜産経営の 強化等に関する請願（第一四二六号） ○加工原料乳保証価格の引上げに関する請願（第 一九〇〇号） ○農産物の輸入自由化・枠拡大阻止並びに国民食 料の安定確保に関する請願（第二六二六号） ○農用地開発公団の拡充等に関する請願（第五〇 一五号） ○米の長期安定供給体制確立に関する請願（第七 九三〇号） ○昭和五十九年産生産者米価