1974-12-20 第74回国会 衆議院 予算委員会 第3号
この経費は、四十九年産国内米及び国内麦について、去る七月政府買い入れ価格を三二・二％及び二七・四％に引き上げたこと、並びに輸入小麦等の価格上昇に伴い、それぞれ当初予定した価格を上回ることとなり、十月の国内米政府売り渡し価格三二％アップにもかかわらず、全体として損失が増加する結果となったため、一般会計から同特別会計へ経費を補てんするとともに、輸入飼料の買い入れ価格の上昇分についても同様の繰り入れ措置をとるものであります
この経費は、四十九年産国内米及び国内麦について、去る七月政府買い入れ価格を三二・二％及び二七・四％に引き上げたこと、並びに輸入小麦等の価格上昇に伴い、それぞれ当初予定した価格を上回ることとなり、十月の国内米政府売り渡し価格三二％アップにもかかわらず、全体として損失が増加する結果となったため、一般会計から同特別会計へ経費を補てんするとともに、輸入飼料の買い入れ価格の上昇分についても同様の繰り入れ措置をとるものであります
これは、四十三年産国内米の政府買い入れ数量が著しく増大する見込みであること等によって、食糧管理特別会計の食糧管理勘定における損失額が、当初予算において予定した額より大幅に増加する見込みとなってまいりましたので、同特別会計の経理運営の改善をはかるため、一般会計から同特別会計の調整勘定へ三百七十億円の追加繰り入れをするものであります。
これは、四十二年産国内米の政府買い入れ価格が前年に対し、九・二％引き上げられたこと、また、国内産米の買い入れ数量が、史上最高の豊作を背景として、大幅に増加したことなどによって、同会計の食糧管理勘定の損失額が増加する見込みとなったため、これを補てんするためのものであります。
第三は、食糧管理特別会計への繰り入れ一千百八十億円でありますが、これは四十二年産国内米の政府買い入れ価格が引き上げられましたこと、史上最高の収穫に伴う政府買い入れ数量が著しく増加する見込みであること等によるものでありまして、当然なる措置であります。
これは、申すまでもなく、四十二年産国内米の政府買い入れ価格が、前年に対し九・二％引き上げられたこと、また国内産米の買い入れ数量が、史上最高の豊作を背景として、当初の見込み七百七十五万トンから九百五十万トン前後に増加したことなどによって、同会計の食糧管理勘定の損失額が増加する見込みとなったため、これを補てんするためのものであります。
次に、食糧管理特別会計への繰り入れでありますが、昭和四十二年産国内米の政府買い入れ価格が、前年に比し九・二％引き上げられ、買い入れ数量が、史上最高の豊作のため、当初見込み七百七十五万トンが九百五十二万トンに増加し、消費者米価は本年十月より一四・四％の値上げにとどめたために、生産者米価と消費者米価との間に百五十キロ当たり五百十五円の逆ざやとなりましたので、千百八十億円の食糧管理特別会計への繰り入れが必要
これは、四十二年産国内米の政府買い入れ価格が引き上げられたこと、国内米の政府買い入れ数量が著しく増加する見込みであること等により、食糧管理特別会計の食糧管理勘定における損失が大幅に増加する見込みとなりましたので、一般会計から同特別会計の調整勘定へ追加繰り入れすることとしたものであります。
これは、四十二年産国内米の政府買い入れ価格が引き上げられたこと、国内米の政府買い入れ数量が著しく増加する見込であること等により、食糧管理特別会計の食糧管理勘定における損失が大幅に増加する見込みとなりましたので、一般会計から同特別会計の調整勘定へ追加繰り入れすることとしたものであります。
四十一年産国内米の政府買い入れ価格が引き上げられたことなどによる同会計の食糧管理勘定の損失額の増加分を補てんするためのものでありますが、生産者米価は、ここ数年来毎年改定せられ、三十五年以来七三％の引き上げが行なわれております。
四十一年産国内米の政府買い入れ価格が引き上げられたこと等によって、同会計の食糧管理勘定の損失額の増加分を補てんするためのものでありますが、生産者米価は、ここ数年来、毎年改定せられ、三十五年以来七三％の引き上げが行なわれております。
食糧管理特別会計につきましては、四十年産国内米の政府買い入れ価格が、当初予算において予定していた価格を上回って定められたこと等に伴い、食糧管理勘定における損失が大幅に増加する見込みとなりましたので、消費者米価を明年一月より改定して、同勘定の収支について改善をはかることとしているのでありますが、なおその損失が、当初予算において予定していた額よりも相当増加いたします。
食糧管理特別会計につきましては、四十年産国内米の政府買い入れ価格が当初予算において予定していた価格を上回って定められたこと等に伴い、食糧管理勘定における損失が大幅に増加する見込みとなりましたので、消費者米価を明年一月より改定して同勘定の収支について改善をはかることといたしているのでありますが、なおその損失が、当初予算において予定していた額よりも相当増加いたすのであります。